熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
しかしながら、視聴覚ライブラリーは、公民館、図書館、博物館などと比べると人々の間に十分理解されていないことも事実であり、このことが設置をおくらせている原因ともなっております。このような実態を乗り越え、人々の理解を取りつけ視聴覚ライブラリーの設置を促進していくためには、まず県が範を示すべきであります。
しかしながら、視聴覚ライブラリーは、公民館、図書館、博物館などと比べると人々の間に十分理解されていないことも事実であり、このことが設置をおくらせている原因ともなっております。このような実態を乗り越え、人々の理解を取りつけ視聴覚ライブラリーの設置を促進していくためには、まず県が範を示すべきであります。
サポートセンターや公民館といった議論も当然ございます。特に現役世代は夜でありますとか休日にしか時間が取れないかも分かりません。時に、約束した時間が急に都合が悪くなるということもしばしばあります。今はスマートフォンやタブレット端末も普及してまいりました。以前に対象者の方から聞いた話では、就職活動をするためにはスマートフォンは必須とも聞きました。
公民館長が地域運営におけるコーディネーターの役割を担っている例も、少なくありません。一方で、公益社団法人全国公民館連合会の調査によると、公民館の主催事業を実施していないとの回答者のうち、その理由を問うたところ、貸し館業務しかしていないからと答えた館が約７割でした。 公民館が地域拠点として機能するか、単なる貸し館となるかどうかは、やはりその館長の資質によるところが大きいと考えます。
自宅の損壊などで使用できない場合は、指定避難所など別の建物へ屋内退避を実施するということですが、能登半島地震では、学校や公民館などの避難所も損壊する事例が発生しました。その対策はどのように立てられているのか。また、女川原発三十キロ圏の住民避難用の放射線防護対策施設は十二か所あるとのことですが、能登半島地震では、建物の健全性が失われ陽圧化装置が意味をなさなくなる施設が発生しました。
大人の代わりに家族を世話するヤングケアラーの実態把握や、日常的介護が必要な医療的ケア児を保育所で受け入れる体制整備や、塾に通えない低所得者の子供を対象に、児童館や公民館での学習サポートなどを明記しており、貧困やいじめといった困難を抱える子の支援強化が柱となっていますが、知事の御所見をお聞かせください。
このため、例えば自宅での屋内退避ができない状況を想定し、学校や公民館などの一時集合場所で屋内退避するような訓練を新たに組み込むことや、道路の寸断や津波など地震による複合災害の発生など、様々な被害状況を想定したより実践的な訓練となるよう、訓練の見直しにつきまして今後氷見市などと丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。 次に、避難所の鍵開けや備蓄の取組についての御質問にお答えします。
また、六月六日に鳴子公民館で開催された宿泊税に関する意見交換会においても、全てが導入反対という意思に基づく発言だったと思います。以下、私が直接頂いた御意見と、意見交換会での意見を踏まえつつ、私自身が疑問に感じている事項に関して、県としての基本的なお考えをお伺いいたします。 まず、最初に、宮城県という人の考え方についてであります。
◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 市町で避難所として想定されている文化教育施設、公民館、体育館の耐震化状況ですが、文化教育施設については99.9％、公民館等については93％、体育館については91.4％という状況です。 ○森重重則 副委員長 危機管理センターが入る市町庁舎は100％耐震化できているのでしょうか。
以上のほか、一、人身安全関連事案への取組状況について、一、ニセ電話詐欺の被害防止について、一、日本版ライドシェアについて、一、県庁舎の跡地活用について、一、愛宕団地公民館への対応について、一、防災ヘリの運用についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。
また、事業者は、販売予定地域の民家を訪問し、販売を希望する商品の聞き取りや公民館でのチラシの配架、地域のイベントに出展して広報するなど、積極的に需要の掘り起こしを行うことで売上げの増加につなげています。
（３）の小さな拠点づくり進捗状況調査では、２５１の公民館エリア内の生活機能の確保状況について、公民館、小さな拠点づくりを進める組織の代表者へのヒアリング調査を行っております。（４）の生活機能状況調査では、商店やガソリンスタンド、医療施設等の生活機能の状況について、公開情報とヒアリング調査時に確認を行っております。
◎福田 次長兼保健福祉課長 県で所管しておりますのは、市町のうち町の分でございまして、県北、県東、それから県南の３つの福祉事務所の管内の町のお子様に対する支援で、例えば町の公民館など、公的な施設に場所を確保しまして、学習支援ができる事業者に委託して支援に取り組んでいるといった状況です。 ○高山和典 委員長 保母委員。
さらには、消防団は、地方にとって、地域の行事、行政区の活動や公民館の活動などの運営についても大きく関わりがあり、組織的にも人的にも地域に貢献していただいており、頼りになる存在です。まず、消防団の歴史と消防団に対する県の認識についてお聞かせください。
また、社会教育では、各市町村において、公民館や生涯学習センター等で文化財を活用した講座や体験学習が数多く開かれるなど、幅広い世代の県民が、文化財を通じて地域の歴史・文化を学び、新たな文化財の担い手となっていただくことを期待しているところです。
また高校生は、特にいろいろな要望を受けて、小学校であるとか、中学校であるとか、あるいは地域の公民館であるとか、オーダーに応じて自分の技術を生かしてできることをやっていくという取組をやっています。
体育館や公民館といった一時避難所は過酷を極め、体調を崩す方が続出、旅館・ホテルなどの2次避難所への移動は、体制が整い次第行われるものの、準備に時間を要し、新たに1.5次避難所も創設されたところです。 このような中、県下では、人的派遣とともに、島原市ではトイレカーを出動いただきました。衛生や安全面で優れた機材です。各市町等でも備え、相互支援体制を構築しておくべきです。
次に、伝承館の建設等についてでありますが、県では、災害記録誌を作成し、学校、図書館、公民館等で広く公開するとともに、「ももたろうの防災」などの啓発資材や防災研修資料に豪雨災害の記録を掲載しているほか、昨年７月には、改めて豪雨災害の経験や教訓を振り返る県民防災シンポジウムを開催し、災害の記憶が風化しないよう取り組んでいるところであります。
情報が伝達された場合は、屋外であれば、小中学校や公民館など地下施設４か所も含めた723か所を指定している緊急一時避難施設をはじめ、近くの建物などに避難していただきます。そうした施設がない場合は物陰に身を隠すか、頭部を守りながら地面に伏せていただく、また、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動していただきます。
災害時の避難所には、主に体育館や公民館といった公共施設が用いられますが、元来避難所を主たる用途として設計されたものではないため、生活環境上の問題が生じることが懸念されております。 能登半島を襲った大地震は甚大な被害をもたらし、まだまだ避難所で不便な生活を強いられている方が大勢おります。
公民館の室内に避難用テントを並べ、中に段ボールベッドとペット用ケージを設置したもので、ペットフードやトイレ用の砂などの支援物資を避難所利用者でなくても受け取れるというもので、認定ＮＰＯ法人日本レスキュー協会などが運営しているということです。