熊本県議会 2045-06-22 平成５７年 ６月 定例会-06月22日−07号
幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
記 １ 検査年月日 平成31年３月25日 ２ 検査の対象 平成31年２月分 一般会計 特別会計 公営企業会計 ３ 検査の結果 各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高 証明書等と符合し、正確であることを認めた。
農林水産業の生産基盤整備対策調査の件 二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件 三 農林水産業の担い手育成対策調査の件 四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件 五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件 建 設 委 員 会 一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件 二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件 三 住宅対策及び建築行政調査の件 四 空港・港湾振興対策調査の件 五 公営企業
澤 瀬 修 一 ────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 知事 井 戸 敏 三 副知事 金 澤 和 夫 副知事 荒 木 一 聡 公営企業管理者
そこで、私は都議会議員となって十年たちますけれども、その間のライフワークとして、ずっといい続けてきたことが、この東京都の大事な資産である公営企業、これをしっかりと活用していくこと、これが大事なんだろうというふうに考えております。 そこで、国の成長戦略はどうなっているのかといえば、この公共施設運営の民間開放、これが柱なんです。
○公営企業管理者（石井孝一） ゴールデン・スポーツイヤーズから大阪・関西万博にかけては誘客の絶好の機会と捉えている。
我が会派では、今後このようなことが起きないよう提言すべく、公営企業等の不適正事案を踏まえた東京大改革検証チームを早々に立ち上げたところであります。
予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十八会計を合わせまして、総額で十四兆九千五百九十四億円としております。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入歳出の総額は、前年度に比べて五・九％増の七兆四千六百十億円で過去最大としております。 次に、歳入の概要でございますが、都税収入は、前年度に比べ五・二％増の五兆五千三十二億円としております。
による市町村の負担について 第39号議案 包括外部監査契約の締結について 第40号議案 平成31年度群馬県電気事業会計予算 第41号議案 平成31年度群馬県工業用水道事業会計予算 第42号議案 平成31年度群馬県水道事業会計予算 第43号議案 平成31年度群馬県団地造成事業会計予算 第44号議案 平成31年度群馬県施設管理事業会計予算 第45号議案 群馬県公営企業
31・３・12│31・３・12│ │ │予算 │ │ │ │賛成討論 │全会一致 │ │ │ │ │ │ │ │可決 │ ├───────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第45号議案 │群馬県公営企業
県立病院は、地方公営企業法の全適用という形でやっておられます。先ほど運営とおっしゃいましたが、私から見たら経営だと思っております。経営としてのセンスが皆さん方にあってほしいと思っています。病院事業庁長もおられますが、私から見たら、病院経営の厳しさというものをなかなか感じておられないのではないかと思います。それはどこから来るか。確かに高度医療ですので、かなり物も要るし、人も要ることは認めます。
後でまた各病院長がこられたら、自分なりの解釈を聞くつもりですが、地方公営企業法の全適応といって、収益的収支や資本的収支と言われるけれども、よくわからないのです。どれだけ説明を聞いても、それなりに皆さん方の病院よりの解釈をしようと思っても、黒字といわれますが、私の経営感覚とは全然違うのです。皆さん方は皆さん方の解釈をされるけれども、実際は違うと思っているのです。
記 １ 検査年月日 平成31年２月28日 ２ 検査の対象 平成31年１月分 一般会計 特別会計 公営企業会計 ３ 検査の結果 各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高 証明書等と符合し、正確であることを認めた。
３、病院事業会計負担金133億4,796万6,000円は、病院事業会計において実施している高度特殊医療や救急医療等、行政が負担すべき経費について、地方公営企業法の規定等により、その一部を一般会計が負担するものでございます。
号議案「平成31年度群馬県工業用水道事業会計予算」及び第42号議案「平成31年度群馬県水道事業会計予算」について議案書により説明） ◎高坂 団地課長 （第43号議案「平成31年度群馬県団地造成事業会計予算」について議案書により説明） ◎小林 施設管理室長 （第44号議案「平成31年度群馬県施設管理事業会計予算」について議案書により説明） ◎萩原 技監（水道課長） （第45号議案「群馬県公営企業
◎関勤 企業管理者 いわゆる事業譲渡は地域住民にどのような影響があるかという御質問だと思いますが、今回の事業譲渡は、ただいま答弁したとおり、浄水場などの施設を原則無償で譲渡することに加えまして、資産を無償譲渡することによりまして国庫補助金の返還も不要となること、また、公営企業の繰り出し基準に基づきまして、水道の広域化等にはどうしても多額な建設費がかかるんですが、それによって水道料金の上昇を抑え、住民負担
もっとも、築地市場跡地は、市場会計が地方公営企業法に基づいて公営企業会計に移行した一九六四年、今から五十五年前に、一般会計から現物出資された土地という経緯があります。都が、今、市場会計から一般会計に所管がえを行う際にそれを有償で行わなければならない理由を、都民に明確に説明する必要があります。 なぜ築地市場跡地の所管がえを有償で行わなければならないのか、都の見解を伺います。
石川委員、松井委員、田村委員、大森委員 鈴木委員、西本恵一委員 ４ 欠席委員 なし ５ 事務局職員 書記 清水泰子、江尻雄一 ６ 説 明 員 （産業労働部） 部長、企画幹、企画幹（産業政策）、企画幹（国際経済） 技幹（産業技術）、企業誘致課長、新産業創出課長 地域産業・技術振興課長、労働政策課長、公営企業経営課長
──────┼────┼─────┤ │厚生文化 │○社会福祉・社会保障の充実について │伊勢崎市│31．１．24│ │常任委員会│ │ │ │ ├─────┼─────────────────────┼────┼─────┤ │産経土木 │○八ッ場ダムの建設と生活再建について │吾妻郡 │31．１．21│ │常任委員会│○公営企業