最後に，１つ選挙中に折り込まれます選挙公報なんですけれども，これも全ての世帯に，届け方は市町村によって違うんですけれども，水戸市の場合ですと，一般新聞に折り込みという形がとられておりますけれども，投票日前に当然届くわけですが，先の参議院選挙では，６月22日に公示となって，水戸では，その９日後に，７月１日に，ようやく折り込まれたということで，これはほかの市町村ではどういう状況なのかということも，お伺いしたいんですが
114 ◯長谷川（修）委員 来週，いよいよ参議院選が公示になるということでございます。そして，７月10日投票日でございまして，先ほど森田委員のほうからも質問がありましたけれども，今回は18歳以上の選挙権ということで，いよいよ19日施行になると。
４の内容でございますけれども，内閣府令で定めます参酌基準につきまして，消費生活センターの相談日時等を公示することや，相談員の配置することなどの６項目であり，その全てを条例で規定しようとするものでございます。 19ページに条例改正の概要，また20ページに新旧対照表をつけておりますので，ごらんおきいただければと思います。 生活文化課関係につきましては以上でございます。
なるべく早期の段階で１年間の事業計画を立てて，１月に臨時会で補正予算を御承認いただきましたけれども，まだまだ額的には厳しいものがございますので，今発注と言いましても，積算をしてから，公示してから契約まで１カ月くらいかかるということでございますので，なるべく早く早期発注して，前回御議決いただきました補正となるべく切れ目のないような形で執行したいと考えております。
これは，迷い犬猫が笠間市の動物指導センター１カ所に収容され，３日間という公示で殺処分される，そういったことに原因があるのではなかろうか。 そういった考えから，昨年の一般質問において，センターの収容業務を分散するため，県内に迷い犬猫の中間収容保護施設を設置すべきであると主張し，今後の課題の一つであるという答弁をいただきました。
この表で平成元年から22年に至りますまでの間の土地取得の面積ですとか，土地所得に要した費用，あるいは年度末の借入金残高，それから，県内の地価の公示の変動額，分譲戸数等々を記載してございます。この平成元年以前の昭和の時代には比較的土地取得の面積も少なく，住宅の戸数販売も順調であった時期でございます。
平成５年から現在に至るまでですけれども，延々県内の地価公示が下がっております。平成17年に減損会計を適用して，会計基準をして461億円の債務超過になりましたけれども，ずっとその地価が下がっていたわけですから，適切にその途中の段階ででも，時価評価をすれば，貸借対照表のほうの資産の部が減っているわけですから，その時点でかなりの債務超過に陥っていたというのがわかったのかなと。
その場合，どういう数字をつくるかということなんですけれども，ＴＸ沿線開発地区には地価公示とか地価調査の調査地点がございませんので，ＴＸのつくば駅の周辺２キロメートルの範囲内に地価調査の調査地点が９地点ほどございます。その中期的な，おおむね10年間，平成11年から平成21年までの中期的な動向を見ますと約20％下落しておりますので，これを参考に２％，10年程度ということで見込ませていただきました。
また，近年の国の地価公示，あるいは県の地価調査等の地価動向を踏まえまして，年２％，10年間の地価下落を見込まざるを得ないということで設定してございます。また，一方では，金利につきましては, 借り入れ実態を踏まえまして，新発債については1.15，既発債については1.34％という設定をしてございます。
公示されて10日ぐらいになりますか，今度の月曜日に立ち会い演説会をやりまして，応援の弁士が立ちまして，たすきをかけて「清き１票を」のお願いをして，それを市から借りた投票箱に投票して選ばれるということでありまして，やりたいという子どもたちがたくさんおるので，非常に助かっております。
その根拠として，地価公示価格がその発表時点で下落しているんだと。新たな債務超過の種があるのにもかかわらず，それに対応したスキームは考えていない。県民の血税を，税金を際限なくぶち込むのかと言った覚えがあります。 あと２点ほどなんですが，橋本知事の任期中に，１年くらい前に検証して，今任期の責任を明確にするスキームも一体的に示すべきだと言いました。
なお，過疎地域自立促進特別措置法により公示されました県北山間部過疎地域にある学校の場合及び複数学科や普通科のコースのある学校の場合につきましては，特段の配慮をしていきたいと考えております。 今後の予定でございますが，本委員会での御議論を踏まえ，現在実施しておりますパブリックコメントを含めた諸々の意見を参考にしながら，最終案の策定に向け，鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
そうした中で下の欄につきましては，太い枠で囲まれている矢印につきましては現在既に公示している対策でございます。平成20年度の部分はそういう中で太字になってございます。細字のものにつきましては，今後こういう形で取り組んでいく必要があるというふうに考えているものでございます。
75 ◯常井委員 今お話を聞いていると指定管理者制度はすべてハッピーのように聞こえてくるんですけれども，前回の指定管理者制度を導入したときには，自治法の改正に伴って時間がない中でこの導入に踏み切ったということで，公示期間というか，それが非常に少ない中だったので，従来の公の施設の管理委託者がほとんど指定管理者になっている，この更新期を迎えたのはですね。
地価が下がっているのは，これは地価公示なんかを見てみましてもこれは事実でございまして，知事も昨年の９月の議会のときにも答弁しましたように，地価が下がっていく中ではさらに膨らむ可能性というのは否定できないわけでありますので，したがって，改革工程表のとおりに何とか売っていかなければいかんということだというふうに御答弁を申し上げたとおりであります。
それは何といっても，バブル経済崩壊後の未曾有の地価の下落が大きな要因でございまして，ちなみに茨城県内の地価の動向を見ますと，地価公示，各年の１月１日現在で発表されているものでございますが，茨城県住宅供給公社は水戸周辺，土浦周辺で事業を展開しておりますので，水戸市で申しますと，地価のピークが平成５年でございまして，本年１月１日には，平成５年を100としますと57.7％，40％以上下落しているということ
この案件には，地価公示価格や取引事例などの実勢価格が適正に考慮されていないのではないかと，関係者からは疑問の声が出されております。通常の取引価格から見ると，５割から６割と言われています。賛同できない理由は，次の３点です。 第１は，土地の価格が通常取引価格より格安で，事業者に特別の配慮がされているということです。
132 ◯小笠原土木部技監兼建築指導課長 幾つか許認可を持っていますんで，まず，建築関係に対する許認可といいますか，それは，合併すれば公示されるわけですから，そのまま自動的にいいわけですから，特別な手続は要らないんですが，電算処理している部分がありますんで，そのときにはうちの方で変えます。
このため，公示や価額の評価方法，売却，返還の手続等について，所要の規定を整備するものでございます。 次に，２つ目が屋外広告物法の条文の改正に伴う改正でございます。