77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2022-09-20 令和4年行財政改革・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2022-09-20

さらに2006年にはさらなる推進ということで追加の指針も出ましたが、最終的に地方公務員数として、各自治体がつくった目標は6.4パーセントの公務員数減、実績としては7.5パーセントでした。これだけではなく、例えば地方公会計の導入、その他様々な観点が全て地方行革指針には入っていますが、これが2005年、2006年辺りから行われました。  

大分県議会 2022-03-04 03月04日-05号

その結果、7時間30分の勤務時間で任用しているパートタイム公務員数は昨年度の364人から今年度は192人と半数近くに減少しています。さらに、今年度末で一つの市が7時間30分勤務の任用を廃止することとしています。 今後とも、県として制度の適正な運用を図ることはもとより、各市町村に対しても引き続き適切な運用を行うよう助言していきます。 ○三浦正臣議長 大塚企画振興部長。  

福島県議会 2021-12-21 12月21日-委員長報告~閉会-06号

日本公務員数欧米諸国と比べても少なく、さらに本県の職員は震災、原発事故以降、相次ぐ自然災害新型コロナ対応で疲弊を極めており、職員正規化増員などの対応こそ必要です。 また、今月明らかになった補助金の不適切な支出については、制度運用確認不足であり、今後決して繰り返してはならないということを指摘するものです。 以上、2020年度決算の認定については反対を表明し、討論を終わります。

香川県議会 2020-10-30 令和2年[閉会中]決算行政評価特別委員会[政策部、総括] 本文 開催日:2020年10月30日

職員数では、平成10年に一般行政部門地方公務員数は31万8500人だったものが平成31年には23万3300人へと8万5000人の削減となっており、人口10万人当たり職員数で見ますと、人口が多い大都市では職員数が少ない傾向にあり、また、委員指摘のとおり、人口が少ない県では職員数が多い傾向にあります。

京都府議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第4号)  本文

さらに、この間、国や地方公務員数右肩下がり減少してきました。それにより新型コロナウイルスや風水害など、様々な危機が発生したときのマンパワーはもとより、平常業務にまで支障を来しかねない状態になっていると考えます。  そして、各国の財政支出伸び率GDP成長率分布図を見ると、見事に正比例していることが明らかになっています。

栃木県議会 2018-06-01 平成30年度栃木県議会第350回通常会議-06月01日-04号

その一つ理由としましては、基礎自治体である市町村のおよそ半数は、税収の8割を住民税固定資産税に頼っているわけで、人口減少税収不足に直結いたしますから、だんだん職員費が賄えなくなるのではないかなという心配、また、地方公務員数は、ピークでありました20年ほど前に比べますと、全国で54万人ほど減少しておりまして、人数的にはかなり絞り込んできたわけです。

香川県議会 2015-11-01 平成27年[11月定例会]総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局] 本文

これでは、根拠は全体の地方公務員数だといっても、それほどではないと思います。逆に、財務省と総務省が協議して交付税の総額が決まるので、総務省においては基準財政需要額を押さえ込まないと、この交付税対応ができないということではないでしょうか。先ほどの説明は、表向きはそうだろうけれども、裏では恣意的に人数を下げているとしか思えないわけであります。  

京都府議会 2015-02-01 平成27年2月定例会(第5号)  本文

役場がなくなり、支所化して公務員数が大きく減少しただけでなく、役所と直接・間接に取引していた地域建設業小売業飲食業等周辺地域で大きく衰退してきました。合併した市町職員数合併前と2013年度で比較しますと、京丹後市で122人の減少、与謝野町が58人減、福知山市が73人減、京丹波町が115人減、南丹市が92人減、木津川市が90人減などとなっています。  

愛媛県議会 2013-12-06 平成25年第334回定例会(第5号12月 6日)

また、近年の公務員定数削減に係る動きにつきましても、日本公務員数が諸外国と比較して多過ぎるというのであればわかるのでございますが、人口1,000人当たり中央政府職員数は、イギリスでは日本の8倍、フランスでは9倍にもなり、地方公務員もこの傾向は変わらないと言われており、少し行き過ぎたことになっているのではないかと懸念をしておるところでございます。  

長崎県議会 2013-02-22 02月22日-03号

県内の公務員数は、県で2万830人、市町で1万3,993人、合わせて3万4,823人が対象となり、重要な問題でありますので、改めて本2月定例月議会の本会議において、国の交付税削減地方公務員給与削減に関する知事の見解を求めます。 以下、対面演壇席からの質問とさせていただきます。(拍手・発言する者あり) ○議長渡辺敏勝君) 知事

愛媛県議会 2012-11-01 平成24年行政改革・地方分権特別委員会(11月 1日)

OECD諸国公務員数というのも、前回ちょっと調べてみたことがあるんですが、26カ国の中で、人口比でいう公務員数日本が一番少ない。そこにかかっているお金ですよね、人件費。これもそれぞれGDP比率で見ると、OECD諸国の中で日本が一番低い。だから、政府を小さくしなきゃいけない理由というのがわからないんですよね。  

佐賀県議会 2010-11-02 平成22年11月定例会(第2日) 本文

この間、地方公務員数全国的にも減少しております。先ごろ総務省が、全国自治体集中改革プランによります職員削減状況を公表いたしました。それによりますと、この五年間で二十二万八千人、地方公務員が減っております。削減率が一番高いのが都道府県の一般行政職でありまして、一四・八%となっております。  当然ながら佐賀県でも、「行財政改革緊急プログラム」によりまして職員数削減が続いております。

京都府議会 2010-11-01 平成22年11月定例会(第3号)  本文

行政改革の基本は、歳出割合の中でいかに公務員人件費を少なくして、納税者に対する事業サービス割合をふやすかということでありますから、府の財政支援に際しては、例えば京都市に対して歳出削減努力を求めるとか、府市一体として見ると、二重行政事業や人員の重複があるので、府市一体の組織をつくることで公務員数削減してサービスの充実を図るとか、こういった今まで以上の努力が私は不可欠だと思います。