7721件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

埼玉県議会 2001-02-01 03月01日-02号

県政誕生十年前の慶応三年十月、江戸幕府の大政奉還により、新政府は翌四年四月、政体書公布府・藩・県に分けて治める三治制を採用、地方制度改革に着手しました。 明治十二年四月、埼玉県議会が開設、五月には第一回県議会議員選挙が実施され四十名の議員を選出。六月二十五日、第一回通常県会開会浦和宿小学師範学校、現在の県立浦和図書館の地での開会

京都府議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第3号)  本文

このような状況を踏まえ、国においては昨年、消費者保護の観点から「住宅品質確保推進等に関する法律」を施行し、「マンションの管理適正化促進に関する法律」も公布されました。また、今国会においても「高齢者居住安定確保に関する法律案」が上程されていると聞いております。このように、国の住宅政策は「住宅市場重視」や「ストックの重視」「高齢者居住の安定」といったことに重点を置きつつあります。  

山口県議会 2001-02-01 03月08日-05号

こうした中、昨年五月に改正都市計画法公布され、本年五月の施行予定となっております。その改正内容の一つには、県が法施行後三年以内に、いわゆる「線引き」の要否などを含めた、県レベル都市計画マスタープランを策定することとされています。 本県には、十四市十八町で二十六の都市計画区域があり、このうち市街化区域及び市街化調整区域区域区分である、いわゆる線引きを行っているのは七市一町となっております。 

愛知県議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第6号) 本文

また、その具体的な法の運用でございますが、この法律は、御案内のように昨年六月七日に公布されまして、今後一年以内に施行ということになっておりまして、現在、国では関係省庁間におきまして、御指摘にあったいろんな手続も含めまして、食品循環資源の再利用等促進に関する基本方針というちょっと長い基本方針名でございますが、これの策定など、法の施行に向けた準備が進められておりまして、近々明らかになると、近々明らかになるというふうに

愛知県議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第4号) 本文

昨年の第百四十七回通常国会におきまして、社会福祉基礎構造改革のための社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が、平成十二年五月二十九日に成立し、同年六月七日に公布されました。この法律により、社会福祉事業法社会福祉法と名称を変えて改正されたほか、障害者福祉関係では、身体障害者福祉法知的障害者福祉法及び児童福祉法について一部改正が行われたところであります。  

宮城県議会 2001-02-01 02月28日-06号

昨年の十二月六日、医療法の一部を改正する法律公布され、いよいよあすから施行されるわけでありますが、それに伴い、おおむね五年ごとに行われる基礎資料調査、いわゆる患者調査を、平成十三年度に行う予定とお聞きいたしております。二次医療圏の見直しや、必要病床数既存病床数の対比による設置可能な病床数、すなわち開業可能な病院の規模などは、この調査の結果を待たなければ、今後どうなるかは明言できません。

茨城県議会 2000-12-20 平成12年予算特別委員会  本文 開催日: 2000-12-20

この問題に関しても,やはり本会議であるとか,それから委員会等で大変多くの委員の皆さんから御質問があった問題ではございますが,やはり非常に重要な問題でございまして,本年の7月には警察刷新に関する緊急提言がなされ,これを受けて,警察法の一部を改正する法律が12月6日に公布されたと伺っておりますが,この中で,公安委員会管理機能の充実,また,警察署協議会設置ということがうたわれているわけですが,公安委員会

栃木県議会 2000-12-18 平成12年第260回(第4号)定例会-12月18日-02号

男女共同参画社会づくりを進めるため、昨年六月に、男女共同参画社会基本法公布施行されました。この法律施行により国と地方を通じ男女共同参画の取り組みが総合的かつ計画的に推進されることを大いに期待しております。私は、女性自分たちの個性を一〇〇%発揮して社会参加を行っていくことが真の参画社会ではないかと思っております。その意味からも、政治や政策決定の場への女性参画が大変重要であると考えております。

福岡県議会 2000-12-15 平成12年 土木委員会 本文 開催日: 2000-12-15

この法律は、本年十一月十七日に成立いたしまして、十一月二十七日に公布された法律でございます。  まず、法律制定趣旨でございます。公共工事の入札及び契約については、近年、全国的に受注業者の選定や工事の施工に関しまして不正行為が発生しております。このため、公共工事に対する信頼が揺らぎ、建設業の健全な発達にも悪影響を与えております。

長野県議会 2000-12-15 平成12年12月定例会本会議-12月15日-05号

3番目に、昨年6月に公布施行された男女共同参画社会基本法は、その前文で「男女共同参画社会実現は、緊要な課題」とし、この実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。しかし、現状を見ると、その実現はまだ途上といわざるを得ません。  男女共同参画社会形成は、基本的人権に深くかかわる問題であるとともに、常に状況の変化に対応した適切な処置が求められます。