鳥取県議会 2012-09-01 平成24年９月定例会（第６号） 本文
この姫鳥線は、平成10年に日本道路公団が事業主体として整備開始されましたが、道路公団改革の影響で平成15年に国と地方公共団体がそれぞれ費用負担を行う新直轄方式に変更になるという紆余曲折を経て完成する道路であります。本日に至りますまでの歴代知事や県選出国会議員、そして県議会の先輩各位の御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
この姫鳥線は、平成10年に日本道路公団が事業主体として整備開始されましたが、道路公団改革の影響で平成15年に国と地方公共団体がそれぞれ費用負担を行う新直轄方式に変更になるという紆余曲折を経て完成する道路であります。本日に至りますまでの歴代知事や県選出国会議員、そして県議会の先輩各位の御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
途中、小泉内閣の道路公団改革の焦点となったのがその路線の採算性であり、残念なことに姫路鳥取線は採算性の見通しが悪いことから、有料道路方式での整備は無理だということとなりました。当時、担当部長として姫路鳥取線の必要性等を国土交通省へ訴え続け、紆余曲折の末、鳥取自動車道区間がようやく新直轄方式で整備されることとなったことをきのうのように思い出します。
一方で、公団改革の一環で、政府として、基本的にはこの15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針も決まったということでありまして、県内に1780戸の戸数の団地があるということでございます。
道路特定財源という安定的な財源をもとに中・長期計画を策定し、高速道路を初め幹線道路網の整備や道路防災対策、交通安全対策など、国民のニーズに応じた道路整備が計画的に進められてきたところでありまして、またさきの道路公団改革により、採算性が悪く有料道路としてはつくらない、そういうふうに位置づけされた、例えば尾道松江線などの道路が新たに新直轄方式での建設が可能になったのも、この道路特定財源があったことが大きな
それから、いろいろ話題を呼んだ道路公団改革というのがありましたけれども、その中で、高速道路、全国の計画あるものに関して工法の見直しというものをやりました。そういう中で、コストの削減というものに努力もしたんですね。
17 ◯大石正紀委員 今、北九の方は言ってみたら道路公団改革の手法といいますか、考え方、既にそれと同じ考え方で一部公費を投入して整備を進めていると。私はそれで正しかろうと、私は思っていますけどね。ただ、幅広い論議がなされたのかなと。だから、その手法は私も賛成なんですよ。そうすべきだと思っとる。
小泉内閣は構造改革路線を掲げ、金融機関の不良債権処理、道路公団改革、年金改革、郵政民営化などさまざまな改革に取り組まれ、その成果として、景気が回復してきていると言われております。しかし、本当にそうでしょうか。 確かに企業の収益は、トヨタ自動車の純利益が一兆円を超えるなど大幅に改善していると言われております。
道路公団改革によりまして、日本道路公団分割民営化後、全国の高速道路通行料金は下がったにもかかわらず、安来道路、江津道路は一般有料道路のため通勤時間帯の通勤割引制度がありません。また、以前好評でありました30％割引回数券制度は、回数券の偽造事件が発覚したことによりまして現在は廃止となっているのであります。
御案内のように、国における公共投資がずっと抑制傾向にありますことと、それから、道路公団改革の一環として本州四国連絡橋公団の累積債務の返済が来年度に前倒しで終了するということでございますので、今後、余剰金の発生が予想される道路特定財源をどうするかという問題がクローズアップされてきておるわけでございます。
そして、道路公団改革では、名前ばかりの民営化になってしまったがために、何が何でも郵政民営化、とんでもない話であります。何のために、だれのための民営化か、はっきりした説明をしないのは、いつもの小泉さんですから、ああまたか、とは思いますが、そんな悠長なことは言ってはおられません。一つ間違えれば、地域経済に大きな打撃を与えることになります。 一つの現実を申し上げます。
私たちがこの公社に注目した理由は、財政的、人的規模において県関係団体の中で飛び抜けて大きいだけではなく、国レベルで議論の焦点であった道路公団改革と密接不可分の関係にあったからであります。 私たちは昨年十二月議会及び本年の二月議会で、名古屋高速道路公社の運営会議の会長である知事に対して提起をいたしてきましたのは、単に三月末の料金値上げをやめよということだけではありません。
しかし、その掛け声とは裏腹に、実態を見ると、道路公団改革などのように十分に改革は進んでいないのが実態のようであります。 一方、本県では平成九年度から、国や他の都道府県に先駆け積極的に出資法人改革に取り組んできました。
しかし、日本道路公団改革は民営化の実質断念、年金は抜本改革とはほど遠く、問題先送り。国と地方の役割を規定し、税財政の仕組みを見直す三位一体改革は補助金削減が先行し、それに見合った税源移譲は行われないばかりか、最大の目的である地方自治体の裁量権を拡大し、地方が自律できるシステムづくりについては全く不透明に推移しています。
道路公団改革とか、私には腑に落ちない改革もありますけれども、この地方分権「三位一体改革」に関しては、本当に小泉総理の強い熱意が感じられますし、そしてまた的を射た、時流に合った改革であるということで、地方六団体－－都道府県、市町村の関係六団体－－が結束して、今三位一体改革の本当の精神が貫かれるように闘っておる最中でございまして、小泉総理と我々地方六団体が、霞ヶ関、永田町の抵抗勢力を挟み打ちにして闘っていると
本来、道路公団改革は、巨額な債務の返済と黒字路線の料金収入に依存した不採算路線などの道路建設を見直して、高コスト化、政・官・業の癒着構造改革などに力点を置いたはずでありました。これでは小泉構造改革をアピールしてきたはずの民営化推進委員会の意見書とは逆方向の提案であります。そこで、まず道路公団民営化の真の目的はどこにあったのか伺うものであります。
デフレ克服、年金、医療、福祉を初めとした社会保障制度、イラクへの自衛隊派遣などさまざまな課題を抱えておりますが、一方で郵政事業改革、道路関係四公団改革など構造改革路線が加速化していくと思われますが、その対応について知事にお伺いをいたします。 次に、三位一体改革についてであります。
そうした中、例えば、道路関係四公団改革については、民営化委員から出された最終報告書は、高速道路建設を厳しく抑制する内容となり、高速道路を必要としている地方の実情や意見が全く反映されておらず、その後政府から出された新直轄方式導入のための法案が検討されていますが、まだ先行きが見えません。
次に、第二名神高速道路につきましては、日本道路公団により路線測量などが実施され、現在、設計が行われているところでありますが、道路公団改革の影響で今後のめどがつかない状況であります。このような状況から、11月８日に地元城陽市で、沿線の市長・町長や経済団体により第二名神高速道路沿線地域トップ懇談会が開催され、早期整備を求める地元の思いを込めた共同アピールが採択されました。
ですから、公団改革をして、今の公団ないしその後継組織が計画されている私たちの路線をちゃんとやっていただく、これが一番の基本であります。 ただ、今巷間いろんなことが新聞などにも報道されておりますように、道路公団の後継組織は、採算でありますとか進捗度合いで絞って、引き継いで建設するものとそうでないもの、切り捨てるものとを仕分けをするということが言われておりますけれども、それには反対であります。
今後とも，出資にかかわります関係の府県，市と連携を図りまして，また県議会の皆様方の御協力もいただきながら，民営化推進委員会など関係機関に対しまして地元の実情やあるいは意見というものを強く訴えるべく行動を起こしていきたいと，そして年内の総理大臣への最終報告とかあるいは政府の公団改革案の作成に向けまして，我々地方の意見が取り入れられますように最大限の努力をしていかなければならないと，このように考えております