192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第21号) 本文

四 令和元年六月改正の公共工事品質確保促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備し、過度な価格競争を防止する対策を進められたい。  五 事業提案制度において、都民参加をより促進するため、ウェブサイトデザイン性やシステムのユーザビリティを改善されたい。  

鹿児島県議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年企画観光建設委員会 本文

(四)の繰越明許費につきましては、前年度までは第一回定例会に提案する補正予算議案に計上してきたところでございますが、「公共工事品質確保促進に関する法律」等の改正を受け、適正な工期を確保するため、今年度から早期に繰越明許費を計上するものであります。  四ページをお開きください。  その他議案でございますが、土木部関係で十件を提案しております。  

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年産業経済委員会 本文

なお、本年六月に、公共工事品質確保促進に関する法律建設業法及び入札契約適正化法のいわゆる担い手三法が一体的に改正され、工期が翌年度にわたることが明らかとなった場合は、発注者の責務として速やかに繰り越し手続を開始するよう求められていることから、今議会において繰越明許費を計上することとしたところでございます。  以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。

東京都議会 2019-12-04 2019-12-04 平成30年度各会計決算特別委員会(第5号) 本文

4 令和元年6月改正の公共工事品質確保促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備し、過度な価格競争を防止する対策を進められたい。  5 事業提案制度において、都民参加をより促進するため、ウェブサイトデザイン性やシステムのユーザビリティを改善されたい。  

香川県議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日) 本文

そこで、本年六月に、適正な額の請負代金及び工期による下請契約締結等を規定する公共工事品質確保促進に関する法律が改正され、市場における労務の取引価格を的確に反映した適正な額の請負代金での下請契約締結や、技能労働者に係る賃金を含めた労働環境の改善が、全ての下請負人も含めた受注者等の責務として規定されたところであります。  

鹿児島県議会 2019-09-25 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第7日目) 本文

近年の建設業界の動向を見ますと、本年六月には、改正公共工事品質確保促進に関する法律施行されるなど、いわゆる新・担い手三法が成立し、これにより、公共工事における長時間労働の是正や労働者の処遇改善といった、建設業における働き方改革の促進、また、これとあわせて、建設業公共工事の持続可能性を確保するためのICT技術の活用など生産性の向上が図られ、建設業の担い手の確保の取り組みが円滑に促進されることが

香川県議会 2019-09-01 令和元年[9月定例会]環境建設委員会[土木部] 本文

これにつきましては、土木部といたしましても、ことし6月に「公共工事品質確保促進に関する法律」が改正され、「働き方改革への対応」における「発注者の責務」といたしまして、「公共工事の施工時期の平準化に向けた債務負担行為、繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定」が規定されたこととか、既に30を超える都道府県におきまして、最終補正予算以外で繰越明許費の計上を行っていることなどを踏まえまして、政策

栃木県議会 2019-05-29 令和 元年 5月県土整備委員会(令和元年度)-05月29日-01号

公共工事品質確保促進に関する法律の趣旨を踏まえながら、現在から将来にわたる公共工事の品質確保や、建設業の働き方改革、労働環境の改善を促進し、担い手の中長期的な育成・確保に努めてまいります。  3つ目は、環境への配慮でございます。  循環型社会の構築に向けまして、建設副産物の発生抑制、建設リサイクルのさらなる推進を図ってまいります。  4つ目は、情報化の推進です。  

鹿児島県議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

ガイドラインは、その前年度に改正された、公共工事品質確保促進に関する法律で、基本理念の一つとして、公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならないと掲げるなど、公共建築物は、その新たな建設のみならず、建設後の維持管理の重要性が増しているとの認識から、公共建築物の維持管理を継続的に適切に行うためには、日常の建築物の維持管理業務を担う

鹿児島県議会 2018-09-18 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文

入札改革として、これまで、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などが導入され、公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる品確法も施行されました。最低制限価格制度の活用などで、不当なダンピングを防止することも可能にはなっていますが、最低制限価格の設定など、いまだ課題があります。  

滋賀県議会 2018-07-25 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−07月25日-02号

その後、公共工事における品質確保のため、公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる品確法が平成17年に施行されたことに伴い、導入が促進された入札制度でございます。本県におきましても、価格および品質が総合的にすぐれた内容の契約により、公共工事等の品質を確保するとともに、ダンピングの防止を目的平成18年度より実施してまいりました。  

鹿児島県議会 2018-03-02 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第7日目) 本文

平成十七年四月の、公共工事品質確保促進に関する法律─品確法─の施行を受け、建設工事の入札において、価格と技術の両面から最もすぐれたものを落札者とする総合評価方式を平成十八年度から導入し、十数年経過しております。  そこでお伺いいたします。  第一点、総合評価方式のこれまでの取り組み状況についてお示しいただきたい。  第二点、今後の県の取り組みについてお示しいただきたい。  

栃木県議会 2018-02-25 平成30年度栃木県議会第354回通常会議-02月25日-04号

このため、国では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律公共工事品質確保促進に関する法律建設業法のいわゆる担い手3法を改正し、働き方改革として、休日確保を推進するための週休2日制工事や、生産性向上のためのICT活用工事を導入するなど、労働環境の改善に積極的に取り組むこととしております。  

愛媛県議会 2017-12-08 平成29年建設委員会(12月 8日)

○(技術企画室長) 公共工事品質確保促進に関する法律というのがありまして、これは平成26年に改正されているんですけれども、その中に、業者が適切な利潤を確保できるように工事費を設定しなさいという項目があります。そういう項目に基づいて、やはり適正な労務単価の設定というのが重要になってくると思います。

茨城県議会 2017-10-18 平成29年土木企業常任委員会  本文 開催日: 2017-10-18

これを年度を通じて一定化・均等化させていく平準化の推進につきまして,本年年明け以降,公共工事品質確保促進に関する法律あるいは働き方改革それぞれの視点から国土交通省総務省などから,より強く求められている状況にございます。  下から二つ目の四角囲みに,効果を記載させていただきました。平準化は建設業従事者や建設業者はもとより,発注者でございます県それぞれに大きなメリットがございます。

愛媛県議会 2017-09-05 平成29年第353回定例会(第7号 9月 5日)

また、建設業者が重機を保有するには経営環境の改善も必要であることから、改正された公共工事品質確保促進に関する法律に基づき、適正な予定価格の設定や低入札対策の実施、総合評価での加点など、建設業者が適正な利益を確保できるよう取り組んでいきたい旨の答弁がありました。  第3点は、九州北部豪雨を踏まえた土砂対策についてであります。  

愛知県議会 2017-06-29 平成29年建設委員会 本文 開催日: 2017-06-29

123 【建設企画課主幹(企画・調整)】  まず、総合評価落札方式であるが、平成17年に施行された公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる品確法の制定を契機として、公共工事に導入されることになった方式で、その主たる目的は、価格だけでなく公共工事の品質確保に直結する企業技術力や配置予定技術者能力などを含め、総合的に評価して落札者を決定することにあり

茨城県議会 2017-06-15 平成29年土木企業常任委員会  本文 開催日: 2017-06-15

我々公共工事品質確保促進に関する法律,いわゆる品確法と申しておりますが,これに基づいて仕事も仰せつかっているわけでございますが,その法律の中におきましても,地域建設業者,災害対応も含めた地域維持の担い手という位置づけもされておりまして,まさにその維持確保というところを部を挙げて取り組んでいるというところでございます。  

島根県議会 2017-05-24 平成29年_建設環境委員会(5月24日)  本文

改正品確法、これは公共工事品質確保促進に関する法律の一部を改正する法律でございますが、平成26年6月に施行されております。この法律の中では、インフラの確保と担い手の中・長期的な育成確保を図るため、予定価格の適正な設定や適切な設計変更、あるいはダンピング受注の防止などが発注者の責務として示されたところでございます。