長野県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月29日-03号
ロシアのウクライナ侵略等により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、県民生活や中小小規模事業、農林業などに幅広い影響を及ぼしていることを踏まえ、公明党長野県議団では、これまで、４月と５月の２回にわたり、阿部知事に対し、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を行ってきました。
ロシアのウクライナ侵略等により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、県民生活や中小小規模事業、農林業などに幅広い影響を及ぼしていることを踏まえ、公明党長野県議団では、これまで、４月と５月の２回にわたり、阿部知事に対し、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症対策について、公明党は、中小・小規模事業者を対象に、支援策の効果と課題を把握するため、今年１月から２月にかけて全国で議員が企業を訪問し、アンケート調査を実施。２万7,714社から回答をいただきました。コロナ禍で最も苦労したことについての問いに対して、「感染対策」の回答が41％、続いて「雇用の維持」が24％でした。
このような影響を受け、公明党長野県議団として、４月８日、阿部知事に対し、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を行いました。
国においては、３月に行った公明党からの申入れを受け、地域女性活躍推進交付金の追加措置により、困難を抱える女性に寄り添った支援を大幅に拡充いたしました。
今年、公明党長野県本部青年局では、ＳＤＧｓの普及促進に関してＳＮＳを活用したアンケート調査やオンラインによる意見交換を行いました。長野県のＳＤＧｓの取組について学ぶ中、様々な意見やアイデアが提案されました。 アンケートの一部を紹介しますと、「長野県として取り組んでほしいこと」の問いに対しては、学校や企業等でＳＤＧｓについて学ぶ機会を増やす。
それは原因が何か分かりませんが、そういう中で、確か、公明党さんから、提言があって、ＬＩＮＥを使った自殺対策に取り組むんだと、そういう方針を県が出したということがあるんです。所管じゃないから確認しません。そういうことも含めて、ぜひひとつ、財政上の措置を、先ほどのお話じゃないんだけれども、足りなければぜひ予算措置をして、万全の対策をしてもらいたい。
該当するのが、私の住む北アルプス広域と、それと木曽広域でございまして、先般の国の委員会の中でもこの問題が取り上げられ、そしてまた先日も、公明党さんの過疎地域のプロジェクトチームの皆さんが来て意見交換をしたというお話もお聞きいたしました。
こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、公明党では、その年の３月の国会質問で実態の把握や追試などの対応を要請し、これを受け、文部科学省では、その年の10月に、都道府県教育委員会などに急病の受験生への特段の配慮を求める通知を出しました。
昨年公明党が行った「100万人訪問・調査」運動におきまして、子育ての分野では、約半数の方から将来の進学などの費用が不安であるとの声が寄せられました。このことを踏まえると、まず教育負担の軽減に取り組んでいかなくてはならないと考えるところです。 幼児教育、保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が先月成立いたしました。
公明党では、少子・高齢化や人口減少に直面する日本にとって極めて重要な四つのテーマを掲げ、本年４月からの３カ月間、全国3,000人の公明党議員による100万人訪問調査運動を実施いたしました。今回は、中小企業支援について集計の結果から浮き彫りとなった課題を中心に県としての取り組みと見解をお聞きいたします。
公明党では、今、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマに、４月からの３カ月間、100万人訪問調査運動を全国で展開しております。地域の１軒１軒を訪問し、現場のニーズを酌み取り、そして、その後、集約した調査結果を政策づくりに活用いたします。現在、調査実行中ではありますが、介護にかかわる調査を進める中で、特に地域包括ケアシステムの認知度が非常に低いことがわかります。
今回、ＬＩＮＥを提案されたのは、我が会派の公明党県議団ですけれども、そういったことで、ＬＩＮＥとすれば願ったりかなったりで長野県に乗ったというイメージだと私は思っています。というのは、ここの場所で、この場を使ってそのイメージの払拭をしたいということだと思いますけれども、そこら辺の私の考え方がちょっと不純であるのか、それとも間違っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◆太田昌孝 委員 昨年、我が党、公明党で県下の若年層の面談の調査をして、２月には、今のまさにＳＯＳの発信についても国と連携する中で、うちの中川県議に質問させていただき、やるべきだと、それに応えて、モデル事業もできたと。佐久の柳田市長も随分前向きに取り組んでいただいているようで、お話も伺っているところではございますけれども。
２月の質問以降、今後の県の取り組みに着目をした日本最大のＳＮＳサービスの運営をしているＬＩＮＥ株式会社より、技術やノウハウを提供して長野県の自殺対策に協力させていただきたいと私ども公明党長野県本部に前向きなお話を頂戴したことから、県に活用の提案をさせていただきましたが、今後の取り組み姿勢を所管の担当である中島副知事にお伺いをいたします。 最後に、知事にお聞きします。
共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が、15日、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成で強行成立されました。共謀罪は、思想、信条の自由、内心の自由など基本的人権を侵害する違憲立法です。説明が不十分だとの国民の不安や批判の声が圧倒的であったにもかかわらず、委員会審議を一方的に打ち切り、委員会採決を抜きにした中間報告という卑劣な国会ルール無視の禁じ手を行使し、強行成立させました。
この状況を鑑み、公明党県本部青年局として、若年者の自殺に関する実態を把握し、寄与したいとの観点から、昨年11月から12月に県内の10代後半から40代の男女2,038名の方から対面方式によるアンケートを実施いたしました。
子供の医療費について、阿部知事は、12月28日、公明党長野県本部からの要望及びその後行われた知事会見におきまして、市町村の皆さんと一緒に子供の医療費の現物給付化に向けた検証にできるだけ早く着手したいと表明されました。その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。
私ども公明党は、奨学金の拡充に力を注いでまいりました。安倍首相も、来年度の給付型奨学金の創設や無利子奨学金も、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにする旨、明言されました。これからの確実な実現を期待しております。
これまで、公明党内で地方議員と国会議員との連携の中での調整を図り、国保減額措置の撤廃に取り組んでまいりました。現在の国の検討状況を健康福祉部長にお聞きをいたします。 国の制度見直しを受けた子供医療費給付方式の検討の方向性について、さきにおいて知事の御意志をお聞きいたしましたが、改めて健康福祉部長に伺います。 2015年３月６日、県防災会議は14年ぶりに大規模地震被害想定を見直しました。
安倍内閣の暴走は、自民党や公明党の支持者の皆さんも被害者であります。自公政治の消費税の引き上げ政策の転換こそが、求められます地方再生への確かな道ではないでしょうか。知事の所見をお尋ねして、第１回目の質問を終わります。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）小林議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。