愛知県議会 2012-02-01 平成24年２月定例会（第２号） 本文
質問の第六に、公契約条例についてお伺いいたします。 公契約が抱える問題として、厳しい財政の中で、公共事業、委託事業など行政や公共機関が発注する事業において、コストの削減を重視する余り、過当競争、低価格競争が激しくなり、公契約のもとで働く労働者の労働条件の劣悪化や安全対策の不徹底、さらに、低賃金による深刻な生活に追い込まれるといった問題が生じてきています。
質問の第六に、公契約条例についてお伺いいたします。 公契約が抱える問題として、厳しい財政の中で、公共事業、委託事業など行政や公共機関が発注する事業において、コストの削減を重視する余り、過当競争、低価格競争が激しくなり、公契約のもとで働く労働者の労働条件の劣悪化や安全対策の不徹底、さらに、低賃金による深刻な生活に追い込まれるといった問題が生じてきています。
または公契約条例についての研究もこれからしていかないといけないんだけども、この公契約条例そのものも、攻撃というか、やるべきではないという、そういう横やりがＴＰＰに入ることによって私は出てくると思うものですから、これはやっぱり土木にとっても大きな問題になってくるわけなんで、少しその点は土木部としても注視すると同時に、県内での影響も、試算というか、考えお持ちだと思いますけれども、よく見ておく必要があると
引き続き、委員から、公契約条例の制定については民事不介入というが、ＩＬＯ94号条約では、民間同士の契約であっても、しかるべき機関の介入を求めている、条例の制定は建設産業の環境整備につながるので、今後とも研究してもらいたいとの要望がありました。
総務部関係では、指定管理者制度について、事務事業見直し委員会について、県有財産の管理について、上毛学舎敷地について、幼保一体化について、地域防災計画の見直しについて、地震被害想定調査について、県証紙制度について、公契約条例について、また企画部関係では、群馬のイメージアップについて、新エネルギー詳細ビジョンについて、公的施設へのソーラーパネル設置について、国際戦略について、バックアップ機能誘致について
あわせて思ってるのは、先ほど公契約条例の話があったんですけども、余りにも落札率が低過ぎた際に、成相委員そういうこと言っとるわけじゃないんですよね、成相委員は総合評価方式だとか、もっとさまざまな、公正な入札を考えていくんだという御提案だと思うんですね。
最後に、９月議会で我が会派の今江政彦議員が公共サービス基本法に基づいて質問をされた公契約条例についてお伺いいたします。 言うまでもなく、公契約条例は入札改革の大きな柱であります。1990年代以降、自治体は業務委託を積極的に推進をしてきましたが、当該契約の入札では、採算を度外視をし、ダンピングとも受け取られる１円入札や１万円入札等の事例が相次いで発生しました。
これは、今、議論がされている公契約条例にかかわってお聞きしましたが。問題は、林務部の課題でいうと、どうやってやっぱりこの狩猟者の皆さんを育成するのかという課題があろうかと思うんです。それで、現在のこの射撃場が県の施設ですので、県がやはり力を入れて、若手の、あるいは新規の狩猟者を育てていく場所という観点もあろうかと思うものですから、いろいろな支援のあり方があろうかと思います。
続いて、デフレ脱却のためには自治体たる県がワーキングプアを生まないようにすべきとの観点から、公契約条例の基本理念を踏まえた、本県の契約や入札制度の見直しについて、お伺いいたします。
本県においては、工事や労働集約型の委託業務の発注に際しては、最低制限価格の導入により、労働者の賃金への配慮がされていることは承知しておりますが、自治体には公正労働基準の確立や環境・福祉など、社会的価値の実現に取り組む責務があり、そのための有力な手だてとして、全国の自治体が検討を始めている公契約条例があります。
知事は、県が発注する契約において不幸な事態があってはならないと表明をされておりますし、指定管理者制度も公契約条例の検討課題としているところでもあり、経費の節減の観点からの記述は問題があろうかと思いますが、知事に御見解をお伺いいたします。 次に、パーソナル・サポート・サービス及び生活困窮者の絆再生事業についてお伺いいたします。
この公契約条例は、多くの議会で話題にはなっていますが、なかなか広がってはいませんでした。しかしながら、二例目として、政令都市である神奈川県川崎市でことし導入されました。先日、同僚の馬場議員、守永議員とともに実際に川崎市などを訪ね、この公契約条例を学んできました。 千葉県野田市と神奈川県川崎市の公契約条例は、賃金の設定の考え方で相違点があります。
その対策の一つとして公契約条例の制定が急がれます。京都総評によるアンケートでは、事業者の２社に１社が「落札した公の仕事で赤字になったことがある」と回答し、低価格での落札によって、労務費や原材料費を削り、雇用や品質の低下、技術力の継承が困難になるなど、地域経済への悪影響や住民へのサービス・安心安全に悪影響が出ていることが明らかとなりました。
京都府発注の公共工事で地元中小企業を優先で発注し、その末端で働く労働者の時給を最低1,000円以上に引き上げていくために、公契約条例を今こそ真剣に検討すべきであります。 第２に、雇用を守る取り組みも不十分であります。
そういう意味での野田市だとか、今度は国分寺市や川崎市やその他でやられようとしている公契約条例で、十分かどうかという点はあるけれども、少なくともこれまで以上に現場で働く人たちの環境を少しでもよくできるという内容としては、私は非常に注目をしておるのです。
また、この状況に歯どめをかけるのは、公契約条例を制定することが第一歩と考えます。これまで県は、公契約条例について、「我が国においては、賃金等の労働条件は、最低賃金法や労働基準法などで定める内容を遵守した上で、基本的に個々の労使当事者間で決められるものである。なお慎重に考えていく必要がある」との答弁を繰り返されているだけであります。本当に検討されているのか、疑問であります。
そのために、野田市の根本市長がこういう問題を見て公契約条例を制定した、そして川崎市も制定した、今度相模原市もしていくということであります。
次に、公共サービス基本条例の制定、公契約条例制定に向け汗をかくべきだという視点で質問をいたします。 一昨年、二〇〇九年十一月議会で、私は、全国の自治体で初の公契約条例を制定した千葉県野田市の条例を参考にし、特に公共事業において労働者賃金確保の見地から、公契約条例制定に向けた検討を行うべきであると質問をいたしました。
点改革プログラム、地震防災対策（第二次 地震対策アクションプランの見直し、第二 次地震対策アクションプランの対応）、産 業政策（産業空洞化対策減税対応基金（仮 称）、ベンチャー企業に対する育成・支援）、 中部国際空港の需要拡大と県営名古屋空港 の機能拡充（中部国際空港の需要拡大、県 営名古屋空港の機能拡充）、再生可能エネ ルギーの普及促進、公契約条例
次に、公契約条例についてお伺いいたします。 厳しい財政状況を背景として、国や地方自治体においては、公共サービスの効率化やコストダウンが求められています。
こういうときだからこそ、千葉県の野田市とか神奈川県の川崎市で取り組まれている市の契約する仕事の賃金を保障する公契約条例が必要だと思います。