京都府議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
また、末端の労働者まで賃上げが届くことを保証するためにも、賃金条項を含む公契約条例の実施が必要と考えますが、いかがですか。 最後に、地元伏見区の伏見港周辺の整備についてお伺いします。 伏見区にある伏見港は、1594年に豊臣秀吉が伏見城を造成するに当たって整備され、大阪との水運の重要な拠点として役割を果たしてきました。
また、末端の労働者まで賃上げが届くことを保証するためにも、賃金条項を含む公契約条例の実施が必要と考えますが、いかがですか。 最後に、地元伏見区の伏見港周辺の整備についてお伺いします。 伏見区にある伏見港は、1594年に豊臣秀吉が伏見城を造成するに当たって整備され、大阪との水運の重要な拠点として役割を果たしてきました。
9: ◯浜田委員 実際の現場では、設計労務単価は引き上げられているのに、なかなか賃金に反映されないということがありまして、私ども、やはりこの公契約大綱では不十分ではないかと、賃金条項を入れた公契約条例が必要ではないかと思っているので、これを指摘しておきたいと思います。
だから、そういう点で、府が発注する大きな公共事業の関係でいきますと、設計労務単価の上昇を実際の賃金に反映していくということでいくと、賃金の下限額を決めた公契約条例を制定していくことが必要ではないかなと思うんですけれども、それはどうですかね。
あわせて、労働者の賃金や労働環境などを保障するためには賃金規定などの拘束力を持った公契約条例の制定が急がれると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
例えば、今紹介したように、国の制度もありますし、同時に私たちは例えば京都府が賃金規定を盛り込んだ公契約条例を持つということだって、一つの最低賃金を引き上げていく、賃金を引き上げていく一つの取り組みだと思うんです。
川崎市や国分寺市なんかでは、公契約条例を実施されていて、その中で一人親方もその適用の対象にしていく、賃金をきちんとつかんでいく、結果として重層下請を規制していくという取り組みがスタートしていまして、こうした具体のところでしっかりと実態をつかんで規制をかけていくことにより、本当の意味でそれが行き渡るところまで府としてフォローアップしていくということが必要だと思うんです。
さらに労働者保護条項のない公契約大綱の見直し、公契約条例の制定についても、「大綱で対応している」と従来の見解に終始したことは深刻な雇用の実態の改善にまともに向き合わない姿勢と言えます。 また、全ての商店街を調査しカルテをつくったものの、書面審査でも取り上げられた古川町商店街など一部にモデル的に資源を投入するやり方では、全体の底上げにつながるとは言えません。
その一つが公契約条例であります。昨年12月の代表質問で、私は政策的に引き上げられてきた設計労務単価が賃金として支払われているのか、現場の実態を把握すらしない本府の姿勢を批判しました。
根本的には公契約条例のようなものを義務づけていくということは必要かと思いますけれども、そういう努力を特にお願いをしておきたいなと思いますが、最後にもう一遍御答弁を。
そこへの流出した分をどうするのかということであれば、やはりそれは地域内で、そのお金が回る仕組み、お互いの交流の中でお金が生まれる仕組みというのをどうつくるかということが、今やっぱり問われているわけで、そういう意味での地方創生、地域創生の考え方というのが循環経済という形でどうするのか、そこにはいろんな形がありますし、当然行政が発注する公共事業その他において、例えば公契約条例ですとか、いろんな形で地域のところを
そういう点で、京都府が公契約条例を制定して、建設労働者の賃金が引き上げられるようにすること、それからまた、現場に出向いて実態調査をしっかりと行うことを求めておきます。
中小企業地域振興基本条例をつくるとか、公契約大綱を一段強化していただいて賃金条項も盛り込んだ公契約条例へと発展させていく、こういったことが自治体でやれる対策として現実的だと思いますので、他の部局ともしっかり連携して努力をしていただきたいと思っています。 それから次に、府政運営の問題です。
同時に、現実に設計労務単価と賃金の乖離を是正していこうと思えば、賃金規定のある公契約条例が私はどうしても必要だと思います。現に、監査委員の書面審査では「賃金規定のある公契約条例があれば、設計労務単価と実際の賃金の差についても監査の対象になる」というふうな答弁がありました。早急に公契約条例の制定に踏み切ること、この点も求めて次の質問に移ります。
また、この文化財やこの暫定の取り組みについては、公共事業ということになると思いますので、その給与水準等を一定確保できなければ、新しい人は育たないという関係では、公契約条例に準ずる形、あるいは公契約条例としてこの教育委員会から他の部局も横断的にそういう取り組みを進めてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
例えばという話になってしまって恐縮なのですけれども、今、公契約大綱が動いていますけれども、設計労務単価に基づいて全国的には賃金規定を盛り込んだ公契約条例というものが実施をされている自治体がふえてきていますけれども、こうしたものがもし実施をされるということになれば、この賃金規定、こうしたものと実際の設計労務単価との差というのは、これは監査対象になるのでしょうか。
99: ◯前窪委員 本府が発注する事業については、本府が責任を持って見届ける必要があるということを指摘しておきたいと思いますし、京都弁護士会は公契約大綱をつくられたということは、これは一歩前進だけれど条例化をしてきちっと守ってもらうという、そういうことをやっていかなければならないということで、賃金条項を含む公契約条例を制定すべきだという会長声明も出していますね
40: ◯迫委員 先ほどお話があったように賃金をしっかりと上げていくということで、働く方が安定的に確保されていくと思いますし、実際に公の仕事をしてもらうという点では公契約条例をちゃんとつくって、その賃金をこの金額というふうに規定をして発注していくということが大事だと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。
我が党議員団は、こうした事態の改善のため、公契約条例の制定を求めてきましたが、知事はこれまで賃金規定のない「公契約大綱で対応している」と繰り返し述べ、さらに「同じ建設業の中で公共工事の場合の特例賃金のみを定めれば、民間工事の足かせになる」と言われてきました。
…………………………………………………………………… ○山田知事の答弁……………………………………………………………………………………… ◎磯野勝議員の質問…………………………………………………………………………………… １ 休憩（午後２時46分）──再開（午後３時７分）…………………………………………… 【光永敦彦議員の質問】 (1) 若者の雇用、ブラックな働き方根絶について (2) 公契約条例
末端の下請の方々の労働関係法令の遵守を含めて、国が定めた設計労務単価に最大限近づけるような努力をするためにも、公契約条例の制定で賃金規定を設けるなどの努力なんかも要るのではないかと考えてはおります。