香川県議会 2006-06-03 平成18年６月定例会（第３日） 本文
公務員数の削減といっても、事務事業を減らさなければ労働強化につながりますし、人口減少社会に突入し、本県の財政状況をかんがみたとき、県民負担の上昇を抑制しながら、福祉の増進や安心・安全の社会を構築するため、外部の目によります事業仕分けを導入し、より簡素で効率的な行政の実現を目指すべきであります。 そこで、既に試行を含め導入された県市はどれぐらいあり、その効果はどうであるのか。
公務員数の削減といっても、事務事業を減らさなければ労働強化につながりますし、人口減少社会に突入し、本県の財政状況をかんがみたとき、県民負担の上昇を抑制しながら、福祉の増進や安心・安全の社会を構築するため、外部の目によります事業仕分けを導入し、より簡素で効率的な行政の実現を目指すべきであります。 そこで、既に試行を含め導入された県市はどれぐらいあり、その効果はどうであるのか。
振り返れば、国・地方を通じて、これまでの行政改革には幾つかの共通点があり、その一つは、組織や公務員数、特別会計や特殊法人などの数の削減であります。今回の法律においても、国家公務員を五年間で五％以上削減し、地方公務員については、同じく五年間で四・六％以上の削減が要請されております。 二つ目は、予算の削減であります。
人口千人当たりの公務員数で見ますと、アメリカの八〇・六人に対し日本は三五・一人で、これを地方公務員に限って見ると、アメリカ六五・七人に対し日本は二四・四人となっています。建築物の耐震強度偽装事件や不正改造の問題が起きていますが、建築にかかわる行政職員は、人口十万人当たりアメリカが二五・七人であるのに対し、日本はわずか五・八人にすぎません。
人口千人当たりの公務員数は、フランスが96人、アメリカは81人、イギリスでは73人ですが、日本はわずか35人にすぎません。多過ぎるどころか、むしろ足りないというのが現実で、現に30人学級を実現しようとすれば、あと11万人の教職員が必要であり、消防士は基準に５万人足りないままとなっています。看護や福祉の職場でも人手不足はますます深刻になっています。 こうした事実を知事はどうお考えなのか。
ところで、ことしの人事院勧告は、麻生総務大臣も認めているように、二○○五年六月に出された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太方針」の中の国と地方の公務員数の削減、総人件費の抑制が、その基本になっています。 県人事委員会の勧告は、国とほぼ同じ内容です。主な内容とその問題点について述べてまいります。 まず第一点、今年度の賃金改定です。
総務部長、御承知のように、今月の１４日ですね、国においては経済財政諮問会議が、公務員数の削減、それから人件費の削減、これらの目標を決めたと。この中身というのは、今後５年間で国家公務員を５％純減させると。１０年間で総人件費をＧＤＰ費でいうと半分にします、こういう中身になってます。国の流れはそういう流れです。 島根県の場合も、この県財政危機という中で、県職員の定員削減がずっと行われてると。
一方、そういう中で、国が歳出を減らすことだけを主眼にしていることの１つのあらわれとしまして、例えば公務員数についても、国はなかなか減らそうとしていません。実際減ったとしても、例えば独立行政法人化にして「減らしている」と言っているにすぎないと私は思うんですね。
しかし、公務員数や給与の削減をしても、財政再建からしたら、効果は生まれません。公務員攻撃の最大のねらいは、小泉内閣が、歳出削減なくして増税なしと強調しているように、大増税への地ならしだと考えますが、知事の見解を伺います。 給与構造改革の二つ目の問題は、職員評価制度と一体になった査定昇給を導入することです。
また、むだゼロの推進についてのお尋ねがありましたが、歳出や公務員数の見直し、行政組織の効率化、公共事業コストの縮減など、むだのない効率的な行政運営を図ることは、国・地方を通じた極めて厳しい行財政環境の中で、早急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 地方財政収支仮試算について関連してのお尋ねがありました。
公務員数の純減が行財政改革の目玉として提案され、人口減少や財政再建の中で県の組織をスリム化していかなければならないことに我々も異論はないのであります。組織内の定員は、産業構造の変化や情報技術革新、規制緩和、自由化などの社会経済情勢の動きに合わせて変化する必要があります。
小泉純一郎首相は、ポスト郵政民営化の重要課題と位置づけており、政府の財政諮問会議は、十月にも公務員数純減の基本方針を策定。その後、年内に実行計画を取りまとめ、二〇〇六年度からの実現を目指す方針だとあります。 そこで、地方行革指針、平成十七年度を起点とし平成二十一年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画集中改革プランを平成十七年度中に公表すること。
続いて、最初の大綱一番目の部分で質問させていただくわけでありますが、今回の総選挙では自民党も民主党も、公務員人件費の抑制であるとか、あるいは公務員数の削減というものを掲げましての選挙でありました。このような財政状況の中で、まさに家庭であれば自己破産せざるを得ないと、こういう状況なんですね。しかしながら、私は県庁を見渡して、そういった危機感、全く感じません。
しいことがおありでしょうから、それなりの人は残してほしいなというふうに皆さん方も各課長でいらっしゃればお思いでしょうし、そしてまた、そこには能力という部分もあるのかもしれませんけれども、実際、用地交渉やら地道に続けていかないといけない部分とかいうところもありますし、県の課題もいっぱい残っているという部分もあるわけでありまして、その中で県の厳しい財政の中、そしてまた、今の世の中の風潮として、少しずつ公務員数
平成13年１月に省庁再編が行われ、それに伴って国家公務員数を10年間で25％削減するという計画は立てられました。当時の国家公務員数は約85万人で、そのうち民営化移行が見込まれていた郵政関係職員が約30万人、ほかに独立行政法人化により移行する職員、当時の国立大学職員等でございますが、13万5,000人含まれておりました。差し引き41万5,000人が省庁に居残る国家公務員であります。
人口一万人当たりの公務員数は、フランス千六十人、イギリス七百三十五人、ドイツ七百八十人、アメリカ六百四十人、イタリア六百三十人、そして日本は三百二十人であります。 さらに、国民生活に欠かせない分野での人員不足を挙げますと、ホームヘルパー二十五万人、保育士一万人、三十人学級のための教員七万人、消防士六万人が不足しております。
具体的には、むだな公共事業をなくす、公共事業コストの二〇％を削減、公務員数を一割削減、そして地方自治体首長の退職金制度の見直し、通勤定期代を六カ月定期支給に見直し、さらに、逮捕、拘留された議員の歳費を凍結、国会議員歳費一割カット、調整手当見直しなどを掲げ、取り組んでまいります。 徹底した行政改革や歳出削減は、地方においても実行されるべきだと思います。
消防団員である地方公務員数及び国家公務員数を調べてみますと、宮城県では地方公務員二百五十三人、国家公務員四十七人が消防団員であることがわかりました。宮城県職員の中にも八名の方が団員でありました。知事、御存じだったでしょうか。実際には休日だけの出動になると思いますが、心強い感じがいたします。この十一月の通知を、県として市町村に対してどのような形で働きかけを行ったのかお伺いいたします。
厚生労働省所管の特殊法人、日本労働研究機構の調査によりますと、国、地方を合わせた公務員数は、日本が国民千人当たり三十九人に対し、アメリカ八十人、イギリス八十四人、フランス百三人、ドイツ七十七人となっており、我が国の公務員数が極端に少ないことがわかります。
人口1,000 人当たりの公務員数は、アメリカ75人、イギリス81人、フランス97人、ドイツ65人で、日本は38人とフランスの５分の２、イギリスの２分の１であります。決して多くないのであります。 社会の安定のためには民と公がバランスよく配置されるべきで、いたずらに公務員を削減し、一方的に給料を引き下げるなどの措置を容認することはできません。
また、改革を進めていく過程で、国全体の公務員数をふやすことはできませんが、改革を推し進め、合理化、効率化を進め、組織をスリム化していく中で、公務員数の適正な配置を行うことも重要なファクターになってくると思っております。 ところで、地方分権は、いわば国に依存する体制からの脱却でありまして、単に国だけの都合で進めるのではなく、国と地方とが同じテーブルについて議論を深く進めていかなければなりません。