熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
しかしながら、視聴覚ライブラリーは、公民館、図書館、博物館などと比べると人々の間に十分理解されていないことも事実であり、このことが設置をおくらせている原因ともなっております。このような実態を乗り越え、人々の理解を取りつけ視聴覚ライブラリーの設置を促進していくためには、まず県が範を示すべきであります。
しかしながら、視聴覚ライブラリーは、公民館、図書館、博物館などと比べると人々の間に十分理解されていないことも事実であり、このことが設置をおくらせている原因ともなっております。このような実態を乗り越え、人々の理解を取りつけ視聴覚ライブラリーの設置を促進していくためには、まず県が範を示すべきであります。
よって、基金額の算定に当たり考慮された県市基本協定に基づく徳島市の役割とは、新ホール関連の中央公民館の解体費などの費用約十五億円が根拠であることは明白であります。しかし、残りの約五億円は、県都のまちづくりを強力に進めるためには一定規模の額が必要であるといった曖昧な説明しかありません。 では、一定額がなぜ二十億円になるのか。十億円では、強力なまちづくりはできないのでしょうか。
県市基本協定に基づき、市が行った中央公民館をはじめとする重点施設の解体等の役割を考慮したという説明でございますが、そこで伺います。 県が市の役割を考慮した部分は二十億円のうち幾らなのか、具体的に説明をいただきたいと思います。 最後に、少し背景が長くなって申し訳ありませんが、基金を設ける意義について説明を求めます。
また、放課後児童クラブなどには行かず、近所で遊んだり、公民館行事に参加するなど、学校外の子育て費用はあまりかからず育ってくれました。「子供が多くて大変でしょう」と言われることもありますが、１人でもやはり子育ては大変だと思うところです。 逆に、子供が多いからこそ助かった部分もあります。例えば、うちの幼児のお風呂は小学生が入れてくれたり、子供だけで遊んでくれたり、子供が多いからこそ楽な面もありました。
実証では、公民館等に看護師が同乗する車両を設置し、住民の皆様に医師が病院から遠隔診療を行うことと併せ、移動販売事業者と連携し、買物など生活に必要なサービスを地域の身近な拠点に集めることによる利便性向上や効果を検証しました。
約束にのっとってきちんと実行してきた土地の無償譲渡、中央公民館の解体費用などの事業費が、基金の名の下に、なし崩し的に処理されようとしていることに、市議会議員さんたちは反発しているのだと思います。私も、きちんとした行政手続を踏んでほしいと考えております。 最後になりますが、少し最近の出来事を紹介させていただきます。
今の現計画、すなわち徳島市から県市協調新ホール建設のために無償供与していただいた旧文化センター跡地を含め、県青少年センター跡地や徳島市中央公民館跡地、徳島市社会福祉センター跡地から旧中央警察署跡地までの土地に建設しようとするものであります。そして、知事が方針を決めた藍場浜公園西エリア、すなわち御成婚広場は、新計画ということになっております。
本県では、県公民館連合会や県地域婦人連絡協議会、県子ども会育成連絡協議会、県ＰＴＡ連合会など、多くの団体が活動されています。 しかし近年は、人口減少や高齢化など社会構造の変化に加え、急激に発展するデジタル化などにより、地域社会の維持が深刻な状況にあると考えます。 先日、岡山県ＰＴＡ連合会は、会員数の大幅な減少によって活動が維持できないとして、今年度末での解散が決まったと報道されました。
どこでも公民館や柔剣道場などの大きなスペースに最大百人規模で生活してきましたが、段ボールベッド、パーティション、テントなどが基本的には確保され、食事も日に一回は弁当でなく給食などを提供する態勢が取られるなど、平時からの準備が生かされていたと感じました。ただ、現在は食事がパンと弁当になってしまったところもありましたし、コロナ感染が拡大して大変苦労されたところもありました。
この医療ＭａａＳは、高齢者等の通院困難者に対し、居宅での訪問診療や公民館等での巡回診療を、対面と遠隔診療併用のハイブリッド方式で行い、患者の通院や医師の移動の負担軽減はもとより、発災時におけるＤＭＡＴ車両としても活用するなど、地域医療の未来に医療ＤＸとモビリティーの力でチャレンジするものであります。
サポートセンターや公民館といった議論も当然ございます。特に現役世代は夜でありますとか休日にしか時間が取れないかも分かりません。時に、約束した時間が急に都合が悪くなるということもしばしばあります。今はスマートフォンやタブレット端末も普及してまいりました。以前に対象者の方から聞いた話では、就職活動をするためにはスマートフォンは必須とも聞きました。
公民館長が地域運営におけるコーディネーターの役割を担っている例も、少なくありません。一方で、公益社団法人全国公民館連合会の調査によると、公民館の主催事業を実施していないとの回答者のうち、その理由を問うたところ、貸し館業務しかしていないからと答えた館が約７割でした。 公民館が地域拠点として機能するか、単なる貸し館となるかどうかは、やはりその館長の資質によるところが大きいと考えます。
次に、行政と住民自治―公民館について伺います。 激甚化する災害に対し、まずは自分自身で身を守る自助、次に地域の方々と協力して対応する共助、その重要性については知事もよくお話しされております。 共助というものは、住民自治の力、自治組織の力に頼るものであります。町内会や自治会、振興会、通り会、団地会など、様々な自治組織があります。
自宅の損壊などで使用できない場合は、指定避難所など別の建物へ屋内退避を実施するということですが、能登半島地震では、学校や公民館などの避難所も損壊する事例が発生しました。その対策はどのように立てられているのか。また、女川原発三十キロ圏の住民避難用の放射線防護対策施設は十二か所あるとのことですが、能登半島地震では、建物の健全性が失われ陽圧化装置が意味をなさなくなる施設が発生しました。
大人の代わりに家族を世話するヤングケアラーの実態把握や、日常的介護が必要な医療的ケア児を保育所で受け入れる体制整備や、塾に通えない低所得者の子供を対象に、児童館や公民館での学習サポートなどを明記しており、貧困やいじめといった困難を抱える子の支援強化が柱となっていますが、知事の御所見をお聞かせください。
現在、地域猫活動申請者は、自治会長や公民館長と定められておりますが、ある地域では、自治会長や公民館長の意思により、申請不可となっている地域が存在し、繁殖を食い止めることができていません。
本協定は、新ホール整備に当たり、県市の役割分担等、基本的な事項を定めたものであり、昨年からこの議場または委員会で多くの議員が指摘されておりますが、この協定に基づいて行われた市から県への土地の無償提供、中央公民館及び社会福祉センター解体費用の問題、また現在も行われておりますインフラ施設の移設工事等、これまでの行為や費用の処理をどうするのかという方針を含め、本協定の取扱い、また様々な課題の解決策を明確に
このため、例えば自宅での屋内退避ができない状況を想定し、学校や公民館などの一時集合場所で屋内退避するような訓練を新たに組み込むことや、道路の寸断や津波など地震による複合災害の発生など、様々な被害状況を想定したより実践的な訓練となるよう、訓練の見直しにつきまして今後氷見市などと丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。 次に、避難所の鍵開けや備蓄の取組についての御質問にお答えします。
また、六月六日に鳴子公民館で開催された宿泊税に関する意見交換会においても、全てが導入反対という意思に基づく発言だったと思います。以下、私が直接頂いた御意見と、意見交換会での意見を踏まえつつ、私自身が疑問に感じている事項に関して、県としての基本的なお考えをお伺いいたします。 まず、最初に、宮城県という人の考え方についてであります。
◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 市町で避難所として想定されている文化教育施設、公民館、体育館の耐震化状況ですが、文化教育施設については99.9％、公民館等については93％、体育館については91.4％という状況です。 ○森重重則 副委員長 危機管理センターが入る市町庁舎は100％耐震化できているのでしょうか。