大分県議会 2021-09-17 09月17日－05号
それにもかかわらず、建築職員に支払われるのが５割から７割という実態という新聞報道が事実であるとすれば、担い手の確保育成に必要な適正利潤を確保するための価格となる仕組みを前提として公契約条例を制定しなければ抜本的な解決にはならないんじゃないかと思います。
それにもかかわらず、建築職員に支払われるのが５割から７割という実態という新聞報道が事実であるとすれば、担い手の確保育成に必要な適正利潤を確保するための価格となる仕組みを前提として公契約条例を制定しなければ抜本的な解決にはならないんじゃないかと思います。
愛知県や長野県、野田市や我孫子市などの自治体では、公契約条例の制定により建設技能労働者の処遇面での改善を図るといった取組も行われています。このような国や各自治体の動向を踏まえ、千葉県としても、積極的に建設技能労働者の労働環境の改善に向けて取り組む必要があると考えます。 そこで伺います。本県における労働環境の改善に向けて、施工時期の平準化や週休２日の取組はどうか。
また、適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、公契約法、公契約条例の実現と併せ、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくることが急務と考えますが、見解を伺います。 質問の第四は、米軍岩国基地問題についてです。 第一は、岩国基地の港湾機能の問題です。
ほかの自治体では、首長が労働環境の確保を図る観点から、受注者等に対して報告を徴収し必要な指導等を行うことができると規定されている公契約条例もあると聞いております。滋賀県の場合はそこまで書いていないので、ではそれをどう担保していくのかということについても現段階で、やはり同時並行で報告があってしかるべきだと考えますが、見解があればお伺いしたいと思います。 最後に指定管理についてです。
現在、県が締結する契約に関する公契約条例の策定が進んでいると思います。その中に、入れたほうがいいことを入れることというのがあって、少しタイミングが微妙なのですが、反映はされるのでしょうか。 ◎北川 都市計画課長 現在調整中ですが、反映する方向で考えてございます。
公共発注の仕事を支える労働者の働き方が官製ワーキングプアとなっている実態を是正するために、労働条件の悪化を防ぐ公契約条例を求める運動が広がり、そうした趣旨の条例を制定する自治体も広がってきました。 そうした中で、県は、この６月に県が締結する契約に関する条例要綱案を示し、現在、パブリックコメントを実施をしています。
(3) 報告事項 資料配付のみ 成長戦略室 ・「富山湾岸サイクリングコース」のナショナルサイ クルルート指定について デジタル化推進室 ・富山県ＤＸ・働き方改革推進本部の設置について 統計調査課 ・令和２年国勢調査人口速報（富山県分）について (4) 質疑・応答 津本委員 ・「生理の貧困」対策について ・公契約条例について
また、都政においても、学校給食の無償化を初め、子育て世帯への負担軽減に取り組むとともに、家賃補助の拡充、保育や福祉などの現場で働く人たちの処遇改善、公契約条例の制定などにより、都民の暮らしの底上げに取り組んでいただきたいと要望するものです。 また、人が人として生きやすい、暮らしやすい社会の実現に向けて、この間、選択的夫婦別姓について注目が集まっています。
また、これは、この委員会でも何度も質問しておりますが、公契約条例についても、こうした検討の中からやはり一歩踏み込んだ検討を行うよう強く求めておきます。 次に、予算編成について質問します。 来年度予算編成方針では、二つ目の柱に、社会変革に適応したデジタル化による都民サービスの向上が掲げられています。各局の予算説明などをお伺いいたしますと、新規事業はほとんどデジタルという局も少なくありません。
次に、奈良県公契約条例についてお伺いいたします。 奈良県公契約条例は、都道府県では、長野県に次いで全国で２番目、平成２７年４月１日に施行され、今年で６年目になります。既に聞き慣れてきた言葉になりますが、コロナ禍の中、改めて奈良県公契約条例の遵守が必要となってきています。
質問の第三は、公契約条例の制定についてお伺いいたします。 これまで幾度となく、我が会派は、公正、平等、透明性のある入札制度や契約事務の確立、地域力を生かすための総合評価制度の活用、そして、適正な労働環境の整備に向けた公契約条例の必要性を訴えてきました。
これを具体的に担保する仕組みをぜひ設けてほしいと思っているわけですけれども、例えば神奈川県の公契約条例も賃金条項を設けるかどうかの議論が相当されて、その前提として賃金の実態調査を丁寧にされていました。全部つぶさに見たわけではないですが、かなり丁寧にされていまして、工事についても元請だけではなくて下請まで含めて賃金の実態を報告してくださいということで調査をされています。
最近の情勢を踏まえ、いよいよ福井県にも公契約条例についての議論が必要な時期ではないかということについて、特に建設工事人件費の福井県の現状をデータでお示ししながらお聞きしていきたいと思います。 御承知のとおり、公契約条例とは地方自治体が契約を結ぶ際、契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、障がい者雇用、地域貢献など社会的価値を評価することを定めるものでございます。
そのための公共サービス基本条例あるいは公契約条例の制定が必要であるとこれまで訴えてきたところですが、条例制定に向けた知事の思いと今後のスケジュールについて伺い、次の質問に移ります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の方向性について、知事に伺います。
次に、公契約条例の制定についてお伺いいたします。 全国で公契約条例の制定が進んでいます。県内では草加市や越谷市が公契約条例を制定しています。都道府県レベルでも愛知県や奈良県、岐阜県などで制定されています。 公契約において事業、業務の民間委託が広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下しています。
168 答 弁………………………杉 本 知 事……………………………………………… 170 〃 ………………………近松総務部長………………………………………………… 170 〃 ………………………白嵜交流文化部長…………………………………………… 171 〃 ………………………吉川産業労働部長…………………………………………… 171 ２ 公契約条例
水道局として、契約する事業者に一定額以上の賃金を保障することを求めることができるように、公契約条例の制定も含めて検討することを求めておきます。 最後に、多摩地域における有機フッ素化合物による水道水の汚染についてです。
たとえ指定管理であっても、その先の細かな委託先の状況まではつかめないわけですから、本当の意味で労働者を守るとの点でいえば、公契約条例の制定にも踏み切らなければならないと思います。労働政策課の所管ではないとは思いますが、知事や担当部局に伝えていただきたいと思いますが、お答えください。
次に、公契約条例についてお伺いいたします。 公契約条例は、公契約の下で働く労働者の適正な労働環境の確保や、公契約を活用した政策推進などを目的とするものであり、千葉県野田市において全国で初めて制定されました。この野田市においては賃金条項を盛り込んだ条例を制定したと聞いておりますが、県内では、豊橋市と豊川市においても賃金条項を含んだ条例が制定されているところであります。