滋賀県議会 2020-09-29 令和 ２年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月29日-05号
次に、公契約条例について、会計管理者と知事に伺います。 国の労働力調査によりますと、今回のコロナショックの影響を受けて休業を余儀なくされた人が４月に対前年比420万人増加、うち雇用者が369万、そのうち240万人が非正規雇用となっています。
次に、公契約条例について、会計管理者と知事に伺います。 国の労働力調査によりますと、今回のコロナショックの影響を受けて休業を余儀なくされた人が４月に対前年比420万人増加、うち雇用者が369万、そのうち240万人が非正規雇用となっています。
公契約条例についてです。 公契約とは、国や地方自治体の事業――工事、サービス、物の調達などを民間企業などに発注、委託する際に結ぶ契約のことです。公契約に基づく事業やサービスの質を向上させ、地域経済の健全な発展を図ることが公契約条例制定の目的です。
アピアランスケアについて しがエネルギービジョンについて 歩道整備について ・川崎健康医療福祉部長の答弁 ・三日月知事の答弁 ・吉田土木交通部長の答弁 〇松本議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………………208 コロナパンデミックと基本構想について 地域経済の好循環をつくる公契約条例
◆黄野瀬明子 委員 公契約条例は大変重要な条例ですし、要綱になるのかどういう形になるのか分かりませんが、この検討内容はどれも非常に大事なことです。その上で、今回、労働報酬の下限額を定めることはしないということが書いてありますけれども、公契約条例の質を高める上でも、これは非常に重要な部分だと思っています。
いわゆる公契約、工事の請負契約あるいは業務委託契約ですが、これについても同様で、だからこそ、これまで私は指定管理者制度の改善、あるいは今申し上げた工事請負や業務委託などの公契約の在り方を問いながら、公共サービス基本条例あるいは公契約条例の制定の必要性をこの場で訴えてきました。
◎田下昌志 建設部長 以前から、公契約条例ということで、その議論はあったかと思います。当時、公契約条例に踏み切らなかった理由の一つに、一人親方さんの給与を追うのがなかなか難しいという話がございました。
さらに、出所者などを雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度からは、奈良県公契約条例により、保護観察対象者などを雇用する者や協力雇用主には入札における加点評価が行われています。
二点目は、公共工事と公共サービスの質の向上を図り、地域経済と地域社会の活性化に寄与することを目的とした公契約条例の制定についてです。この間も公契約条例の制定を求めてきましたが、いまだ制定されていません。 福岡県直方市の条例は、公共工事発注の際の公契約において、下請、孫請を含めた業務従事者の適正な労働条件等を確保することを定めています。
また、犯罪をした人を雇用し立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度から奈良県公契約条例により、保護観察対象者等の雇用または協力雇用主に対して入札における加点評価が行われています。
60: ◯要望（柿本委員） いろいろな都道府県、有識者の見解も含めてということでありますが、ぜひこの危機を契機に、我々が求めている公契約条例の制定も踏まえて、ぜひそういったことを検討して、県民に見えやすい公共事業のあり方というものを推進していただきたいと要望して、質問を終えさせていただきます。
全国的にも公契約条例を制定する自治体が広がり、2018年４月現在で、労働報酬下限額の設定がある条例を制定している自治体が19団体、下限額の設定がない条例を制定している自治体が24団体です。都道府県におきましても、労働報酬の下限の設定がない条例を山形県、岩手県など６つの県で制定しているところです。
私たち民主県政会は、これまで公契約条例の制定を求めてまいりましたけれども、これは、まさに適切な契約が行われるようにという思いで提案させてきていただいたわけであります。この広島高速五号線の問題は、広く県民から見て理解していただきやすい再発防止策を講じる必要があるというふうに思います。
公契約条例などによる労働報酬下限額を定めることについては、労働法制との整合性や、入札契約制度の前提である公正性、競争性の確保など、整理すべき課題があると認識しております。
9: ◯浜田委員 実際の現場では、設計労務単価は引き上げられているのに、なかなか賃金に反映されないということがありまして、私ども、やはりこの公契約大綱では不十分ではないかと、賃金条項を入れた公契約条例が必要ではないかと思っているので、これを指摘しておきたいと思います。
最後に４項目めでございますが、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えております。県といたしましては、引き続き国や他県の動向等を注視してまいります。なお、検討会の設置については現時点では考えておりません。 建設・不動産業課からは以上でございます。
そこで提案したいのは、金の流れを行政発注の工事において個々の労働者に行きわたらせ、地域経済を活性化させる公契約条例の制定です。これは基本条例としては、岩手県、山形県、長野県、岐阜県、奈良県、沖縄県などで制定されております。私が問題だと思いますのは、東京、千葉、埼玉、神奈川という最低賃金が高い首都圏では23の自治体が条例や要綱を作成しております。
また、犯罪をした人を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度から奈良県公契約条例により、保護観察対象者等の雇用または協力雇用主に対して、入札における加点評価が行われています。しかし、刑務所出所者等の更生支援を進めるためにはさまざまな課題がある上、出所者の個々具体的な課題を解決していかなければならない難しい分野でもあります。
公契約条例の意義について少し説明させていただきますと、地方自治法には、最少経費で最大効果とうたわれております。いいものを安く買うというのは行政の基本原則でありますが、それだけでは地元企業、そして、そこに働いている人々、地域の活性化につながらないということで、今般、公契約条例の制定が全国的に広がっているということであります。
次に、建設労働者の働き方改革と公契約条例について伺います。 まず、建設労働者の働き方改革についてです。 建設業は休みが少ないことや、給与が全産業の平均よりも低いなどの影響で、若い人の就労が減っており、働き方改革が求められています。 〔資料提示〕 現在、働き方改革に向けて一般社団法人日本建設業連合会などが週休２日を促進する取り組みをされています。
ひきこもり支援事業について 令和時代を迎えて万葉集ゆかりの地に光を当てる考えは ・森中商工観光労働部長の答弁 ・川浦土木交通部長の答弁 ・福永教育長の答弁 ・川崎健康医療福祉部長の答弁 〇江畑議員の一般質問（チームしが 県議団） ………………………………………………………………………… 130 障がい者の高齢化について 公契約条例