大阪府議会 2023-02-01 03月03日-06号
この十一万人の自治体の市役所職員である公務員数は、警察、消防を除けば、何と十名ほどだそうです。ちなみに、議員の数は六名です。なぜこんなことができているのかというと、公権力の行使と公共経営における企画の判断責任以外の全ての行政事業を民間企業に分割して委託契約しているからです。
この十一万人の自治体の市役所職員である公務員数は、警察、消防を除けば、何と十名ほどだそうです。ちなみに、議員の数は六名です。なぜこんなことができているのかというと、公権力の行使と公共経営における企画の判断責任以外の全ての行政事業を民間企業に分割して委託契約しているからです。
さらに2006年にはさらなる推進ということで追加の指針も出ましたが、最終的に地方公務員数として、各自治体がつくった目標は6.4パーセントの公務員数減、実績としては7.5パーセントでした。これだけではなく、例えば地方公会計の導入、その他様々な観点が全て地方行革指針には入っていますが、これが2005年、2006年辺りから行われました。
その結果、7時間30分の勤務時間で任用しているパートタイム公務員数は昨年度の364人から今年度は192人と半数近くに減少しています。さらに、今年度末で一つの市が7時間30分勤務の任用を廃止することとしています。 今後とも、県として制度の適正な運用を図ることはもとより、各市町村に対しても引き続き適切な運用を行うよう助言していきます。 ○三浦正臣副議長 大塚企画振興部長。
日本の公務員数は欧米諸国と比べても少なく、さらに本県の職員は震災、原発事故以降、相次ぐ自然災害や新型コロナ対応で疲弊を極めており、職員の正規化や増員などの対応こそ必要です。 また、今月明らかになった補助金の不適切な支出については、制度運用の確認不足であり、今後決して繰り返してはならないということを指摘するものです。 以上、2020年度決算の認定については反対を表明し、討論を終わります。
あわせて、他部署からの応援体制によって、この急場をしのいでいる感がありますが、アメリカやEU等と比較をいたしますと、日本の公務員数は、人口一千人当たりフランスが約九十人、日本は三十七人と、その約四割にとどまると言われております。
職員数では、平成10年に一般行政部門の地方公務員数は31万8500人だったものが平成31年には23万3300人へと8万5000人の削減となっており、人口10万人当たりの職員数で見ますと、人口が多い大都市では職員数が少ない傾向にあり、また、委員御指摘のとおり、人口が少ない県では職員数が多い傾向にあります。
さらに、この間、国や地方の公務員数が右肩下がりで減少してきました。それにより新型コロナウイルスや風水害など、様々な危機が発生したときのマンパワーはもとより、平常業務にまで支障を来しかねない状態になっていると考えます。 そして、各国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布図を見ると、見事に正比例していることが明らかになっています。
この調査結果によると、非合併自治体のほうが人口減少率が低い、高齢化の進捗も抑えられている、財源の健全化も進んでいるなど元気であると、また、非合併の小規模自治体では公務員数が激減せず、農業など産業面でも個性を生かした地域づくりを展開しているとの分析もなされています。
その一つの理由としましては、基礎自治体である市町村のおよそ半数は、税収の8割を住民税と固定資産税に頼っているわけで、人口減少が税収不足に直結いたしますから、だんだん職員費が賄えなくなるのではないかなという心配、また、地方公務員数は、ピークでありました20年ほど前に比べますと、全国で54万人ほど減少しておりまして、人数的にはかなり絞り込んできたわけです。
これでは、根拠は全体の地方公務員数だといっても、それほどではないと思います。逆に、財務省と総務省が協議して交付税の総額が決まるので、総務省においては基準財政需要額を押さえ込まないと、この交付税の対応ができないということではないでしょうか。先ほどの説明は、表向きはそうだろうけれども、裏では恣意的に人数を下げているとしか思えないわけであります。
役場がなくなり、支所化して公務員数が大きく減少しただけでなく、役所と直接・間接に取引していた地域の建設業、小売業、飲食業等が周辺地域で大きく衰退してきました。合併した市町の職員数を合併前と2013年度で比較しますと、京丹後市で122人の減少、与謝野町が58人減、福知山市が73人減、京丹波町が115人減、南丹市が92人減、木津川市が90人減などとなっています。
また、近年の公務員の定数削減に係る動きにつきましても、日本の公務員数が諸外国と比較して多過ぎるというのであればわかるのでございますが、人口1,000人当たりの中央政府職員数は、イギリスでは日本の8倍、フランスでは9倍にもなり、地方公務員もこの傾向は変わらないと言われており、少し行き過ぎたことになっているのではないかと懸念をしておるところでございます。
○(梶谷大治委員) 今後も、警察官の増員というのを期待したいわけでございますけれども、行政改革あるいは公務員数の削減というようなことが現状を踏まえると、なかなか警察官をふやすということは難しいんじゃないかなということを心配しております。
県内の公務員数は、県で2万830人、市町で1万3,993人、合わせて3万4,823人が対象となり、重要な問題でありますので、改めて本2月定例月議会の本会議において、国の交付税削減、地方公務員給与削減に関する知事の見解を求めます。 以下、対面演壇席からの質問とさせていただきます。(拍手・発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。
人口減少社会がいよいよ本格化していく中、団塊の世代の割合が非常に高い地方公務員数も急速に減少していくことが予測され、仮に新規採用がふえなかった場合、全国平均ベースで、2020年には少なくとも現状のおよそ7割程度に減少するとの指摘も民間シンクタンク調査等でなされているところです。
OECD諸国の公務員数というのも、前回ちょっと調べてみたことがあるんですが、26カ国の中で、人口比でいう公務員数は日本が一番少ない。そこにかかっているお金ですよね、人件費。これもそれぞれGDP比率で見ると、OECD諸国の中で日本が一番低い。だから、政府を小さくしなきゃいけない理由というのがわからないんですよね。
しかし、人件費につきましては、公務員数の削減や、県立中央病院の地方独立行政法人化によって純減した数を含め、実数において十二年間で約千八百人の削減を実施してきたにもかかわらず、今のところ予算ベースで、その成果はあらわれていません。
それはさておき、発表内容を見てみますと、ことし四月一日時点の地方公務員数速報値は、五年前の二〇〇五年より二十二万八千人減少し、五年間の減少率は七・五%となり、プランの目標とする六・四%を上回る結果となっております。
この間、地方公務員数は全国的にも減少しております。先ごろ総務省が、全国の自治体の集中改革プランによります職員削減状況を公表いたしました。それによりますと、この五年間で二十二万八千人、地方公務員が減っております。削減率が一番高いのが都道府県の一般行政職でありまして、一四・八%となっております。 当然ながら佐賀県でも、「行財政改革緊急プログラム」によりまして職員数削減が続いております。
行政改革の基本は、歳出の割合の中でいかに公務員人件費を少なくして、納税者に対する事業・サービスの割合をふやすかということでありますから、府の財政支援に際しては、例えば京都市に対して歳出削減努力を求めるとか、府市を一体として見ると、二重行政、事業や人員の重複があるので、府市一体の組織をつくることで公務員数を削減してサービスの充実を図るとか、こういった今まで以上の努力が私は不可欠だと思います。