埼玉県議会 2001-02-01 03月01日-02号
県政誕生十年前の慶応三年十月、江戸幕府の大政奉還により、新政府は翌四年四月、政体書を公布。府・藩・県に分けて治める三治制を採用、地方制度の改革に着手しました。 明治十二年四月、埼玉県議会が開設、五月には第一回県議会議員選挙が実施され四十名の議員を選出。六月二十五日、第一回通常県会開会。浦和宿の小学師範学校、現在の県立浦和図書館の地での開会。
県政誕生十年前の慶応三年十月、江戸幕府の大政奉還により、新政府は翌四年四月、政体書を公布。府・藩・県に分けて治める三治制を採用、地方制度の改革に着手しました。 明治十二年四月、埼玉県議会が開設、五月には第一回県議会議員選挙が実施され四十名の議員を選出。六月二十五日、第一回通常県会開会。浦和宿の小学師範学校、現在の県立浦和図書館の地での開会。
ところで、既に平成11年6月には男女共同参画社会基本法が公布、施行されており、法的措置としての社会基盤は整っているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、国においては昨年、消費者保護の観点から「住宅の品質確保の推進等に関する法律」を施行し、「マンションの管理の適正化の促進に関する法律」も公布されました。また、今国会においても「高齢者の居住の安定確保に関する法律案」が上程されていると聞いております。このように、国の住宅政策は「住宅市場の重視」や「ストックの重視」「高齢者の居住の安定」といったことに重点を置きつつあります。
そして、国においても、平成九年、社会福祉基礎構造改革の検討会が発足、平成十二年六月七日には、この改革に関連する法律として、社会福祉の増進のため、社会福祉事業法等の一部を改正する法律が公布・施行となりました。
〔警察本部長 山浦耕志君登壇〕 ◎警察本部長(山浦耕志君) 警察署協議会の設置、運用についてのお尋ねでありますが、警察署協議会は、昨年十二月公布されました改正警察法により、その設置が義務づけられたものであります。
こうした中、昨年五月に改正都市計画法が公布され、本年五月の施行予定となっております。その改正内容の一つには、県が法施行後三年以内に、いわゆる「線引き」の要否などを含めた、県レベルの都市計画マスタープランを策定することとされています。 本県には、十四市十八町で二十六の都市計画区域があり、このうち市街化区域及び市街化調整区域の区域区分である、いわゆる線引きを行っているのは七市一町となっております。
昨年六月に、循環型社会形成推進基本法が新たに公布され、また廃棄物処理法の一部改正が行われたところでありますが、産業廃棄物が発生する以上、その処理施設が必要であります。しかし、さまざまな理由により産業廃棄物処理施設の立地が困難な状態にあるのも事実であります。そこで、提案をさせていただきます。
また、昨年末には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が公布されまして、その中で人権教育・啓発に関する施策の推進が求められているところでもございます。
すなわち、平成三年十月五日公布、平成四年七月七日施行にかかわる廃棄物の処理及び清掃に関する法律──以下「廃掃法」という──のうち、今回の質問に関する部分について触れますと、同法施行規則の第十条の五産業廃棄物処分の許可の基準についてであります。
また、その具体的な法の運用でございますが、この法律は、御案内のように昨年六月七日に公布されまして、今後一年以内に施行ということになっておりまして、現在、国では関係省庁間におきまして、御指摘にあったいろんな手続も含めまして、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針というちょっと長い基本方針名でございますが、これの策定など、法の施行に向けた準備が進められておりまして、近々明らかになると、近々明らかになるというふうに
昨年の第百四十七回通常国会におきまして、社会福祉基礎構造改革のための社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が、平成十二年五月二十九日に成立し、同年六月七日に公布されました。この法律により、社会福祉事業法が社会福祉法と名称を変えて改正されたほか、障害者福祉関係では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法について一部改正が行われたところであります。
昨年の十二月六日、医療法の一部を改正する法律が公布され、いよいよあすから施行されるわけでありますが、それに伴い、おおむね五年ごとに行われる基礎資料調査、いわゆる患者調査を、平成十三年度に行う予定とお聞きいたしております。二次医療圏の見直しや、必要病床数と既存病床数の対比による設置可能な病床数、すなわち開業可能な病院の規模などは、この調査の結果を待たなければ、今後どうなるかは明言できません。
政務調査費は、平成十二年五月三十一日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、地方議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、条例の定めるところにより交付することができることとされたものである。
この問題に関しても,やはり本会議であるとか,それから委員会等で大変多くの委員の皆さんから御質問があった問題ではございますが,やはり非常に重要な問題でございまして,本年の7月には警察刷新に関する緊急提言がなされ,これを受けて,警察法の一部を改正する法律が12月6日に公布されたと伺っておりますが,この中で,公安委員会の管理機能の充実,また,警察署協議会の設置ということがうたわれているわけですが,公安委員会
本条例は、平成5年、県民注視のもとに公布されました。それは、第7条で禁止物件を、第8条で禁止地域等を、第9条で規制地域等を表示し、経過措置を設けながらも、第26条では違反物件に対する除去命令、あるいはみずから措置できる権限を有しているからであります。
男女共同参画社会づくりを進めるため、昨年六月に、男女共同参画社会基本法が公布施行されました。この法律の施行により国と地方を通じ男女共同参画の取り組みが総合的かつ計画的に推進されることを大いに期待しております。私は、女性が自分たちの個性を一〇〇%発揮して社会参加を行っていくことが真の参画社会ではないかと思っております。その意味からも、政治や政策決定の場への女性の参画が大変重要であると考えております。
この法律は、本年十一月十七日に成立いたしまして、十一月二十七日に公布された法律でございます。 まず、法律の制定趣旨でございます。公共工事の入札及び契約については、近年、全国的に受注業者の選定や工事の施工に関しまして不正行為が発生しております。このため、公共工事に対する信頼が揺らぎ、建設業の健全な発達にも悪影響を与えております。
ただし、第二条第三項第四号及び第十号の規定につきましては、公布の日からを予定しております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 29 ◯入江委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
現在、県では、さまざまな公益法人等へ職員を派遣しておりますが、これらの県職員の派遣の取り扱いなどを定めました「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が本年四月二十六日に公布され、平成十四年四月一日から施行されることとなります。
3番目に、昨年6月に公布・施行された男女共同参画社会基本法は、その前文で「男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」とし、この実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。しかし、現状を見ると、その実現はまだ途上といわざるを得ません。 男女共同参画社会の形成は、基本的人権に深くかかわる問題であるとともに、常に状況の変化に対応した適切な処置が求められます。