福岡県議会 2024-06-19 令和６年 建築都市委員会 本文 開催日: 2024-06-19
第一〇四号議案及び第一〇五号議案につきましては、いずれの工事も公共工事設計労務単価の改定に基づき工事請負人から請負契約額の変更協議がありましたため、請負金額を変更する必要が生じたものでございます。 三十九ページをお願いいたします。第一〇六号議案は、若松高等学校体育館棟他改築工事の請負契約額を、八億六百九十三万四千七百円から八億二千九百六十六万七百円に変更するものであります。
第一〇四号議案及び第一〇五号議案につきましては、いずれの工事も公共工事設計労務単価の改定に基づき工事請負人から請負契約額の変更協議がありましたため、請負金額を変更する必要が生じたものでございます。 三十九ページをお願いいたします。第一〇六号議案は、若松高等学校体育館棟他改築工事の請負契約額を、八億六百九十三万四千七百円から八億二千九百六十六万七百円に変更するものであります。
このため、公共工事の増加を目指す場合には、職員数とのバランスも考慮しなければなりません。 さて、本県の土木部職員数については、人口や財政力規模が類似する栃木、群馬、長野、岐阜、三重の５県で、人口10万人当たりの土木部門の平均職員数は44.4人であり、本県は43.5人となっています。
河川でしゅんせつされた土砂に関しても、多くはほかの公共工事などで有効活用されていると聞き及んでおりますが、河川の土砂が下流域や河口まで流れ着くことも汽水域の自然環境の保全にとっては大切なことのようです。汽水域では、塩分を含む環境でも生育できる塩生植物が見られ、光合成によりＣＯ２ の固定に寄与することから、カーボンニュートラルな観点でも有益です。
代表質問で、鹿熊議員から建設業を取り巻く環境と公共工事について取り上げる質問があったかと思います。 これから震災の復旧、復興に向けた工事が本格化すれば、これまでも建設業界を取り巻く環境が厳しいということではありましたけれども、資材供給の逼迫や受注企業における人手不足など、さらなる深刻化が懸念されていると思っております。
ストックヤードの建設発生土につきましては、現在、県道宇奈月大沢野線の道路改良工事の盛土材など、公共工事に活用しておりますほか、平成10年からは砂利採取跡地の埋め戻し材として、また平成30年からは宅地や駐車場の造成など民間工事にも活用されている状況でございます。
本県では、公共工事をはじめ、ほとんどの業務で最低制限価格を廃止し、低入札価格調査制度を導入していますが、低入札で落札したとしても排除されることは少なく、ダンピングの防止に有効に機能していないとの指摘もあります。物価高が続く中、無理な低価格での入札を放置していては、業務の質の低下や県職員の負担増にもつながり、最悪の場合、昨年全国で発生した学校給食の停止のような事態を招く可能性もあります。
次に、諸物価の高騰等による公共工事への影響と昨年夏の豪雨災害からの復旧について伺います。 物価高騰等に伴う建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、さらには時間外労働の上限規制の建設業種への適用等が、公共工事の進捗にどのような影響を及ぼしているのか大変危惧いたします。
そうしたことも踏まえ、公共工事発注の単価等もありますので、適正に積算をさせていただいたと確認をしています。 ○河村浩史 副分科会長 移住相談窓口について、今回、大阪に窓口を設置されるということですが、移住促進を進めようとされていると思うのですけれども、県としてはどういった層に移住してほしいと考えていますか。
しかしながら、技術職員がいない、または不足している市町村であっても、公共工事は必ずありますし、毎年多額の公共工事を実施しております。結果として、慣れない担当職員が責任を負わされ、その責任に耐え切れずに退職していくということも起きているのではないでしょうか。
対策の一つとして、公共工事の平準化に取り組まれているところですが、特に、工事終盤に行われる舗装や区画線、安全施設などの専門業者は、いまだに年度当初、4月から8月程度は工事量が少なく、年度末にかけて工事量が増大し、長時間労働が当たり前となっている実態があります。 このような状況の中、建設業界の2024年問題、本年4月から、建設業界の残業規制がはじまります。
◆３９番（中島浩介君） 今年度の予算におきましても、数か所、公共工事における、やはり物価の高騰、労務費の高騰ということで、大幅な補正を組まれている事業がございます。
快適トイレとは、国土交通省が旗振り役となり、工事現場の環境改善を目的に開発、普及推進をしており、長野県においては、県内のレンタル業者に購入費用の一部を補助し、平時は公共工事などで使用し、災害時は避難所に設置をしてもらう取組をしています。 本県においては、約220という多くの災害時の応援協定を結ばれていますが、災害時における仮設トイレの提供に関する協定があるのか、知事公室長にお伺いします。
これらの認定製品につきましては、制度を所管いたします環境部と、公共工事を所管いたします部で構成いたします利用指針運用会議において県の公共工事で優先的に利用する仕組みをつくりまして、その積極的な利用を図っております。特にアスファルトや路盤材につきましては、橋などの高い性能を求められる場合を除き、認定製品を利用しているところでございます。
このため県では、第三期みやぎ建設産業振興プランにおいて、担い手の確保・育成を基本目標の一つに掲げ、公共工事における労務単価の適切な設定、社会保険加入対策の強化、週休二日工事の拡大や、女性が働きやすい現場環境の整備など、建設業就業者の処遇・労働環境の改善に向けた働き方改革や若者・女性等の活躍及び定着の取組を推進しております。
さらに、企業の休日取得を後押しするため、県の公共工事では、原則全て週休２日を織り込んだ工期で発注し、建設現場でも遠隔臨場や情報共有システムの活用に努めるなど、効率よく働ける環境づくりにも取り組んでおります。 今後とも、災害時をはじめ地域の守り手である県内建設企業が、将来にわたり健全な経営を続けられるよう、関係団体等とも連携しながら建設人材の確保育成につながる施策を積極的に進めてまいります。
最近、公共工事も国土強靱化に加えて災害予算ということで、補正も恒常的になっている上に、富山県でも昨年の６月、７月の豪雨災害に加えて、本年元日の能登半島地震があるわけであります。本当に技術職員が不足しているのは明らかなわけであります。
次に、昨年夏の集中豪雨や能登半島地震による公共工事への影響について伺います。 公共工事に必要となる資材価格の高止まりに加え深刻な人手不足により、県内建設企業は厳しい状況下に置かれ続けています。
これに対し、県産木材の利用促進のため、土木部等や市町への働きかけはどういう状況かとの質問に対し、平成16年に当時の林務課から「公共土木工事等における木材の利用について」という文書を関係各課に通知し、協力をいただいており、土木部においても、同年、「県産品資材の優先使用に関する要領」の改正がなされ、公共工事における土木・建築資材は県産材の優先使用を特記仕様書に明記するようになっている。
厳しい財政下で、公共工事をはじめとした投資的経費の県支出額を100億円単位で増額することは、現実的ではありません。 一方で、行財政経営指針では、投資的経費について、「国庫補助事業等の活用も合わせた全体としての財源確保を図る」と触れられているように、国直轄事業や国庫補助事業、有利な起債を活用した事業の獲得、推進は、同等の県支出であっても、全体規模を大きくし、本県経済を潤すことにもつながります。
適切に設計変更を行うことは、公共工事の品質確保の促進に関する法律で発注者としての責務というふうにされております。 県といたしましても、令和４年12月に設計変更の手続に関するガイドライン、これを更新いたしまして、それぞれの工事で設計変更が適切に行われるよう、変更が可能な条件等の具体化、明確化を図ったところでございます。