埼玉県議会 2010-06-01 07月21日－02号
その打開策として、公契約条例などを定める自治体も一考に値しますが、民間の意欲をそがないように、人件費の削減が過度にならないようにどのように工夫されていくのか、知事にお伺いします。 次に、普天間基地代替施設移設問題について伺います。
その打開策として、公契約条例などを定める自治体も一考に値しますが、民間の意欲をそがないように、人件費の削減が過度にならないようにどのように工夫されていくのか、知事にお伺いします。 次に、普天間基地代替施設移設問題について伺います。
野田市の公契約条例というのもご存じですね。理事者であればそういうことは、官が発注する事業のことに関して、どういう労働条件とか労働の質とかという話のことというのは十分理解した上で、今の問題をはぐらかしたような答弁、それはおかしいと思います。
○（村上要委員） 先ほど議論になっておりました低入札の問題も絡めて、本会議でもうちの会派の石川議員の方から公契約条例問題について３回質問をさせていただいて、今議会でもそれに対する県の取り組みの考え方が表明されたところです。
公契約条例が今注目をされておりますが、佐賀県も今後整備していくべきと考えますけれども、これまで県はこの条例について検討したことがおありでしょうか。
また、近年、公契約において、受注企業の経営状況により労働者の賃金や労働条件が悪化していることから、受注企業の利潤や労働者の賃金が適正に確保されるよう、公契約条例の制定が必要であること。 第５は、地域が抱える課題についてであります。
それでは、公契約条例の制定と入札制度改革についてお尋ねしたいと思います。 地方自治体が行政サービスを行うため民間事業者と契約し、公共事業の発注や業務委託、物品の購入などを行いますが、そのときに契約を結ぶことを公契約といっているわけでございます。
私は、この点で、やはりこの下請に対する、下請を守るという点にもう少し力を注ぐべきであろうと思いまして、今議会の本会議でも公契約条例というこういう質問戦も出たところですけども、公契約条例を制定するだとか、またはＥＵなどで制定されている中小企業の振興条例を制定するだとか、そういうような中小企業を応援する施策をやはり打って、下請等に対するいじめは根絶していくということをさらに国が進めていくべきだというふうに
また、下請、孫請に至る賃金の向上のため、県知事が決める適正賃金の支払い義務などを定めた県発注工事に係る県公契約条例をつくり、さらに進んで国に公契約法を制定するよう求めてはどうですか、お答えください。 第３に、県立三島病院の県立存続について尋ねます。 去る２月15日、県が基本協定書を締結した三島病院の民間移譲は、地域の医療に大きな影響を与えるものであり、地元では強い不安を感じています。
次に、公契約条例についてであります。
このような極めて深刻な状況にあっても、少なくとも昨年の５月まで、なお国はＩＬＯ94号条約を批准しようともせず、自治体にあっても公契約条例を制定せずに来ました。 しかし、昨年５月に至り、ようやく公共サービス基本法が国会で成立し、７月１日に施行されたのであります。
千葉県野田市では、ことし４月から公契約条例が動き出します。公契約条例は、公共工事のダンピングのもとで賃金、単価の切り下げが建設労働者の生活破壊につながっている現状を是正するため、公契約に従事する労働者の賃金や労働条件を明記し、同時に品質確保を担保する条例です。 県議会では、05年６月議会で国に公契約法制定を求める意見書が提出されています。
公契約条例についてでありますが，県では，これまでの入札制度の見直しに際しまして，県内業者の受注機会の確保や公共工事における最低制限価格の引き上げ等による労働条件の確保にも配慮してきたところであります。
預託金返還の違法性、返還に係る県の認識、返還の公平性及び会 員への誠意ある対応、再生計画案の見直し（要望）） （答弁者＝知事、副知事、企画振興局長） 蒲原委員 ────────────────────────────── 199 （県職員の給与水準及び給与カット、北広島町等における米軍機の低空飛 行訓練の実態、低空飛行訓練の騒音調査及び今後の対応、公契約に係る現 状、公契約条例
〔会計管理局長 河嶌繁太君登壇〕 ◎会計管理局長（河嶌繁太君） 公契約条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。 地方自治体の締結する契約の相手方に、適正な賃金の支払い等を条例で義務づける、いわゆる公契約条例につきましては、現在、全国の複数の自治体において議論がなされておりますが、条例の制定に至った自治体は、一市のみであると承知しております。
次に、公契約条例の制定についてお尋ねします。 この問題においても、一昨日、水野議員が質問いたしましたが、答弁で、「直ちに条例を検討する状況にない」、大変消極的なものでしたので、再度、質問をせざるを得ません。 今日、派遣労働など劣悪な労働条件が広がる中で、県が発注・委託をする業務に携わる労働者の労働条件をいかにして守るか、これが大きな課題になっています。
自治体の工事や業務委託入札や契約の際に，適正な労働条件やサービスの質を確保するため，公契約条例の制定を視野に入れるべきではないでしょうか，お尋ねいたします。 次は，公共交通についてです。 少子・高齢化や産業構造の変化に対応する公共交通の再整備が迫られています。
これが私たちが公契約条例を考えるときの素朴な原点であります。 今日、社会のあらゆるところで働いている人々は、さまざまな労働法制でその権利が守られているはずでありましたが、時代の変遷とともに働く人々を取り巻く環境は大変厳しくなっております。
千葉県野田市は昨年の９月２９日、全国初の公契約条例を全会一致で可決いたしました。私も１１月臨時議会終了後に野田市を視察して担当課長からじっくり話を聞くことができました。内容については昨日の佐々木長秀議員と同趣旨でありますので、質問だけを申し上げます。 本県においても部分的に試行してみたらどうでしょうか。その結果をよく検討した上で、可能であれば条例化に踏み切るべきと考えます。
社民党会派が１２月議会で問題提起した千葉県野田市の公契約条例は、公共事業で働く従業員の賃金水準を確保しようとするものです。最賃法との関係では問題がないとの政府の答弁書が出ており、独禁法との関係では同法の適用対象が民間での問題であり、自治体は契約の質の確保と社会的価値の向上という行政上の必要性を重視すべきであるとの論点整理を行い、条例が制定されたと聞きます。
140: ◯梅木委員 これは、以前、建設交通常任委員会でもお願いをしたところですけれども、公契約条例をつくった千葉県野田市では、働く人たちの申告制度をつくったということです。これもなかなかそれが実効性があるかどうかも問題があるのですけれども、しっかり契約を結ぶと同時に、その辺はとにかく契約の中に盛り込んでいくということで、大事なことです。