滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
このように、県内における産業廃棄物処分の中核を担ってきたクリーンセンター滋賀でありますが、その後継施設については、県は令和２年１月に、滋賀県における産業廃棄物最終処分の方向性として、県の公共関与による管理型最終処分場の新たな整備を行わないとすることを決定をいたしました。
このように、県内における産業廃棄物処分の中核を担ってきたクリーンセンター滋賀でありますが、その後継施設については、県は令和２年１月に、滋賀県における産業廃棄物最終処分の方向性として、県の公共関与による管理型最終処分場の新たな整備を行わないとすることを決定をいたしました。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場建設をめぐっては、これまでも地元地域住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してまいりました。これまで都合大小四十回を数える住民説明会が重ねられ、時に激烈な不満や反発が繰り出され、紛糾を余儀なくされる場面もしばしばありましたが、令和四年九月、県と環境事業公社、大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。
本来、産業廃棄物処理施設は民間設置が基本となるものの、今後の処分場に係る公共関与の在り方につきましては、様々な角度から検討していく必要があると考えております。 このため県では、今年度、全国で稼働する約40か所の公共関与型処分場を対象に、それぞれの公共関与に至った背景や運営主体、次期計画の有無などについて調査を実施し、現在、公益財団法人栃木県環境保全公社と共に分析を進めているところであります。
県が、平成17年に県内初の公共関与の最終処分場として整備したエコフロンティアかさまについては、埋立進捗が進んでいることから、その後継施設として、日立市において新たな産業廃棄物最終処分場の整備を多額の整備投資を伴う事業として進めているところであります。そのため、新処分場が受入れ可能となるまで、県内の産業廃棄物の適正処理の持続性を確保する必要があると考えます。
次に、委員から、公益財団法人熊本県環境整備事業団の経営状況報告に関連して、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとは、現在、全体容量のうち、廃棄物が埋められている割合はどのくらいかとの質疑があり、執行部から、令和５年３月末で50.8％埋められており、埋立量の内訳は、熊本地震と令和２年７月豪雨の災害廃棄物が73.9％、通常の産業廃棄物が13.4％、残りが覆土で12.7％である、産業廃棄物
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまでの一般質問で四回取り上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。 一昨年の六月以降、候補地に選定された大和町鶴巣地区を対象とした住民説明会が始まり、昨年九月、県と環境事業公社、大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。
右側４５ページ、VII、公共関与産業廃棄物最終処分場の整備については、整備に必要な財政支援の継続を求めてまいります。VIII、原子力発電所の安全対策の強化等については、１、原子力安全対策では、島根原発２号機について、安全対策に万全を期すこと。原子力発電所の運転期間の延長について、運転開始から長期間経過した原子力発電所の安全規制を強化し、厳格な審査を行うことなど。
（環境生活部） ６ 公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとについては、熊本地震等の災害廃棄物の受入れにより、当初の予想を上回るペースで埋立てが進んでいる。 公共関与の役割の重要性や再度の災害発生を念頭に置き、今後とも産業廃棄物が支障なく処分できるように対応すること。
◎滝沢朝行 資源循環推進課長 公共関与によります最終処分場の整備ということのお尋ねをいただきました。委員のほうで今、ほぼ全て説明をいただいたとおりですけれども、今の状況を申し上げますと、長野県内におきます処分場の残余年数は、10年を切って１桁ということで、なかなか厳しい状況という認識ではおります。
次に、本県の最終処分場の状況及び課題と、さらなるリサイクル率向上についてでありますが、令和３年度末現在における本県の民間を含めた産業廃棄物最終処分場の残余年数は約11年と見込んでおり、依然として厳しい状況であることから、安定的な最終処分場の容量確保のため、上越地区における公共関与最終処分場整備に向けて取り組んでいるところです。
なお、大谷地域整備公社につきましては、公共関与による安全性確保という観点から、地元と行政のパイプ役として住民の信頼を得ている公社を存続させ、県、宇都宮市、大谷石材協同組合が一体となって、採取場跡地の安全対策を効率的に実施していく必要があると考えております。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまでの一般質問で三度取り上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。処分場問題については、今定例会の知事説明において、令和九年度中の運用開始を目指し、所定の手続を進める旨、言及があったところです。
また、このモニタリング状況につきましては、他県の公共関与の廃棄物の処分場の状況も県でも調べてみました。こうすると、島根でありますとか高知でありますとか、近隣の公共関与の処分場につきましては、どこも環境保全協定中に先ほど申し上げたような住民参画の規定を設けるとともに、そのモニタリング結果についてはホームページ等でも公表されているようでございます。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場をめぐっては、これまでの一般質問で二度取上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。 さて、昨年六月、県は新たな産業廃棄物最終処分場の最有力候補地として、大和町鶴巣地区を選定。以後、県及び環境事業公社による地元説明会が行政区単位にまで広げ重ねられてきました。
新処分場の事業主体である一般財団法人茨城県環境保全事業団は、公共関与処分場として広域的な処理を行う廃棄物処理センターの指定を環境省から受けております。 廃棄物処理センター制度は、公共の信用力を活用して、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として、公的主体の関与した一定の法人等を環境大臣が指定し、これに支援等を行う制度のことでございます。
大小田 敦 君 総括工事 監 査 監 福 元 孝一朗 君 廃棄物・ リサイクル 対策課長 中 尾 洋 一 君 参 事 （廃棄物・リサ イクル担当）田 島 義 徳 君 参 事 （公共関与
具体的には、グランドデザインの実現に向けて民間活力を生かした宿泊機能等を整備するため事業者公募を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から公募の開始を延期したこと、新型コロナウイルスの影響が続く中で、本港区エリアにおいて地域がにぎわう拠点を形成するためには、民間活力を生かした施設整備だけではなく公共関与による交流機能の整備も視野に入れて改めて検討することとし、令和三年度においては
議事録にも残されている答弁は、事前協議規程の内容を含めて県の公共関与のあり方について改めて点検を行い、県内市町村の意見聴取、また排出事業者、廃棄物処理業者、一般県民を対象としたアンケート調査や近県の調査などに取り組むということだった。先般、星名自民党幹事長からも代表質問があったので、この公共関与のあり方、また点検内容とその結果について伺う。
大小田 敦 君 総括工事 監 査 監 福 元 孝一朗 君 廃棄物・ リサイクル 対策課長 中 尾 洋 一 君 参 事 （廃棄物・リサ イクル担当）田 島 義 徳 君 参 事 （公共関与
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