滋賀県議会 2022-12-08 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月08日-04号
先ほども述べましたが、個人的には民間事業者の参画に反対する立場を取りませんが、この事業者の選定におきましては、公契約条例に基づき、特に県内業者の参画をしっかりと担保していただきますように求めておきたいというふうに思います。 次に、事業者選定後の管理運営において、どのような管理体制を想定されているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。
先ほども述べましたが、個人的には民間事業者の参画に反対する立場を取りませんが、この事業者の選定におきましては、公契約条例に基づき、特に県内業者の参画をしっかりと担保していただきますように求めておきたいというふうに思います。 次に、事業者選定後の管理運営において、どのような管理体制を想定されているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。
滋賀県が締結する契約に関する条例、いわゆる公契約条例には賃金の下限は設定されていませんので、県の担保はないのですが、こういった大きな事業では、質の担保等について仕様書などに書き込むなどの考えはありますか。 5点目、青年の城について、宿泊施設は教育学習の場として活用していきたいと説明がありました。利用料の設定は今後どうなりますか。今の利用料がそのまま維持されるのですか。
今回の代表質問は、この検証結果と評価を踏まえ、後に政策ごとに細かく問う形式を取らせていただきますが、まず総論としてここで述べますと、知事は、この4年間において、我が会派の政策提案に対しては、いわゆる高専の検討や公契約条例の制定、県立学校におけるエアコンの設置などを実現ないし前に進めていただきました。
ほかの自治体では、首長が労働環境の確保を図る観点から、受注者等に対して報告を徴収し必要な指導等を行うことができると規定されている公契約条例もあると聞いております。滋賀県の場合はそこまで書いていないので、ではそれをどう担保していくのかということについても現段階で、やはり同時並行で報告があってしかるべきだと考えますが、見解があればお伺いしたいと思います。 最後に指定管理についてです。
現在、県が締結する契約に関する公契約条例の策定が進んでいると思います。その中に、入れたほうがいいことを入れることというのがあって、少しタイミングが微妙なのですが、反映はされるのでしょうか。 ◎北川 都市計画課長 現在調整中ですが、反映する方向で考えてございます。
公共発注の仕事を支える労働者の働き方が官製ワーキングプアとなっている実態を是正するために、労働条件の悪化を防ぐ公契約条例を求める運動が広がり、そうした趣旨の条例を制定する自治体も広がってきました。 そうした中で、県は、この6月に県が締結する契約に関する条例要綱案を示し、現在、パブリックコメントを実施をしています。
これを具体的に担保する仕組みをぜひ設けてほしいと思っているわけですけれども、例えば神奈川県の公契約条例も賃金条項を設けるかどうかの議論が相当されて、その前提として賃金の実態調査を丁寧にされていました。全部つぶさに見たわけではないですが、かなり丁寧にされていまして、工事についても元請だけではなくて下請まで含めて賃金の実態を報告してくださいということで調査をされています。
そのための公共サービス基本条例あるいは公契約条例の制定が必要であるとこれまで訴えてきたところですが、条例制定に向けた知事の思いと今後のスケジュールについて伺い、次の質問に移ります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の方向性について、知事に伺います。
次に、公契約条例について、会計管理者と知事に伺います。 国の労働力調査によりますと、今回のコロナショックの影響を受けて休業を余儀なくされた人が4月に対前年比420万人増加、うち雇用者が369万、そのうち240万人が非正規雇用となっています。
アピアランスケアについて しがエネルギービジョンについて 歩道整備について ・川崎健康医療福祉部長の答弁 ・三日月知事の答弁 ・吉田土木交通部長の答弁 〇松本議員の一般質問(日本共産党滋賀県議会議員団)…………………………………………………………………208 コロナパンデミックと基本構想について 地域経済の好循環をつくる公契約条例
◆黄野瀬明子 委員 公契約条例は大変重要な条例ですし、要綱になるのかどういう形になるのか分かりませんが、この検討内容はどれも非常に大事なことです。その上で、今回、労働報酬の下限額を定めることはしないということが書いてありますけれども、公契約条例の質を高める上でも、これは非常に重要な部分だと思っています。
いわゆる公契約、工事の請負契約あるいは業務委託契約ですが、これについても同様で、だからこそ、これまで私は指定管理者制度の改善、あるいは今申し上げた工事請負や業務委託などの公契約の在り方を問いながら、公共サービス基本条例あるいは公契約条例の制定の必要性をこの場で訴えてきました。
公契約条例の意義について少し説明させていただきますと、地方自治法には、最少経費で最大効果とうたわれております。いいものを安く買うというのは行政の基本原則でありますが、それだけでは地元企業、そして、そこに働いている人々、地域の活性化につながらないということで、今般、公契約条例の制定が全国的に広がっているということであります。
ひきこもり支援事業について 令和時代を迎えて万葉集ゆかりの地に光を当てる考えは ・森中商工観光労働部長の答弁 ・川浦土木交通部長の答弁 ・福永教育長の答弁 ・川崎健康医療福祉部長の答弁 〇江畑議員の一般質問(チームしが 県議団) ………………………………………………………………………… 130 障がい者の高齢化について 公契約条例
この間、公契約条例の趣旨に沿うような入札改革あるいは指定管理者の制度の改善等なされてきたというふうに考えておりますが、この公契約条例を制定することによって、県内の事業者、県民の皆さんあるいは労働者の皆さん、そして行政にとっても大きな変革できる条例ということを確信いたしまして、以下、質問をさせていただきたいというふうに思います。
り組みについて ・三日月知事の答弁 ・川崎健康医療福祉部長の答弁 ・藤本総務部長の答弁 ・廣脇琵琶湖環境部長の答弁 ・川浦土木交通部長の答弁 会議録署名議員の補充指名…………………………………………………………………………………………………… 145 〇今江議員の一般質問(チームしが 県議団) ………………………………………………………………………… 145 公契約条例
◆節木三千代 委員 建築組合は公契約条例をぜひということで、食べていけるような賃金のところと関連してくると思うので、この分野ではないかと思いますが、計画をつくる上で、ぜひそういう点も他部門と意見交換していただきたいということを要望しておきます。 ◆山本進一 委員 7のグラフですが、昨年の災害発生状況のところで20歳未満が断トツに多くなっています。全国よりも多くなっている要因は何ですか。
この項の最後に、公契約条例の制定について質問します。 地方自治体が発注する公共工事や委託業務などで働く労働者の賃金、労働条件の最低条件を設ける公契約条例の制定の重要性を、我が会派から幾度か提案してまいりましたが、残念ながら制定には至っておりません。
昨年の11月定例会議では、節木議員が地域経済と中小企業についての御質問の中で、公契約条例の制定を取り上げられました。この問題は、先般、2日ほど前のNHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられたところで、ごらんになった方もあろうかと思います。