滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
ただ、防衛にしろ、社会保障にしろ、子供にしろ、交通にしろ、こういった私たちの生活にとって必要な社会的な共通資本を、純粋たる例えば公共財というようなものをどのような負担分担で賄っていくのか。
ただ、防衛にしろ、社会保障にしろ、子供にしろ、交通にしろ、こういった私たちの生活にとって必要な社会的な共通資本を、純粋たる例えば公共財というようなものをどのような負担分担で賄っていくのか。
その中でも、特に、ある委員の発言は、鉄道も、道路や公園などと同様に、インフラとして考えることが重要、短期的には利益が出ないが、公共財として必要な事業こそ、行政が取り組む意義があるとの赤字を容認するような発言であり、今から生まれてくる子供たちに負の遺産を残してはならないと考える私にとっては、誠に残念な発言です。 一般的に考えられる検討委員会では、このような発言はあり得ないと考えられます。
知事は、報道によると、「交通のような公共財は、負担を分かち合い、みんなで支え合うべきだとの考えが根底にあり、自治体が交通に対して機動的な投資をするためにも、交通税は必要と考えている」と、交通税に対する自身の考えを述べておられました。
公共交通サービスは、「準公共財」であると考えます。 先日の代表質問への知事の御答弁では、「県が主体性を持って路線の維持・確保に努める」と、お考えを示されました。パーソントリップ調査、二次交通への支援に取り組むとされています。一方で、県内沿線の市町村から、これは一自治体の問題ではなく、国の問題であるとの声が上がっております。
そうした意味からも、公共財としての位置付けが正しいと言えます。石油など化石燃料は、エネルギーに変換したら終わりです。それに対して、データの生命線は信頼です。すなわち、信頼してプラットフォームに提供したデータが悪用されれば、人々は、そのプラットフォームに不信を抱き、そこから退出し、そのプラットフォームは終わりを迎えます。これが資源としてのデータの性質だと言えます。
空港アクセス鉄道は、採算面だけで判断するのではなく、道路と同様に、公共財としての視点も必要ではないかと思います。熊本都市圏の渋滞緩和やカーボンフリー社会を目指す上で、空港を鉄道で結び、自家用車から鉄道へ転換させることも重要と考えます。 また、海外からの観光客にとって、空港から阿蘇等の観光地や熊本市中心部が鉄道により直接結ばれることの安心感は大きいと思います。
飛鳥・藤原を含む歴史文化資源は、過去、現在、未来を生きる人々が共通する財産、つまり、公共財であると思います。多くの方々に深く理解し、広く活用していただくことが重要だと考えています。飛鳥・藤原を訪れた人が歴史文化資源と対話することにより、古代東アジアにおける交流と文化の伝播した拠点であり、また、今に続く国家の骨格が形づけられた場所でございます。
吸い込む空気は公共財です。息を吸わずに生きることはできません。この空気が汚染されては健康に悪いということで、大気汚染は、行政の監視対象になっています。 しかし、今、大気という広範囲の気体ではなく、自分の半径数メートルの気体が健康被害をもたらすという化学物質による空気汚染が問題になっています。香りの害、「香害」です。
現在の圃場は基盤整備から50年、土地改良事業長期計画にも流域治水が盛り込まれたところであり、公共財である農地が流出抑制の機能を併せ持つ再整備が必要であると考えております。 規模拡大を図っている農家からは、幹線水路沿いの大区画化を望む声が高まっておりますことを申し上げ、次の質問に移ります。 木材利活用に向けた出口戦略についてお尋ねをいたします。
そこで、毎年のように発生する農業被害によって生産意欲・営農意欲が低下しないように、臨時交付金がない場合でも対応可能な仕組みとして、生産農地と農業者そのものを公共インフラと捉え、農業被害の救済のための財政措置に地方債、それもいわゆる財政的に有利な地方債を充てられるような、「営農意欲そのものが公共財」という新たな概念を創設し、起債メニューに追加するよう国に提案してはいかがでしょうか。
検討委員会で指摘されたとおり、利用者の増加の方策については、考えられる最大限の検討を行い、鉄道経営を行う第三セクターの採算性を高めていくことは当然ですが、一方では、検討委員会において、熊本大学の円山委員から、鉄道も、道路や公園や堤防と同じようにインフラとして考えることが重要、短期的には利益が出る事業は民間が投資するが、短期的に利益が出ないが、公共財として必要な事業こそ行政が取り組む意義があるとの意見
地域が生き残るために人口を流入させる具体的なモデルとして、産業誘致型やベッドタウン型、学園都市型、コンパクトシティー型、公共財主導型及び産業開発型などがありますが、広島においては、地域の特徴ある資源を活用した産業振興を実現し、雇用の拡大、住民定着を実現する産業開発型が鍵を握るのではないかと考えています。
平成28年、高知県農協農政会議から県知事に対して行った食肉センター存続に向けた要請への回答で、当時の尾崎知事は、食肉センターは本県の畜産振興を図っていく上で極めて重要な役割を担う公共財である、構想の策定から財源対策まで県がメインエンジンとなってその役割を果たしていく覚悟と述べております。
本大綱では過去から受け継がれてきた本県の魅力あふれる多くの文化財を確実に次世代に継承するとともに、公共財でもある文化財について、県民などがその魅力に触れ、価値を理解し、守り、楽しみ、親しみ、交流することを目指します。さらに文化財をまちづくりに生かして、地域を活性化することを目指しております。
県としては、交通事業者を取り巻く窮状をしっかりと把握していただき、これからも地域の公共財である交通ネットワークが十分機能するよう、交通事業者への最大限の支援をお願いいたします。 そこで、地域交通事業者の事業継続を可能にするため、県内交通事業者の存続に向けた支援について、県としてどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、森林経営管理制度の運用についてお尋ねします。
既に，岡山県には１兆3,000億円の負債がある中での492億円の新たな借金という大変厳しい財政，しかも１兆3,000億円の負債に対する資産は，民間企業のようにどんどん富を生み出すものではなくて，膨大なメンテナンス費用が必要な公共財が蓄積されています。これからも社会保障費の膨張が予測され，そういったメンテナンス費用もかかってきます。
なお、欧州などでは、地域公共交通は、一般的な競争原理になじまず、赤字になりやすい公共財であるということを前提に、公的支援として自動車利用者が負担する燃料税などの税収の一部をその維持のための税源に振り向けることも行われております。
政府や国が我々の税金を使って、森林の維持、管理に力を入れておりますので、これは国民、県民全体の公共財です。したがって、県としても、森林を県土として守る抑止策を主体的に講じること、もしくは、県が県土と県民の生命を守るために、外国資本にも公益的・多面的機能の維持に責任を持たせる必要があると考えます。
40年、50年先を見据えて、貴重な公共財としてどう未来につなげていくのかという視点がないのじゃないかという声を非常にいただきます。 高岡市自体も公共施設の再編計画を今進めているところでありますが、造るときは議会も通して、公共施設の意義を声高に言うんだけれども、造ったらそれで終わりかと、こういう厳しい声をいただくわけであります。
中山間地域の持続可能な社会形成をつくり上げる上で重要と捉えるのが、公共財の活用であります。中山間地域に位置する公共施設や公有地をいかに民間資本も捉えながら地域の再生につなげていくかは、官民連携における重要なテーマでもあると考えます。