千葉県議会 2018-03-07 平成30年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2018.03.07
次に項目の5、自動車交通公害対策事業、予算額5,802万円でございます。主な内容としては自動車交通公害監視指導事業で、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視指導する立入検査や、駐車場管理者へのアイドリングストップの周知等の業務を行うものでございます。 次に、155ページをお開きください。第5款第1項第6目環境研究センター費で、予算額4,673万1,000円でございます。
次に項目の5、自動車交通公害対策事業、予算額5,802万円でございます。主な内容としては自動車交通公害監視指導事業で、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視指導する立入検査や、駐車場管理者へのアイドリングストップの周知等の業務を行うものでございます。 次に、155ページをお開きください。第5款第1項第6目環境研究センター費で、予算額4,673万1,000円でございます。
公社設立当時は、魚アラ処理事業は採算性が低く、また、悪臭等の公害対策に多額の経費が必要となることなどから、尾張地域の民間事業者が全て廃業するに至りました。このため県は、魚アラの適正処理には公共が関与する以外に対応策はないと判断し、平成五年五月、生活環境の保全及び公害の防止に寄与することを目的とし、魚アラ処理公社を設立いたしました。
次に、70ページから71ページにかけまして、第6目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や生活排水対策などの水質汚濁防止対策、PM2.5など大気汚染の常時監視やばい煙発生施設の立入調査などの大気汚染防止対策、環境放射線等の監視・調査などに要した経費でございます。
しかしながら、残土運搬は約3年にも及ぶ長期にわたって10トンダンプで約5万台が地元地区の三つの県道を頻繁に往行し、当該地区を1日70台以上が出入りすることとなり、地元の交通安全、県道のメンテナンス、沿線の振動や粉じん、騒音などの公害対策、残土捨て場の跡地利用、振興策などに鉄道運輸機構や県が誠心誠意対応しているかどうか、地元住民は大変心配をしております。
養豚業などの農業振興のためには重要な予算ではありますが、竹田市議会や県議会議長に対し、地元自治会や大野川漁協からも公害対策等の陳情が提出をされています。本施設は、最新技術によって臭気対策やふん尿処理など対策を講じていますが、地域住民の不安払拭のために、竹田市と共同して、企業に対し、公害対策強化や設備等の老朽化対策をきちんと行うことを求めて、賛成討論といたします。
経過をたどれば、公害対策の所管も環境部であるので承知のことと思うが、20数年前に稲沢市で魚アラ処理を巡って太平産業株式会社が悪臭問題を起こし、その後水産業者が中心となり、尾張水産という協同組合を設立し自ら処理する体制に移行した。それが経営破綻したため、県がそれを引き継ぐ形で弥富市で公社を設立した。
42 上田委員 当然、東南アジアの各諸国においては、環境対策、公害対策も重要ではあるけれども、多分、それ以上に皆が豊かになっていこうということで、きっと、これは推測でありますけれども、かつての日本がそうであったように、環境対策よりも経済成長により比重が置かれていると推察されるわけであります。
公益財団法人 e-とくしま推進財団 公益社団法人 徳島森林づくり推進機構公益財団法人 徳島県文化振興財団 公益財団法人 徳島県林業労働力確保支援センター一般財団法人 徳島県環境整備公社 公益財団法人 徳島県水産振興公害対策基金公益財団法人 とくしま移植医療推進財団 公益財団法人 徳島県農業開発公社公益財団法人 徳島県福祉基金
さて、本日はこの問題に熱心に取り組んでおられます君津市議会の三浦章議員、そして請願を提出されました御腹川と久留里地区の水を守る会、御腹川沿線公害対策協議会、ちば水源愛護会、小櫃川の水を守る会の4団体の皆様も傍聴においででございます。ありがとうございます。 さて、新井総合施設について再度御説明いたします。皆様のお手元にございます資料、そしてこのパネルをごらんください。
原田議員からの御提案については、佐賀空港公害対策連絡協議会や、分野は異なりますけれども佐賀県原子力環境安全連絡協議会などの例が参考になると考えられ、私としてはそのような組織の立ち上げも、漁業者の不安感を払拭するための有効な手段の一つになり得るのではないかとも思います。 なお、両協議会の詳細などについては、政策部長から補足させたいと思います。
そのことに関しましては、例えば、佐賀空港に関して申し上げますと、佐賀空港の建設及び供用に伴う周辺環境の実態を把握するとともに、公害の防止等について協議し、公害の防止に万全を期することを目的に、佐賀空港設置者であります県、有明海漁協の関係支所長、それと佐賀市、神埼市を構成員とします佐賀空港公害対策連絡協議会というものを設置しております。
特措法には放射線防護の原則をゆがめて市町村と住民に犠牲を押しつける誤り、汚染者の負担で解決するという公害対策の原則をゆがめて東電を免罪するという不当性や住民合意を無視する強権性という多くの誤りがあります。その誤りは知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。一斉焼却の方針は撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。 原発政策について伺います。
公害対策費でございますが、1は、原子力センターの維持管理に要する経費でございます。2は、伊方原発周辺の安全確保と環境保全を図るための放射線測定機器等の整備に要する経費でございます。3は、伊方原発周辺の環境放射線等の監視・調査に要する経費でございます。4は、伊方原発の安全確保や環境保全に関する広報事業などに要する経費でございます。
私どもも環境の考え方として、公害対策の時代から、地球環境も含めた環境保全全般に広がりつつある現在、総合的に自分の地域の自然環境も生活環境がどうなっているかということに、皆さんの関心が移りつつあるんだと思っております。
次に項目5、自動車交通公害対策事業、予算額5,379万8,000円でございます。主な内容としては自動車交通公害監視指導事業で、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視、指導する立入検査や駐車場管理者へのアイドリングストップ周知等の業務を行うものでございます。 次に、149ページをごらんください。項目の6、債務負担行為、予算額3億8,100万円でございます。
また、広域にわたる高速道路沿線の県が連携いたしまして騒音対策を行っております「高速自動車道公害対策10県協議会」という組織がございまして、これを通しても今後、要請活動を行っていきたいというふうに考えております。 こうした要請を遮音壁の設置につなげていくためには、騒音レベルの測定結果をしっかりと示していくことが効果的であるというふうに考えております。
第6目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や生活排水対策などの水質汚濁防止対策、PM2.5など大気汚染の常時監視やばい煙発生施設の立入調査などの大気汚染防止対策、環境放射線等の監視・調査などに要した経費でございます。
主たる施策の中の81ページ、自動車交通公害対策事業があるんですけども、この中で公用車で燃料電池車を導入という形があるんですけども、この概要と活用状況について伺いたいと思います。 また、決算書の4ページにあります収入未済があるんですけども、こちら、利息を含めまして3,500万円以上の未済額とありますけれども、こちらの返還状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
この研修に参加しました公害対策局、以下PCDと略しますが、このPCDの職員が帰国後に、福岡方式の処分場をタイ国へ導入するよう提案しましたところ、タイ国はこれを採用して、本県に協力を求めてまいりました。このため平成二十四年度から、JICA草の根技術協力事業を活用し、シーキウ市におきまして処分場の整備を支援してまいりました。シーキウ市の場所ですが、恐れ入ります、三ページの地図をごらんください。
あと、企業等がやっているいろいろな環境管理の取り組み、そういった公害対策、水質改善といった部分の取り組みであるなど、かなり幅広く研修で見ていただいているように思います。委員おっしゃるように、滋賀県でやっている環境の取り組み全般を、パッケージでごらんいただけるような研修内容にはなっていると思っております。