熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
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幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働 部長 八 浪 道 雄 君 農政部長 坂 本 清 登 君 林務水産部長 大 塚 由 成 君 土木部長 梅 野 倫 之 君 有明地域開発 局長 伴 正 善 君 公営企業管理者
榊 丈 直 議事班長 近 藤 健 一 議事課長 和 田 博 文 ────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 知事 齋 藤 元 彦 副知事 服 部 洋 平 公営企業管理者
しかし、公営サービスは利用収入だけでは初期・ランニング費用を賄うことはできず、県民の税金を投入している。そもそもが低過ぎるのであり、大幅値上げをした上で、県民割で料金を調整すべきである。 これまで私は、粒子線治療では外国人向けに大幅値上げをせよ、グランドニッコー淡路では逆に県民割で還元せよ、ピッコロシアターの大ホール２万2,000円は安過ぎるなど申し上げてきた。
令和６年１２月２０日 徳島県議会議長 元 木 章 生 殿 県土整備委員長 梶 原 一 哉 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 道路網の整備について ４ 県土保全対策の推進について ５ 都市施設の整備について ６ 港湾施設の整備について ７ 住宅対策について ８ 公営企業の経営について 令和
しかし、それに自動的に連動して、特別職の知事並びに副知事と、公営企業管理者や病院事業管理者及び県議会議員の期末手当まで引き上げることは適切ではなく、据え置くべきと考えます。よって、条例改正に反対です。 議第14号は、公共交通及び物流に関する対策の充実・強化を求める意見書です。
まず、企業局の公営企業会計補正予算についてであります。 今回の補正は、職員の給与改定に伴うもの、及び国の補正予算を受け、県土整備部が多目的ダム改良工事の増額補正を行うことに伴い、共同施設負担金を増額するものであります。
補正額は、一般会計395億5,161万2,000円、特別会計375万7,000円、公営企業会計が12億7,055万2,000円であります。この結果、一般会計の予算規模は7,193億6,208万7,000円となります。
また、地方公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進に鑑み、一般会計への繰り出しを増やしていくべきと考えるがどうか」「県が検討を進める屋内スケート施設の参考モデル及び多機能性の考え方について。また、施設整備に向けた官民連携の進め方について」「七月二十五日からの大雨災害で氾濫した酒田市荒瀬川の大規模改修に対する考え方について。
水道施設の耐震化につきましては、多額の費用と人的資源が必要となり、また、独立採算制を原則とする公営企業では、投資した経費は基本的に料金収入で回収することになることから、受水市町・企業とも意見交換を行い、事業の前倒しや平準化も考慮しながら、その実施方法や時期などについて十分検討を行い、着実に耐震化を進めてまいります。 ○議長（森田廣議員） 小中みらい企画創造部長。
開会議事日程第一号 令和六年十二月三日（火曜日）午前十時開議第一 会議録署名議員の指名第二 会期の決定第三 議第百三十九号 令和五年度山形県流域下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第四 議第百四十号 令和五年度山形県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について第五 議第百四十一号 令和五年度山形県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第六 議第百四十二号 令和五年度山形県公営企業資産運用事業会計未処分利益剰余金
ただ、１次避難としては受入れ可能でも、ホテルや公営住宅はペットを同伴させることができません。 災害に備えるため、飼い主は平常時からどのような対策を行ったらよいのか、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長（渡久山武志君） 災害時のペット対策は、飼い主による自助が基本でありまして、日頃から災害に備えることが求められます。
審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものであり、電気事業ほか三事業の剰余金の処分については、可決すべきものと決定した次第であります。
この経費については、全額、国庫支出金として国から交付されますが、その主な内訳は、市町村に交付する選挙経費や候補者のポスター作成費などの公営負担に要するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（濵砂 守） 以上で、常任委員長の審査結果報告は終わりました。
これに対し、委員から、指定管理者には無理なしわ寄せや過度な負担をかけることなく、企業局も公営企業である以上、健全経営に留意した上、交渉を続けていただきたいとの要望がなされたのであります。 また、地下駐車場の規模が縮小となった場合、独立採算制で事業経営を行っている企業局には経営上大変な影響があることについて、関係部局に対し申入れを行うべきであるといった意見もあった次第であります。