青森県議会 2022-01-21 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-01-21
79 ◯松尾誘客交流課長 本キャンペーンは、国が全額を支援する地域観光事業支援を活用して実施しているところでございますが、国の補助要綱におきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会におけるレベル３相当以上であると知事が判断した場合、または緊急事態措置を実施すべき区域として公示された場合には、本事業の活用を全面的に停止することと明記されておるところです
79 ◯松尾誘客交流課長 本キャンペーンは、国が全額を支援する地域観光事業支援を活用して実施しているところでございますが、国の補助要綱におきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会におけるレベル３相当以上であると知事が判断した場合、または緊急事態措置を実施すべき区域として公示された場合には、本事業の活用を全面的に停止することと明記されておるところです
捕獲した犬については、狂犬病予防法に基づき、青森県動物愛護センターにおける公示、捕獲した場所の周辺の市町村長へ通知、動物愛護センターホームページに写真等の情報を掲載し、飼い主への情報提供をしているところです。
また、捕獲した犬は、捕獲場所の市町村長に対する通知及び動物愛護センターで公示を行うとともに、動物愛護センターホームページに情報を掲載いたしまして、飼い主への情報提供を行っております。捕獲した犬につきましては、狂犬病予防法及び青森県動物愛護及び管理に関する条例で三日間の抑留が義務づけられておりますが、飼い主の捜索のための期間を確保するため、五日から七日程度抑留するということとしております。
参院選挙も公示間近に迫っているところでございます。この選挙制度における投票時間につきましては、以前は、午後６時が投票の締め切りであったわけでありますが、投票率を上げようということで、平成１０年６月から、投票の締め切りが午後８時までと延長されたところであります。制度が改正された当時は、投票率向上にそれなりの効果があったものと、理解をいたしております。
国民審査と衆議院総選挙と同時に実施することとしておきながら、期日前投票について、総選挙の場合には公示日の翌日から可能であるが、国民審査の場合は投票日の七日前からとなっており、タイムラグが生じている。空白の四日間で期日前投票をする有権者は、国民審査投票の機会を失っているのではないか。このことは、有権者に対して二度投票所へ行きなさいということと同じである。
改正法の施行日は、本年５月２６日ですけれども、以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から適用されることとなります。
また、法定の義務などに違反がある場合や入居者処遇に関する不当行為または入居者への利益侵害が認められた場合には、その他入居者保護のため必要があるときには、県は改善に必要な措置をとることを命ずることができるとされておりますので、この命令をしたときには、その旨を公示するということとされているところでございます。
今回の衆議院議員総選挙に関する選挙公報配布の具体的な流れを御報告いたしますと、小選挙区の選挙公報の原稿につきましては、公示日である１２月４日の立候補届け出の際に候補者等から直接、県選挙管理委員会事務局へ提出していただき、審査公報の原稿については翌５日に、また、比例代表の選挙公報の原稿につきましては１２月７日に、それぞれ上京して総務省で受領しております。
二週間前の十一月十六日に衆議院は解散され、来週の火曜日に公示、十二月十六日に第四十六回衆議院議員総選挙が行われます。やっと、ついに、ようやくなど、さまざまな枕言葉がつけられる今回の解散・総選挙ですが、国民の皆様が待ちに待った選挙であることは間違いありません。
また、廃止された最終処分場についても、例えば建物を建設するための土地の掘削、その他の土地の形質変更が行われることにより、埋め立て処分された廃棄物に起因する生活環境保全上の支障が生ずることを防ぐため、当該最終処分場の区域を指定し、公示するとともに、当該土地の形質変更を行おうとする場合は、その内容等につきまして、事前に知事に届け出をし、確認を受けることとされております。
方策の一つとして、地価公示評価額による等価交換を基本とする換地を検討すべきではないかと私は考えるところであります。 例えば──これも例えばです。
ただ、それにしても私は反対なんですが、特にきょうの新聞では、公示価格もまた低下をしています。
この購入希望価格ということでございますけれども、県内住宅地の地価公示価格が、平成１０年から平成２２年までの間で、平均で約２５％ほど下落しているといったこと、また本事業は、先ほど申し上げたように、単なる宅地分譲とは異なって、先導的な実証研究や継続的なまちの運営管理などの取り組みが求められるといったことなどを踏まえまして、事業者から提示された価格であると考えてございます。
青森労働局におきましては、青森県地方最低賃金審議会の答申内容を受けまして、平成２２年度の最低賃金を６４５円とする旨の公示を行いまして、去る１０月２９日から効力が発生しているところでございます。
契約担当者は売買、賃貸借、請負、その他の契約をする場合には、あらかじめ契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に記する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約事項を示す場所等を公示して申し込みをさせることにより、一般競争に付さなければならない。 第５５条、指名競争契約。
また、平成二十二年度の青森県会館に係る固定資産税評価額については、土地、建物合わせて約十二億一千万円でございまして、固定資産税評価額は公示価格のおおむね七割と言われてございますので、これから単純に計算すると約十七億円ということでございます。
公示まで約三カ月となった今、本県選挙区の状況は、四人が名乗りを上げております。 さきの質問での小桧山議員の言葉を拝借しますと、落下傘とバックギアに例えておられましたが、言い得て妙と感心した一人であります。そしてまた、余計な心配をしているところであります。落下傘は、うまく風に乗れば目的に到達できますが、強い逆風が吹けば人身事故にもなりかねません。
旧青年の家の売却予定価格については、不動産鑑定士の鑑定評価をもとにいたしまして設定しているものでありまして、公示地価及び地価調査等の地価変動による減価、建物の経年劣化等による減価及び市況の厳しさ等による市場性の減価が主な減価要因となっております。 次に、旧青年の家の土地及び建物の売却の見通し等であります。
本県の過疎地域については、現在、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、県内四十市町村のうち六割に当たる二十四市町村が公示されておりまして、平成十七年の国勢調査の結果によると、過疎地域の人口は県人口の一九・二％の二十七万五千五百九十二人、面積は、県全体の五六・三％を占めます五千四百七平方キロメートルとなっております。