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627件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-05 福岡県議会 平成30年12月定例会(第5日) 本文 そもそも我が会派は、これまで一貫して契約条例の制定を求めてきました。この契約条例の本来の狙いは、近年の労働者不足や官製ワーキングプアの根絶、また本県が施策として働き方改革を進める立場からも、まずは県が進める事業や公共工事が率先して、労働者の待遇改善に資することが必要であるという点にあります。   もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 まず、全国の自治体における契約条例の制定状況を伺います。  また、道は、平成20年に、道内の市町村における契約条例制定の検討の状況調査を詳細に行いました。議会議論や意見書の提出状況、また、労働組合等からの要請の有無も含めて調査されて、アンケートをとられています。  そして、2回目の調査がことしで、先月行われました。1回目から10年たちましたが、条例の制定に関する状況の調査を行っています。 もっと読む
2018-11-19 愛知県議会 2018.11.19 平成30年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 次に、決算に関する付属書126ページ、会計管理費の中に愛知県契約条例の運用経費が含まれているが、同条例に関して伺う。  愛知県契約条例は平成28年3月に制定され、昨年度は2年目であるが、その条例の中で、適正な労働条件の確保や労働環境の整備が掲げられ、こうした条例の取組が公契約の下で働く労働者の保護につながると期待している。   もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年議会運営委員会9月定例会[ 別紙 ] 米づくり農家の営農を支える府独自の戸別所得補償制度、契約条例の制定や中小企  業地域振興基本条例の制定による中小企業や建設業の育成支援の願いに応えない一方、  地方創生予算を活用した「もうひとつの京都」事業は、観光、イベント偏重となり、さ  きの見通しのないままDMOをつくり、あとは地域の自立を迫るものになっていること  です。 もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年9月定例会(第8号)  本文 契約条例を制定し、建設労働者の賃金引き上げ等による建設産業の育成支援が重要となっています。  中小企業地域振興基本条例の制定により全ての中小企業の支援を行い、地域循環型経済への転換を進める必要があります。これらの検討もせずに、中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み出したことは重大です。   もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年9月定例会[巻末掲載文書(目次)] 米づくり農家の営農を支える府独自の戸別所得補償制度、契約条例の制定や中小企  業地域振興基本条例の制定による中小企業や建設業の育成支援の願いに応えない一方、  地方創生予算を活用した「もうひとつの京都」事業は、観光、イベント偏重となり、さ  きの見通しのないままDMOをつくり、あとは地域の自立を迫るものになっていること  です。 もっと読む
2018-09-28 山口県議会 平成 30年 9月定例会-09月28日−05号 大きな五点目、契約条例の制定について。  これまでも契約条例の制定について、私は取り上げてきましたが答弁は「国の動向を注視するとともに、他の自治体での導入事例や検討状況などの情報収集に努める」で、議論が進まないままです。  しかし、今や全国各地でみずからの意思により次々と条例制定が進んでいます。 もっと読む
2018-09-12 滋賀県議会 平成30年 9月12日県民生活・土木交通常任委員会-09月12日-01号 ◆節木三千代 委員  建築組合は契約条例をぜひということで、食べていけるような賃金のところと関連してくると思うので、この分野ではないかと思いますが、計画をつくる上で、ぜひそういう点も他部門と意見交換していただきたいということを要望しておきます。 ◆山本進一 委員  7のグラフですが、昨年の災害発生状況のところで20歳未満が断トツに多くなっています。全国よりも多くなっている要因は何ですか。 もっと読む
2018-09-07 福岡県議会 平成30年9月定例会(第7日) 本文 我が会派は、本県が発注する公共工事に従事する労働者の適切な賃金水準の確保を目指し、契約条例の制定などについて、たびたび質問してきました。また、知事は二〇一五年九月定例会において、我が会派の中村誠治議員の代表質問において「県が発注する公共工事に携わる労働者の適正な労働条件を確保していくことは、公共工事の円滑な執行を図る上でも重要なことである」と答弁しています。 もっと読む
2018-07-06 山口県議会 平成 30年 6月定例会-07月06日−07号 また、労働環境に問題があると行政サービスの提供に悪影響を与えるおそれがあることから、間接雇用の労働者の賃金などをチェックするため、契約条例を制定すべきだとする一般質問も行い、契約条例を制定する自治体も出てきていることも指摘をしてきました。  しかし、本県においては、指定管理者の労務管理に関する情報は、事実上ブラックボックスとなっています。 もっと読む
2018-07-03 北海道議会 平成30年第2回予算特別委員会第1分科会-07月03日-04号 ですから、全国では契約条例の制定が進んでいるのであります。  今後、道発注のさまざまな契約にかかわる労働環境の改善及び契約条例制定について、引き続き道の姿勢をただしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 ○(松山丈史委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。   もっと読む
2018-07-02 京都府議会 2018.07.02 平成30年6月定例会(第6号)  本文 また、千葉県野田市では契約条例に市保育士の最低賃金を定め、年々引き上げておられます。本府としても保育士の労働条件など実態調査を行い、それを踏まえて処遇改善目標を持つとともに、給与引き上げ、家賃補助など実施すべきではないでしょうか。保育士が公的な仕事、専門職であることにふさわしく、契約条例、賃金条項を設け、最低賃金を定めるなど必要と考えますが、いかがですか。   もっと読む
2018-06-07 三重県議会 平成30年定例会-06月07日−12号 ですから、できたら契約条例の制定を以前からお願いを申し上げております。働く人々それぞれにこの県内景気の上昇、上がってきたところが行き渡らせるためにも、一定県として姿勢を見せるべきではないかというふうに思っているところであります。 もっと読む
2018-05-15 京都府議会 2018.05.15 平成30年農商工労働常任委員会5月臨時会 本文 賃金規定を取り込んだ契約条例の制定などが全国で進んでいますので、本府でも大いに学んでいただいて、本府が真剣に賃金引き上げの先頭に立っていただくことを併せてお願いをしておきたいと思います。  次に農業問題ですけれども、「30年問題」ということが言われてきて、その年をついに迎えるということになりました。4月からは不十分ながら農業所得の底支えを果たしてきた戸別所得補償の7,500円が廃止をされました。 もっと読む
2018-05-15 京都府議会 2018.05.15 平成30年環境・建設交通常任委員会5月臨時会 本文 府の発注する公共工事の現場の調査を行うこと、それから賃金条項を含む契約条例の制定を行って府内の建設労働者の賃金の引き上げが行われていくことを要望しておきます。  3つ目ですけれども、温暖化の問題とエネルギー問題です。ことしの1月16日に脱炭素社会の実現に向けたまちづくりということで、京都大学の諸富教授のお話を聞きました。 もっと読む
2018-03-27 東京都議会 2018-03-27 平成30年予算特別委員会(第6号) 本文 若者応援、非正規雇用の正規化促進と下請業者や労働者を守る契約条例の制定に向けた検討会の設置や、小規模企業振興条例の策定に取り組みます。  市場の豊洲移転を前提に、築地市場内にオリンピック輸送道路と位置づけられる環状二号線を通すための用地取得費百億円を削除します。  特定整備路線は、商店街や住環境を破壊し、住民の反対が強く、防災にも役立たないため中止し、予算を削除します。   もっと読む
2018-03-22 東京都議会 2018-03-22 平成30年財政委員会 本文 都内自治体で契約条例の制定が広がりつつありますが、都として条例制定の検討を進めること。  障害者就労支援施設等からの優先調達を全庁的にさらに進めるために、分離分割発注など、各局と連携して取り組むこと。  入札制度改革は、税金の効率的な活用、適正な競争性、公正性などを踏まえて進めること。  国有地を積極的に取得し、都有地として、保育や介護、福祉施設として提供すること。 もっと読む
2018-03-20 埼玉県議会 平成30年  2月 予算特別委員会-03月20日−08号 そこで、今全国で契約条例を制定する自治体が広がっております。釈迦に説法で恐縮ですけれども、十分御承知だと思いますが、地方自治体が発注する公共工事や清掃などの委託業務で働く労働者の賃金、労働条件の最低条件を設けるのが契約条例です。労働者の賃金引上げや事業の質の向上にこれがつながっていると評価を受けているものです。理念条例を含めると6件で、他に43自治体ですね。 もっと読む
2018-03-19 沖縄県議会 経済労働委員会記録 平成30年 第 3 回 定例会第 4 号 ○宮平道子労働政策課長 都道府県におきましては、これまでに5県が契約条例を制定しておりまして、岩手県、岐阜県、長野県、愛知県、奈良県でございますが、いずれも理念型の条例となっております。市区町村においては、約32の市区町村で契約条例を制定しておりまして、この中では規制型の条例を制定している市区町村もございます。 ○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。    もっと読む
2018-03-15 群馬県議会 平成30年第1回定例会労働力確保・働き方改革に関する特別委員会−03月15日-01号 この2点は最低限しっかり取り組んでいくべき問題で、ほかにも契約条例やブラック企業規制条例などの提言もしているが、県行政・議会としても取り組んでいく必要があるということを意見として述べたい。提言案については、不十分であるが賛成したい。 ○中沢丈一 委員長   それでは、お諮りいたします。提言について、本案に賛成の委員の挙手を求めます。     もっと読む