493件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会速報版(6/18 一般質問) 本文

暮らせる賃金にするため、業務委託やトラックも実態調査や単価の改善を求め、今のルール契約条例にすること、いかがでしょう。  次に、保育、給食を無料にしている秋田県に聞きました。少子化進行し、自己負担はふやせない、そもそも保育に給食は欠かせないからと。あわせて鳥取県子育て支援を頑張っているので参考にしていますとも言われ、その鳥取県が有料化してしまってはならないと思いました。

東京都議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年予算特別委員会(第6号) 本文

雇用の拡充、中小零細企業支援では、市場の豊洲移転により影響を受けている築地場外市場の活性化支援、中小企業・小規模企業振興条例の制定にふさわしく、機械リース代補助契約条例の検討、資材高騰の影響調査を行います。  非正規労働者正規化支援を行い、最低賃金改善や長時間労働是正に向けた調査検討を行います。  教育の充実、若者支援を目指すために、公立中学校の給食費の補助保護者負担を軽減します。  

群馬県議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会-03月07日-01号

また、建設業の人手不足は大変深刻であり、公共工事設計労務単価を引き上げてきたが、それが適切に現場労働者賃金水準引き上げに結びつくよう、県として契約条例を制定することを求めたい。  外国人労働者人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働法が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。  

滋賀県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

この間、契約条例の趣旨に沿うような入札改革あるいは指定管理者制度の改善等なされてきたというふうに考えておりますが、この契約条例を制定することによって、県内の事業者、県民の皆さんあるいは労働者の皆さん、そして行政にとっても大きな変革できる条例ということを確信いたしまして、以下、質問をさせていただきたいというふうに思います。  

滋賀県議会 2019-02-15 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月15日-目次

取り組みについて   ・三日月知事の答弁   ・川崎健康医療福祉部長の答弁   ・藤本総務部長の答弁   ・廣脇琵琶湖環境部長の答弁   ・川浦土木交通部長の答弁 会議録署名議員の補充指名…………………………………………………………………………………………………… 145  〇今江議員の一般質問(チームしが 県議団) ………………………………………………………………………… 145        契約条例

千葉県議会 2019-02-04 平成31年2月定例会(第4日目) 本文

だからこそ、野田市や我孫子市では契約条例を制定して、例えば野田市では、建設労働者賃金設計労務単価の85%以上とすると下限も決め、賃金の改善と公共事業の質確保に取り組んでいます。知事、今こそ県契約条例を制定し、適正な賃金と工期、工事の質を県の責任で確保し、建設現場で働く技能労働者育成すべきです。答弁を求めます。  また、労働時間の短縮と両立できる賃金確保も重要です。

福岡県議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文

そもそも我が会派は、これまで一貫して契約条例の制定を求めてきました。この契約条例の本来の狙いは、近年の労働者不足や官製ワーキングプアの根絶、また本県が施策として働き方改革を進める立場からも、まずは県が進める事業や公共工事が率先して、労働者の待遇改善に資することが必要であるという点にあります。  

北海道議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会-12月04日-04号

まず、全国の自治体における契約条例の制定状況を伺います。  また、道は、平成20年に、道内の市町村における契約条例制定の検討の状況調査を詳細に行いました。議会議論や意見書の提出状況、また、労働組合等からの要請の有無も含めて調査されて、アンケートをとられています。  そして、2回目の調査がことしで、先月行われました。1回目から10年たちましたが、条例の制定に関する状況の調査を行っています。

愛知県議会 2018-11-19 平成30年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-11-19

次に、決算に関する付属書126ページ、会計管理費の中に愛知県契約条例の運用経費が含まれているが、同条例に関して伺う。  愛知県契約条例平成28年3月に制定され、昨年度は2年目であるが、その条例の中で、適正な労働条件の確保や労働環境の整備が掲げられ、こうした条例の取組が公契約の下で働く労働者保護につながると期待している。  

千葉県議会 2018-10-05 平成30年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2018.10.05

民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えています。県といたしましては、引き続き国や他県の動向等を注視してまいります。  なお、検討委員会の設置については、現時点では考えておりません。  建設不動産業課からは以上でございます。 ◯委員長(鶴岡宏祥君) 北岡技術管理課長

山口県議会 2018-09-28 平成 30年 9月定例会-09月28日−05号

大きな五点目、契約条例の制定について。  これまでも契約条例の制定について、私は取り上げてきましたが答弁は「国の動向を注視するとともに、他の自治体での導入事例や検討状況などの情報収集に努める」で、議論が進まないままです。  しかし、今や全国各地でみずからの意思により次々と条例制定が進んでいます。

滋賀県議会 2018-09-12 平成30年 9月12日県民生活・土木交通常任委員会-09月12日-01号

◆節木三千代 委員  建築組合契約条例をぜひということで、食べていけるような賃金のところと関連してくると思うので、この分野ではないかと思いますが、計画をつくる上で、ぜひそういう点も他部門と意見交換していただきたいということを要望しておきます。 ◆山本進一 委員  7のグラフですが、昨年の災害発生状況のところで20歳未満が断トツに多くなっています。全国よりも多くなっている要因は何ですか。

福岡県議会 2018-09-07 平成30年9月定例会(第7日) 本文

我が会派は、本県が発注する公共工事に従事する労働者の適切な賃金水準の確保を目指し、契約条例の制定などについて、たびたび質問してきました。また、知事は二〇一五年九月定例会において、我が会派中村誠治議員代表質問において「県が発注する公共工事に携わる労働者の適正な労働条件を確保していくことは、公共工事の円滑な執行を図る上でも重要なことである」と答弁しています。

山口県議会 2018-07-06 平成 30年 6月定例会-07月06日−07号

また、労働環境に問題があると行政サービスの提供に悪影響を与えるおそれがあることから、間接雇用労働者賃金などをチェックするため、契約条例を制定すべきだとする一般質問も行い、契約条例を制定する自治体も出てきていることも指摘をしてきました。  しかし、本県においては、指定管理者の労務管理に関する情報は、事実上ブラックボックスとなっています。

北海道議会 2018-07-03 平成30年第2回予算特別委員会第1分科会-07月03日-04号

ですから、全国では契約条例の制定が進んでいるのであります。  今後、道発注のさまざまな契約にかかわる労働環境の改善及び契約条例制定について、引き続き道の姿勢をただしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 ○(松山丈史委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  

三重県議会 2018-06-07 平成30年定例会-06月07日−12号

ですから、できたら契約条例の制定を以前からお願いを申し上げております。働く人々それぞれにこの県内景気の上昇、上がってきたところが行き渡らせるためにも、一定県として姿勢を見せるべきではないかというふうに思っているところであります。

京都府議会 2018-05-01 平成30年環境・建設交通常任委員会5月臨時会 本文

府の発注する公共工事の現場の調査を行うこと、それから賃金条項を含む契約条例の制定を行って府内の建設労働者賃金の引き上げが行われていくことを要望しておきます。  3つ目ですけれども、温暖化の問題とエネルギー問題です。ことしの1月16日に脱炭素社会の実現に向けたまちづくりということで、京都大学の諸富教授のお話を聞きました。

東京都議会 2018-03-22 2018-03-22 平成30年財政委員会 本文

都内自治体契約条例の制定が広がりつつありますが、都として条例制定の検討を進めること。  障害者就労支援施設等からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。  入札制度改革は、税金の効率的な活用、適正な競争性、公正性などを踏まえて進めること。  国有地を積極的に取得し、都有地として、保育介護福祉施設として提供すること。

埼玉県議会 2018-03-20 平成30年  2月 予算特別委員会-03月20日−08号

そこで、今全国で契約条例を制定する自治体が広がっております。釈迦に説法で恐縮ですけれども、十分御承知だと思いますが、地方自治体が発注する公共工事清掃などの委託業務で働く労働者賃金労働条件の最低条件を設けるのが契約条例です。労働者賃金引上げや事業の質の向上にこれがつながっていると評価を受けているものです。理念条例を含めると6件で、他に43自治体ですね。