福井県議会 2022-12-14 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-12-14
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
さて、2022年４月27日に、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が公布され、１年以内に施行されることとなりました。自動二輪車や原動機付自転車乗車中のヘルメット着用義務などと異なり、特段の罰則のない努力義務ですが、着用率向上のための方策について、警察本部長にお尋ねします。
今説明もあったように、特別支援学校の設置基準は、昨年の９月に公布されて、新設校には適用されると。既存校には適用されないが、最低基準に合ったような既存校の対応をというのが求められているところです。 最初に伺いたいのは、昨年つくられた第３次県立特別支援学校整備計画、今年度が初年度なんですよね。
今回の条例制定及び関係条例の整備は、いずれもデジタル社会形成整備法の公布に合わせたものです。 今でも個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者提供が後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそ急務です。
最後に、施行期日でございますけれども、給料表及び期末・勤勉手当の改定につきましては、公布の日とし、本年の四月一日から適用することとしております。 第一七五号議案の説明は以上でございます。 引き続き、第一六二号議案、令和四年度福岡県一般会計補正予算（第五号）の警察所管分につきまして御説明申し上げます。 決算関係資料の一ページを御覧ください。
公布の日から施行いたしまして、令和四年四月一日に遡り適用することとしております。 引き続きまして、第一六二号議案、令和四年度福岡県一般会計補正予算第五号のうち教育委員会所管分について御説明いたします。 お手元の令和四年度補正予算に関する説明書に、二番の付箋番号を付けさせていただいております八十七ページをお開き願いたいと思います。
給料表及び期末・勤勉手当の改正につきましては、条例の公布の日から施行し、令和四年四月一日から適用することとしております。また、（三）の会計年度任用職員の期末手当の改正につきましては、令和五年四月一日からの施行としております。 説明は以上でございます。
三の施行期日につきましては、本条例案の公布の日からとしております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
附 則 １ この条例中第一条及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和五年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の県議会議員の議員報酬等支給条例第七条第二項の規定は、令和四年十二月一日から適用する。 提案理由 期末手当の改正を行おうとするものである。
6: 《一般質問》 【市川英男委員】 離島振興の基本となる離島振興法の一部を改正する法律は、本年11月18日に可決成立し、28日に公布されたが、主な改正内容はどのようになっているのか。
２の施行期日につきましては、公布の日から施行し、１の（１）の改正につきましては令和４年４月１日から、（２）アの令和４年12月期の支給月数の改正は令和４年12月１日から、（２）アの令和５年度以降の支給月数及びイの改正は令和５年４月１日から実施しようとするものでございます。 続きまして、１枚同じページをおめくりいただきまして、８ページを御覧ください。
このため、国は、平成11年７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ｣、食料の安定的な供給を確保することとしています。 また、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければなりません。
◯関制度調整担当部長 条例が可決、成立し、条例が公布をされますと、この制度の内容が確定をいたします。 その公布をされる内容に基づいて、その制度開始に向けて準備を行う事業者等を支援するものでございます。 ◯柴崎委員 条例が確定されますといったって、条例が確定されたところで、改正され、これが可決されたとしても、令和七年からなんですよ。
令和３年９月に公布されました特別支援学校設置基準の附則におきまして、「現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、従前の例によることができる」とありまして、設置基準制定以前に設置されている特別支援学校の編制ならびに施設および設備につきましては、当分の間、設置基準によらないことができるものと認識をしているところでございます。
公認心理師は日本初の心理系国家資格で、2015年９月に公認心理師法が公布されまして、2017年９月15日に施行されました。2018年に第１回の公認心理師資格試験が行われています。滋賀県のスクールカウンセラーの方のうち、公認心理師の資格を新たに取られた臨床心理士または学校心理士の方も多いというふうに聞いております。
加えて、本年４月に公布されました道路交通法の一部改正により、自転車利用時のヘルメット着用の努力義務の対象について、従来の１３歳未満の幼児や児童から、全年齢に拡大されることとなったところでございます。これらを踏まえ、警察といたしましては、自転車利用者に交通ルールを遵守いただき、自転車が関係する交通事故を抑止する必要があると認識しております。
また、この10月には、当事者目線の障害福祉を推進し、誰もが安心して生き生きと暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が公布され、来年の４月から施行されることになっております。
このような状況の中、本年４月、道路交通法の一部を改正する法律が公布され、これまで幼児・児童を対象としていた乗車用のヘルメット着用が、全ての自転車利用者に対して努力義務化されることになりました。 多くの高校生が通学に自転車を使用しており、駅や学校等に自転車で向かう姿をよく見かけますが、高校生にとっては新たなルールの導入であり、いかに浸透させるかがポイントになるものと考えております。
│ ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 附 則 この条例は、公布の日から施行する。
附 則 （施行期日等） １ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日 から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「新 条例」という。）の規定は、令和四年十二月一日から適用する。