438件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-03-09 2020-03-09 令和2年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

(2) 公共事業における賃金等の労働条件保障や中小下請業者の育成・支援のため、契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。  (3) 豊洲新市場は、都も安全宣言が出せず、市場としても使いにくい構造となっているため、豊洲新市場移転凍結の検討会を設置する経費として5,000万円を計上する。  (4) 知事等の海外出張費の節減を図るため、1億円を減額する。  

東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

労働者の処遇改善のためにも、契約条例の必要性があると考えますが、いかがですか。  知事は、戦略ビジョンのトップに子供への支援を掲げています。これまで認可保育園の増設は前進しました。しかし、今回の施政方針表明に待機児童ゼロの言葉がありませんでした。しかも、認可保育園などの保育サービス整備目標を、これまでの年間二万一千人分から、次期計画案では一万四千人分に引き下げています。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

最後に4項目めでございますが、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えております。県といたしましては、引き続き国や他県の動向等を注視してまいります。なお、検討会の設置については現時点では考えておりません。  建設不動産業課からは以上でございます。

石川県議会 2019-09-18 令和 元年 9月第 4回定例会−09月18日-04号

次に、契約条例の制定についてお伺いいたします。平成二十四年第四回定例会で本吉議員から契約条例の制定について一般質問があり、総務部長から「県の各種の事業に係る契約については、適正な人件費、そして資材費、管理費などを積算の上、設計額を確定して臨むという対応をとっている。個々の労働条件については労働関係法令の範囲内において労使間、当事者間で自主的に定められることが基本である」旨の答弁がありました。

滋賀県議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月21日-04号

契約条例の意義について少し説明させていただきますと、地方自治法には、最少経費で最大効果とうたわれております。いいものを安く買うというのは行政基本原則でありますが、それだけでは地元企業、そして、そこに働いている人々、地域の活性化につながらないということで、今般、契約条例の制定が全国的に広がっているということであります。  

滋賀県議会 2019-06-12 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月12日-目次

について        ひきこもり支援事業について        令和時代を迎えて万葉集ゆかりの地に光を当てる考えは   ・森中商工観光労働部長の答弁   ・川浦土木交通部長の答弁   ・福永教育長の答弁   ・川崎健康医療福祉部長の答弁  〇江畑議員の一般質問(チームしが 県議団) ………………………………………………………………………… 130        障がい者の高齢化について        契約条例

香川県議会 2019-06-01 令和元年[6月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

次に、契約条例の制定についての質問に入ります。  代表質問で我が会派の高田議員設計労務単価について質問しました。労務単価が適正な水準に上昇していくのはいいことであると思います。しかし、大手の元請企業だけに利益が行っているのではないか、県内の企業の下請、孫請の企業にその効果や恩恵が十分に波及していないのではないかということを、常日ごろから聞いています。

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会[資料]

女性差別撤廃条約選択議定書の │新日本婦人の会鳥取県本部   │    │ │(元.6.3) │づく│すみやかな批准を求める意見書 │会長             │不採択 │ │       │り │の提出について        │ 山 内 淳 子       │    │ ├───────┼──┼───────────────┼───────────────┼────┤ │○総元年-8 │会計契約条例

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第9号) 本文

陳情元年8号「契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興について」は、契約条例の制定は、最低賃金法等の労働法制との整合性を図る必要があり、労働法制を所管している国が法令によって制度設計すべき事項であること。  県としても、発注価格が受注者側の賃金に影響を与えないよう、最低制限価格制度の積極的な運用を図る等の取り組みを実施していることから、不採択と決定いたしました。  

京都府議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第2号)  本文

フランスアメリカでも行われているように、中小企業最低賃金引き上げに結びつく予算を抜本的に引き上げ、府としても、きょうは触れませんでしたが、契約条例の制定や中小企業振興条例の制定などで中小企業全体の底上げ、労働者に資する政策を強化いただくことを求めて次の質問に移ります。  次に、安心して住み続けることができる京都府へ幾つか質問いたします。  まず、地域医療体制の充実です。  

東京都議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年予算特別委員会(第6号) 本文

雇用の拡充、中小零細企業支援では、市場の豊洲移転により影響を受けている築地場外市場の活性化支援、中小企業・小規模企業振興条例の制定にふさわしく、機械リース代補助契約条例の検討、資材高騰の影響調査を行います。  非正規労働者正規化支援を行い、最低賃金改善や長時間労働是正に向けた調査検討を行います。  教育の充実、若者支援を目指すために、公立中学校の給食費の補助保護者負担を軽減します。  

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年財政委員会 本文

契約条例について、都として条例制定の検討を始めること。  障害者就労支援施設等からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。  入札制度の改善は、税金の効率的な活用、適正な競争性、公正性などを踏まえて進めること。  国有地を積極的に取得し、都有地として保育介護福祉施設として提供すること。また、都有地の提供価格をさらに引き下げること。  

群馬県議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会-03月07日-01号

また、建設業の人手不足は大変深刻であり、公共工事設計労務単価を引き上げてきたが、それが適切に現場労働者賃金水準引き上げに結びつくよう、県として契約条例を制定することを求めたい。  外国人労働者人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働法が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。  

滋賀県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

この間、契約条例の趣旨に沿うような入札改革あるいは指定管理者制度の改善等なされてきたというふうに考えておりますが、この契約条例を制定することによって、県内の事業者、県民の皆さんあるいは労働者の皆さん、そして行政にとっても大きな変革できる条例ということを確信いたしまして、以下、質問をさせていただきたいというふうに思います。  

滋賀県議会 2019-02-15 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月15日-目次

取り組みについて   ・三日月知事の答弁   ・川崎健康医療福祉部長の答弁   ・藤本総務部長の答弁   ・廣脇琵琶湖環境部長の答弁   ・川浦土木交通部長の答弁 会議録署名議員の補充指名…………………………………………………………………………………………………… 145  〇今江議員の一般質問(チームしが 県議団) ………………………………………………………………………… 145        契約条例

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第11号) 本文

中小企業振興条例契約条例を制定し、赤字でも踏ん張って県内雇用を支えている中小企業の経営と雇用の維持にこそ支援をすべきです。  農林漁業では、農業産出額がV字回復と言いますが、耕作放棄地がふえ、この10年で農業従事者は3割も減っています。多様な担い手を広げ、農地食料を守るべきです。

福岡県議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文

そもそも我が会派は、これまで一貫して契約条例の制定を求めてきました。この契約条例の本来の狙いは、近年の労働者不足や官製ワーキングプアの根絶、また本県が施策として働き方改革を進める立場からも、まずは県が進める事業や公共工事が率先して、労働者の待遇改善に資することが必要であるという点にあります。  

北海道議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会-12月04日-04号

まず、全国の自治体における契約条例の制定状況を伺います。  また、道は、平成20年に、道内の市町村における契約条例制定の検討の状況調査を詳細に行いました。議会議論や意見書の提出状況、また、労働組合等からの要請の有無も含めて調査されて、アンケートをとられています。  そして、2回目の調査がことしで、先月行われました。1回目から10年たちましたが、条例の制定に関する状況の調査を行っています。