香川県議会 1999-02-05 平成11年２月定例会（第５日） 本文
議員お尋ねの、香川県住宅供給公社発注工事に関しましては、事件の公判が、現在継続中でありますので、今後の進展を慎重に見守ってまいりたいと存じます。なお、大川地区において、土木建設業者についての談合情報が寄せられ、入札が中止された事例については、県発注工事はもとより、関係町発注工事においても、ないものと承知しております。 次に、暴力団の業界への介入に対する指導についてであります。
議員お尋ねの、香川県住宅供給公社発注工事に関しましては、事件の公判が、現在継続中でありますので、今後の進展を慎重に見守ってまいりたいと存じます。なお、大川地区において、土木建設業者についての談合情報が寄せられ、入札が中止された事例については、県発注工事はもとより、関係町発注工事においても、ないものと承知しております。 次に、暴力団の業界への介入に対する指導についてであります。
さらには公判期日、裁判結果を、全国の検察で被害者に電話または文書で知らせる被害者通知制度がこの四月からスタートするとのことであります。被害者の知る権利にこたえる第一歩として大いに評価したいと思います。都道府県レベルでは、我が県が第一番目に犯罪被害者保護の法制度化を求める意見書を採択し、提出していただいたわけでありまして、今後とも完全法制化に向けて大いに期待したいと思います。
先般の大津地裁における、婦女暴行致傷罪に問われた男性二人の被告に対する、公判中のボランティア活動を考慮しての執行猶予つき判決は、精神的、肉体的衝撃をあまりにも軽視したものであり、このような女性の尊厳を軽視した判決は不当であるという強い思いを持っておるものであります。社会は今、男女共同参画を目指して進んでおり、去る二月二十六日には男女共同参画社会基本法案が国会に提出をされました。
公判などで明らかにされる事実を踏まえながら、職員配置や研修などを含めて対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、異常事象の発生により、川内原子力発電所一号機が手動停止された件に関し、県の対応、緊急通報体制の強化についてただしたところ、九州電力から事故原因と対策の報告があった十一月二十日に、再発防止等を文書で要請した。
自分たちのやっていたことをば裁判という訴訟という中でかち取るという意味の強弁をするとか何とかと、そういう意味ではなくて、教育という立場からするというと、常に自分たちのやってきた教育行政、そして関連のあります町教育委員会、あるいは学校、その中で謙虚に何かあったんではないのかと、あるいはこうしておけばよかったんじゃないのかなというようなもの等がもし学べるんであればですよ、僕は学べると思っているんですが、公判
◯横川総務部長 今、川井理事が読み上げた部分は第一回公判の内容で、その後、都及び相手方とも種々の主張をしているわけでございます。互いの主張を述べ合う訴訟の経緯の中で和解となっております。 ◯川井委員 そうおっしゃるなら、ここへ載せてくれればよかったね。それだけいってくれるならばね。東京都はどういう主張をした、相手方はどういう主張をした、ここに載せるべきですよ。
251 ◯鶴丸保健福祉部次長 今、お話がございましたように、当該職員につきましては、十月十四日の逮捕以来、これまで身柄を拘留されているということもございまして、具体的な事実関係の把握は難しい状況にございますが、今後公判の中でいろいろと明らかにされるというふうに思っております。
大分市内で去る七月四日、重度の心身障害者の介護を続けていた高齢の母親が我が子を絞殺し、自分も自殺を図りましたが、未遂に終わり、殺人の疑いで逮捕された事件が起きており、現在、公判中であります。 また、十月二十六日に、母親と重度の知的障害を持つ娘が自宅で死んだ、無理心中と見られる事件が起きました。
一回目の銃撃事件に関しては、県警、田川署、添田署、行橋署の合同捜査本部の地道な、しかも血のにじむような努力によって、実行犯として行橋在住の二名の組関係者とそれを指示した地元の元町議の三名が逮捕され、既に公判も進み、年内にも判決が出される見通しとなっています。そうしたやさきの本年八月十五日には三発の散弾銃が撃ち込まれる三回目の事件が発生いたしました。
県側に重大な過失があったことは否めませんが、担当職員に悪意があったわけではなく、既に処分も発表されており、また地権者を告発し、公判中でありますので、この先は法の定めるところに従うとして、とりあえず裁判所の調停和解で各務原市農協と問題解決に当たることが一番民主的な方策として賛意を表するものであります。
九月十七日、四人の初公判が名古屋地裁で開かれ、四人はいずれも起訴事実を認めました。犯行動機は、財政事情の逼迫などで建設に必要な自己資金一億数千万円を調達できず、補助金の不正受給で不足分を穴埋めしようとしたことです。起訴状によると、実際の工事費約九億五千万円を約四億円水増しした金額で補助金の交付を申請しました。
九月十七日、名古屋地方裁判所において初公判が開かれたところでございます。県は、七月六日付で、県単独補助金不正受給に係る詐欺容疑で前理事長らを名古屋地検に告訴したところであります。さらに、不正受給に係る補助金の返還を求めるため、現在、名古屋地検、厚生省及び岐阜市と協議中であり、その額が確定次第、返還命令を発することとしております。
地下鉄サリン事件などの実行犯とされる被告への判決としては初めてで、ほかの被告の公判にも影響もあると聞いております。 そうした状況の中で、地域住民には、「施設の完全撤去が完了しなければ事件は終わっていない」という声も聞かれております。
加えて、刑事裁判においては、被害者の発言の場は限られ、また、犯人の 起訴、不起訴、公判の日程、担当検事の名前、判決内容等を容易に知ることが できない状況にある。 現状は、犯罪被害者の精神的な癒しの必要性に目を向けられたところであり、 制度の確立は今後の課題となっているところである。
三月議会でも質問をいたしましたが、その後、豊田学園事件の初公判の検察側冒頭陳述で、当の豊田被告が岐阜県財界の実力者の会社社長に自分の後ろ盾になることを依頼、理事に就任してもらって熊谷組との交渉をやっていた事実が生々しく述べられています。この岐阜Ｒ会でも、実力者の会社社長Ｏ氏は有力な理事であり、この特別養護老人ホームの建設委員長も務めていました。
現在、事件は公判が続いている段階でありますが、ここは大蔵省が地方の事情を考えてもちろん処分の内容によってはさらなる県の対応も必要であるわけでありますが、いずれにしましても北國銀行に対する処分を速やかに出すよう県が市町村を代表する形で訴えることも検討すべきと思われます。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
この事件は、直接的には、平成七年十月に、県が発注した工事にかかわる事件ですが、贈賄側初公判の検察側の冒頭陳述において、談合・価格漏洩が恒常的、組織的であったことを明らかにし、また、容疑者の供述で、「一九九六年、平成八年度以降も、六月に談合事件が摘発されるまで持続的に価格漏れがあった。」と報道されています。
しかしながら、先般の贈収賄事件に係ります公判において検査が不十分であったとされておりますが、このことは、これまでに検査業務の簡素効率化を行い、業務の軽減を図ってきたことなどもありまして、検査に一部厳しさが欠ける面が出てきたのではないかと考えております。
県は二月六日、名古屋地検に対し、この学園及び理事長を告訴し、同月二十六日、名古屋地検により起訴されたところであり、事件の全容については、今後の公判における審理により明らかになっていくものと思われます。不正な手段で補助金が交付されたという意味では県は被害者であり、また、三億八千万円に上る補助金の交付に当たっては、県は十分その内容を審査して交付されたものと推察をいたしております。
もちろん、控訴審の公判を維持し、県の勝訴に向けて最善の努力をされることとは思いますが、最悪控訴審敗訴という事態も十分に考えられるわけです。その場合、最高裁への上告という道と、判決受諾で結審と、二通りの選択肢のあることは、御承知のとおりであります。