福岡県議会 2015-01-22 平成27年 景気・雇用対策調査特別委員会 本文 開催日: 2015-01-22
公共工事請負額は、直近の十二月は前年同月比マイナス一八・二％となっております。昨年の国の大型の公共事業が本年度はないということで、若干低下傾向にあるということでございます。 次の八ページをお願いいたします。中小企業の景況感でございますけれども、十月、十二月の直近のＤＩは、消費増税後の落ち込みから少しずつ改善してきておりまして、製造業、非製造業とも二期連続で改善いたしております。
公共工事請負額は、直近の十二月は前年同月比マイナス一八・二％となっております。昨年の国の大型の公共事業が本年度はないということで、若干低下傾向にあるということでございます。 次の八ページをお願いいたします。中小企業の景況感でございますけれども、十月、十二月の直近のＤＩは、消費増税後の落ち込みから少しずつ改善してきておりまして、製造業、非製造業とも二期連続で改善いたしております。
（六）の公共投資でございますけれども、公共工事請負額は、東九州自動車道などの大規模工事のほか、一昨年の豪雨災害の復旧工事等によりまして、引き続き高い水準で推移をしている状況でございます。 八ページをお願いいたします。中小企業の景況感でございますけれども、直近の十月から十二月期のＤＩは、製造業、非製造業とも改善をしております。
公共工事請負額はダム工事などの大規模工事のほか、昨年七月の豪雨災害の復旧工事等によりまして、六カ月連続で前年を大きく上回っている状況になっております。 八ページをお願いいたします。中小企業の景況感でございます。直近の七─九月期のＤＩでございますが、前期比でやや悪化しております。
また、公共工事請負額につきましても、年度初来累計で対前年比23.5％増となっておりますし、７月の新設の住宅着工戸数は対前年比で14.4％増、また、７月の有効求人倍率が過去最高タイの0.76倍になるなど、総じて景気回復の兆しは見えてきつつあるのではないかと受けとめております。
公共工事請負額は、三カ月連続で前年を大きく上回っております。これは病院や学校などの大規模工事のほか、昨年七月の豪雨災害の復旧工事の本格化などによるものと分析されております。 八ページをお願いいたします。中小企業の景況でございます。
公共工事請負額は三カ月連続で前年同月を上回っておりまして、直近の五月は一五・二％増加しております。 八ページをお願いいたします。中小企業の景況についてであります。直近、四月─六月期のＤＩについてでございますけれども、全産業で一一・一ポイント改善しております。特に非製造業は一二・二ポイントということで、大きな改善となっているところであります。 （八）の企業倒産についてであります。
直近三月、四月の公共工事請負額につきましては、ほぼ前年同月と同水準が確保されておりまして、同じく高水準で推移しているところでございます。 次に、八ページをお願いいたします。そういった中で、中小企業の景況感でございます。直近一月から三月期のＤＩにつきましては、非製造業ではやや悪化したものの、右肩上がりで大きく伸びているのが製造業でございます。
こちらにつきましては、十一月、十二月と二カ月連続で前年を上回ったものの、国の公共事業関係予算の減少等により公共工事請負額の累計では前年度を下回っているという状況が続いております。そういう中にありましても、二十三年度の県の予算状況で申し上げますと、単独・補助を合わせまして一千七百九十五億円の当初予算を現在実施しているところでございます。これは対前年度比一・一％の増となっているところであります。
次に、公共投資でございますけれども、これは国の公共事業関係予算の減少等によりまして、公共工事請負額につきましては、対前年同月比ずっとゼロ以下ということで減少傾向という状況が続いております。 次に、八ページをお願いいたします。
県の経済情勢に目を転じても、１月の千葉県月例経済報告では、県内の経済情勢は、大型小売店販売額などが前年同月比で増加したものの、公共工事請負額などが前年同月比で減少し、企業倒産件数が増加するとともに、有効求人倍率が低水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると同様の判断となっています。
（六）の公共投資でございますが、公共工事請負額は、四月以降おおむね前年同月並みに推移をいたしております。 八ページをお願いいたします。中小企業の業況判断は、全体としては七期連続してマイナス幅が縮小し、緩やかに改善しているものの、依然として低い水準にあり、厳しい状況が続いているところです。
六の公共投資でございますが、公共工事請負額は四月以降、概ね前年同月並みに推移をしております。 七ページをお願いいたします。七の中小企業の業況判断でございますが、全体といたしましては、六期連続してマイナス幅が縮小してきておりまして、緩やかに改善してきてはおりますが、依然として低い水準にありまして、厳しい状況は続いているところでございます。 八の企業倒産でございます。
また、民間の保証会社の調査によりますと、本県の、今年度第１・四半期の公共工事請負額は約479億円と、昨年同期比で33％の増となっております。生産活動を示す本県の鉱工業生産指数の対前年同月比は、３月のマイナス32％から、６月のマイナス22.9％へと低い水準ながら減少幅は徐々に縮小しており、生産活動は穏やかながら持ち直しの動きが見られるというものでございます。
まさに、県内公共工事請負額は10年前の約50％に減っておりますが、業者数は約10％、就業者数は15％しか減っていないのが現状であります。さらに、県内においては全産業の就業者数の11％を占めているのであります。こういった現状をとらえるとき、地元経済と雇用に大きな問題を落とすことになるが、黙って見殺しにし、公共工事投資額に見合う業者数になるのを待つのか。
地域の主力産業である建設業においても、公共工事請負額がこの五年間で約四割近く減少しております。 生活困窮者の指標でもある生活保護世帯は、平成十二年十二月時点で八千五百八世帯、一万二千三百九十九人であったのに対し、平成十八年十二月時点では一万三千五百五十世帯、一万九千六百十八人と急増しており、全国台で見てみても、平成十七年度末で、何と百万世帯を超える結果となっております。
6)の公共投資につきましては公共工事請負額、総じて低調に推移しているという状況でございます。 それから五ページをお願いいたします。7)は企業景況でございます。お付けしております資料には、同じく福岡財務支局の景況予測調査でございます。この景況判断指数を見ますと、経営者側の景況判断でございますが、低下と判断する経営者の方が上昇判断を上回って、依然として総じて厳しく推移しているという状況でございます。
西日本建設業保証によると，島根，鳥取両県の公共工事請負額は，平成14年度には合計4,490億円で，ピーク時の平成10年度に比べ31％減少しております。岡山県におきましても，同様に公共工事請負額は，昨年度2,343億円で，ピーク時の平成７年に比べ37％減少しております。 これまで建設業は，中山間地の主要な雇用吸収先でありました。
一方、建設業につきましては、公共工事請負額の大幅な前年割れとともに、住宅投資も全体として減少傾向にあります。 雇用状況につきましては、１月の本県の有効求人倍率が前年同月の0.57倍から0.70倍に、また、中国地方におきます昨年10月から12月までの完全失業率が平均4.0％と、前年度より0.4ポイント改善しております。
デフレ不況が一段と強まる中で若干の底がたさが見られるものの、北陸での新設の住宅着工件数は1,844 件と、前年比13.6％減少し、公共工事請負額は8.3 ％減少しております。そのことによって企業倒産も10月45件で、負債総額は104 億円であり、連続４カ月100 億円を超えておるのであります。
また、国の緊急経済対策の一つの柱である新産業・新事業の創出、育成にどう取り組むのかとの質問に対し、 県内経済の動向については、公共工事請負額が大幅な伸びを示しているものの、生産面でも減産が長期化し、雇用を取り巻く環境も悪化を続けているなど、経済指標が総じてマイナスとなっており、県内景気は全般に悪化傾向が続いていると認識をしている。