滋賀県議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 ８日土木交通・警察・企業常任委員会−03月08日-01号
◎瀧口 浄水課長 この支援は、公益社団法人日本水道協会から、全国の水道事業者への支援要請に基づいて実施しておりますので、最終的にその費用は能登町に請求する形になります。 ◆清水鉄次 委員 それは正確ですか。 ◎木澤 経営課計画管理室長 求償に関してはそういった形で能登町に請求するという形です。
◎瀧口 浄水課長 この支援は、公益社団法人日本水道協会から、全国の水道事業者への支援要請に基づいて実施しておりますので、最終的にその費用は能登町に請求する形になります。 ◆清水鉄次 委員 それは正確ですか。 ◎木澤 経営課計画管理室長 求償に関してはそういった形で能登町に請求するという形です。
全国の水道事業体が会員となっております公益社団法人日本水道協会からの要請を受けまして、石川県輪島市へ職員を派遣し、給水車による応急給水活動を実施しているところです。県内の水道事業体では、宇都宮市と共に最初に応急給水活動を開始しております。 ２活動内容ですが、支援先は輪島市となります。
また、水道の早期復旧のため、公益社団法人日本水道協会の相互応援活動による応援スキームが整えられております。避難所については、市町村において内閣府の避難所運営ガイドラインに沿った取組がなされているものと認識しております。県としましては、市町村及び関係機関と連携し、引き続き災害への備えを進めてまいります。 次に、地域完結自立型の取組についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、被災自治体自らが市町村間の調整を行うことは限界があることから、今回の災害でも、県として、市町村等の水道事業体で構成する公益社団法人日本水道協会、国土交通省や自衛隊などと連絡調整を図り、給水車の派遣などの応急給水について対応したところであります。 また、入浴の機会については、地元の旅館や温泉施設などの無料開放により確保されたと承知しています。
公益社団法人日本水道協会が発行する二〇一九年度の水道統計によりますと、水道管の漏水、破損事故は全国で年間約二万件発生しており、その原因の多くは老朽化だと言われております。
36: ◯答弁（企業局長） 県の水道用水供給事業の水道料金の設定方法につきましては、本県では、市や町の水道事業が料金算定の基準としております公益社団法人日本水道協会の定める水道料金算定要領に準じ、料金算定期間を３年といたしまして、給水に要する費用を給水収益で賄うことができる料金に設定しております。
幸い、１月14日、公益社団法人日本水道協会は、水道水の安全性は担保されていると公表、一部製品の自粛要請を解除。それを受け、千葉県営水道は全国管工事協同組合連合会を通し、日本ダクタイル異形管工業会から使用可能部品の情報を逐一収集し、日本水道協会に確認しながら、全国に先駆けて事業を再開、被害を最小限に抑えることができたとのことです。 そこで伺います。
◯岡安理事 発災時の水道事業体による相互応援の仕組みには、公益社団法人日本水道協会の枠組みと、大都市を初めとする水道事業体間の覚書による枠組みがございます。 全国千三百余りの水道事業体が加盟する日本水道協会には、北海道から九州まで七つの地方支部と、そのもとに都府県支部等が組織されておりまして、災害発生時には、被災の規模に応じて、都府県支部間、地方支部間などで応援が行われます。
また、公益社団法人日本水道協会が各薬品関係工業会と災害時における薬品の供給に関する協定を結んでおり、災害発生時に当局への供給が断たれた場合に、同協会を通じて当該薬品の供給可能な業者を紹介していただく体制が整っております。引き続き災害時においても、水道水をつくる上で不可欠な薬品の安定確保に努めてまいります。 最後に、非常用発電機等の燃料供給事業者確保に向けてどのように考えているのかとの御質問です。
さて、二〇一六年に、公益社団法人日本水道協会が実施したアンケート結果が公表されております。こちら、千以上の事業体を対象に実施されました。
全国の水道事業者による相互応援体制としましては、公益社団法人日本水道協会により協定が締結されておりまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には県営水道も給水車を出動し、被災地で給水支援を行いました。 さらに、大規模事業者である大阪広域水道企業団、阪神水道企業団、神奈川県内広域水道企業団との四者で独自に協定を締結し、毎年、訓練や情報交換を実施するなど連携を強化しているところでございます。
◯説明者（萬谷総務企画課長） 大規模災害時におけます被災自治体からの応援要請につきまして、７月７日まで続きました平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨の際には、被災が広範囲であったことから、公益社団法人日本水道協会の調整によりまして、広島県や岡山県などの被災自治体に対しまして、同協会の九州地方支部ですとか関西地方支部等が給水車などを派遣したというふうに把握しております。
また、県内外の水道事業体や公益社団法人日本水道協会、民間団体と協定を結び、震災時において直ちに支援を受け入れる体制を整えているところです。このほか、昨年度は柏井浄水場で合同防災訓練を行い、県外を含む多くの事業体に参加いただくとともに、千葉市や近隣自治会の協力を得ながら連携強化を図ったところです。
平成25年１月に、公益社団法人日本水道協会が国交省、厚労省、環境省に水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化についてと９項目の申し入れをされています。この中で、水道事業者が安全で良質な水道水を安定的に供給するため、国の規制強化を求めています。
水道局では、水道工事業者に水道管等の検査機関である公益社団法人日本水道協会の検査に合格したことを示す製造業者発行の受検証明書の提出を求めておりますが、水道管等の使用期限については特に定めておりません。
水道事業の早期復旧に関して過去の災害を教訓に、公益社団法人日本水道協会による相互応援の枠組みが日本各地に存在しています。 昨年の熊本地震の際も、都水道局はこの枠組みによる要請に基づき、本震の翌日には部長級を隊長とする第一次隊を派遣いたしました。
次に、災害に備え他の水道事業体との連携強化にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、県営水道では、県内外の水道事業体や全国の水道事業体で組織する公益社団法人日本水道協会と協定を締結し、災害時の応急給水や応急復旧などについて相互応援体制を構築しているところでございます。これらの協定に基づき、東日本大震災の際には柏市や東京都、横浜市、神戸市など、県内外の８事業体から応援を受けました。
県営水道では、災害時の応急給水等の相互応援につきまして、県内水道事業体や全国の水道事業体で組織する公益社団法人日本水道協会、また、東京都水道局を初めとした近隣都県の大規模水道事業体などとそれぞれ協定を結んでおりまして、災害時に応援を受けることができる体制を整えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◯議長（宇野 裕君） 企業土地管理局長加藤岡正君。
当局では、公益社団法人日本水道協会から依頼を受け、４月27日から５月９日まで、技術職員８名を２回に分けて熊本市に派遣し、水道管路の漏水調査及び修繕に従事しました。また、同協会からの依頼を受け、当局と災害時の応援協定を締結している千葉県水道管工事協同組合に、現地における支援活動を要請し、11名の技術者を派遣していただきました。
千葉県水道局では、被災地の水道の一日も早い復旧を支援するため、公益社団法人日本水道協会からの要請を受け、漏水調査のための技術職員の派遣に加え、千葉県水道管工事協同組合会員事業者との連携による漏水処理のための応急復旧隊を派遣するなどの取り組みを実施されたと聞いております。