宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
しかし、この制度では、船員たちには身近な地方議員や首長の選挙は該当せず、また、手続の煩雑さに加え、公示期間中に洋上にいると洋上投票の手続ができないなど、多くの課題を抱えています。その結果、船員の数が激減したこともあって、投票する船員の数は極めて少なくなっているのが現状です。
しかし、この制度では、船員たちには身近な地方議員や首長の選挙は該当せず、また、手続の煩雑さに加え、公示期間中に洋上にいると洋上投票の手続ができないなど、多くの課題を抱えています。その結果、船員の数が激減したこともあって、投票する船員の数は極めて少なくなっているのが現状です。
平成三十年三月に公示された新しい高等学校学習指導要領では、保健体育の授業においてギャンブル等依存症についても取り上げて学ぶことが示されました。これを受け、県教育委員会では、国からの啓発資料や指導用参考資料等を県立学校に周知し、積極的な活用と指導の推進を働きかけてきたところです。
ところで、知事は知事選に立候補した十月二十二日、県議会議員補欠選挙や衆議院議員選挙の応援で公示後、初の石巻市入りをして演説を行った。地元紙によれば、村井候補は宮城県がコロナの死亡率が最も低いことを強調し、「病院の負担を減らす行政サポートができている。それも自民党・公明党県議会議員のおかげ。」と持ち上げ、更に、「私は誰の話も聞かない傲慢だと言われるが聞く耳がある。
また、難しい場合の対策として、失踪や行方不明者等がいる場合は公示送達による不在者財産管理人を設定して進める方法もあります。更に難しい場合は、河川法が適用されるので土地収用法も該当すると思います。その対処もできるのではないかと思います。早急に対処しないとますます厳しくなります。今、こういった対応をする必要があるのではないでしょうか。これからできる対応策を伺います。
平成三十年四月に公示されました県の第七次地域医療計画では、現状の交通機関の状況とりわけ高速道路網の整備状況を考慮し、以前は七つあった医療圏を引き続き四つとすると書いてありました。また平成二十九年度の県内の市町村の自治体病院の経営状況を見ますと、総じて経営状況の悪い病院が多いようであり公立病院の六〇％が経常損失を出している。
第百九十八回通常国会も期待していた波乱もなく予定どおり終了し、七月四日公示、二十一日投開票の単独参議院議員選挙の日程が確定しました。我が自民党は政府与党で安定多数の議席確保が勝敗の分岐点と比較的緩い目標を設定し、予測される厳しい戦いへと突入しております。
ことし九月に行う一斉切りかえにおいてもこの考えのもと、先月末に新しい漁場計画を決定、公示したところです。免許後の漁場計画の変更は社会的情勢の変化など特別な事情がある場合に限り認められておりますが、新しい養殖種目の追加については、地元地区における要望内容とともに、その必要性や周辺の漁業に与える影響等を十分に精査した上で対応する必要があると考えております。
輸出大企業を除けば、円安で内需企業や中小企業の業績は悪化し、加えて、物価上昇に伴って賃上げが追いつかぬなど、今こそ内需拡大、消費拡大への政策を推進し、実質賃金の引き上げ、地方創生といった具体策を提示し、経済の好循環というアベノミクスの真骨頂が問われなければならぬ時期に解散するその大義名分はどこにも見出すことができぬまま、野党の選挙準備が整っていない今なら大勝できると踏んでの解散総選挙は、十二月二日公示
在宅療養支援診療所につきましては、ことし四月に公示しております第六次宮城県地域医療計画におきまして、平成二十九年度末における整備目標を各医療圏ごとの人口十万人当たり十・三カ所とすることとして設定してございます。
あす、第四十六回衆議院総選挙が公示され、選挙の争点として、景気対策、原発問題、エネルギー政策、ＴＰＰ、消費税増税など挙げられており、本県の復興にとっても、国においても、今後の先行きを決める大切な選挙であります。
〔三十番 中島源陽君登壇〕 ◆三十番（中島源陽君） いよいよ本日、衆議院議員選挙が公示となりました。戦いの火ぶたは切って落とされたということでありますが、今回の総選挙が格別の意味を持つと感じているのは私だけではないと思います。衆議院議員選挙に小選挙区制が導入されて以来初めての政権交代があって、その交代した政権の信が問われる選挙であります。
第十章 公聴会及び参考人 （公聴会開催の手続）第九十六条 会議において公聴会を開こうとするときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。 （意見を述べようとする者の申出）第九十七条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
昨日、参議院選挙が公示となり、七月十一日の投票日に向けて選挙戦がスタートいたしました。昨年政権交代が実現した衆院選のような高揚感ではなく、交代後の九カ月間の政権運営を見きわめようとする有権者の冷静な視線を感じながら、私自身も、多くの県民と対話を重ねてまいりました。
本日、公示された参議院選挙では、各政党からそれぞれ現職、新人が公認、推薦候補として立候補し、混戦模様となっております。知事は、早い段階から、昨年の総選挙での御自身の対応とは打って変わって、今回の参議院選挙は、大変重要な選挙としながらも、特定の政党や候補者の応援はしないと明言しております。
この光景については、あす公示される参議院選挙に向けた選挙対策用のパフォーマンスではないかとの見方もありますが、知事の率直な感想をお聞かせください。 知事及び各市町村長の要望活動が民主党の単なるパフォーマンスに一役買っただけということは、決してあってはならないことであります。
平成二十年四月に公示した医療費適正化計画におきましては、県民の健康保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に向けた取り組みを行うこととし、計画期間の終期である平成二十四年度末の目標値として、特定健康診査の実施率七〇％や平均在院日数二七・六日などを掲げているところであります。
一方、学校現場においては新学習要領が公示され、移行措置期間を経て、新しい時代に向けての教育が始まろうとしています。 教員の力量としての資質能力の向上を目指す更新制度について、以下、質問してまいります。 免許更新の意義、必修十二時間と選択十八時間、計三十時間の講習内容、そして未受講による免許失効等について、事前の文書による説明で周知徹底が図られたかどうかをお尋ねいたします。
全国知事会は、公示に先立ち、八月七日、各党の政策責任者を招き、地方分権改革に関する公開討論会を開き、民主党は、地方分権改革推進委員会の勧告以上のことをしたいと述べ、更には、国と地方の協議の場については法制化を明言するとともに、行政刷新会議に地方代表が入り、国のあり方そのものを協議するとまで踏み込み、また、補助金、負担金を廃止して一括交付金化して、地方の自主財源をふやす。
そのため、選挙の公示・告示後に、候補者や政党の主張を載せたホームページを更新することができません。また、電子メールを選挙活動目的に送信することも禁じられ、ブログでの選挙活動の公表もできません。しかし、さきに述べたように、これだけインターネット利用者が増加した日本社会でネットによる選挙活動が強く規制される状況は、私は改善すべきと考えます。
来月発表されるこの一月の地価公示も大半が下落のままでしょうし、今回の国勢調査でも、統計開始以来、総人口が初めて減少いたしました。出生率も依然として低下し続けたままであります。試算デフレは一向におさまらず、しかも、人口減少という地域の経済成長を下押しする構造的要因の影響も、より鮮明になってきています。当然のことながら、地域経済の低迷を反映して、地方税収の伸びも減少か、伸びても微増であります。