徳島県議会 2024-12-20 12月20日－05号
しかし、徳島駅周辺まちづくり計画は、人が集い、にぎわいに触れられる公共空間の創出など、歩行者や自転車優先の空間づくりを掲げる一方、鉄道高架化により創出される空間を活用し、拠点的都市機能の集積などにより持続的ににぎわいを創出するなど、過大な財政支出が必要となる公共工事の計画もメインにありますので、グランドデザインと方向性が一致しているという県の考え方に、広く県民の皆さん、特に徳島市民の皆さんがもろ手を
しかし、徳島駅周辺まちづくり計画は、人が集い、にぎわいに触れられる公共空間の創出など、歩行者や自転車優先の空間づくりを掲げる一方、鉄道高架化により創出される空間を活用し、拠点的都市機能の集積などにより持続的ににぎわいを創出するなど、過大な財政支出が必要となる公共工事の計画もメインにありますので、グランドデザインと方向性が一致しているという県の考え方に、広く県民の皆さん、特に徳島市民の皆さんがもろ手を
公共工事の設計労務単価は、国と県で毎年行う公共事業従事者の賃金の実態調査に基づき設定しており、今年度まで12年連続で引き上げたところです。 県としましては、設計労務単価の上昇を現場労働者の賃金引上げにつなげるため、受注者に対し、適正な賃金水準を確保するよう文書で要請しております。 今後とも、関係団体と連携し、建設産業従事者の処遇改善に積極的に取り組んでまいります。
河川掘削工事等により発生する残土については、原則として、50キロメートルの範囲内にある他の公共工事へ搬出し、有効活用を図っており、受入れ時期などから調整が困難な場合には、受入れ可能な民有地へ搬出しております。 なお、民有地の選定に当たっては、建設業協会などからの情報収集や、市町村広報紙、新聞等での公募により、おおむね確保できており、円滑な残土処理を行っているところです。
現在、資材や人材の確保、物価の高騰など、県内外において公共工事の進捗にも影響が出ているようで、今後、県内各地で進められている施設の整備や進捗への影響が心配されます。 また、県体育館の建設においては、延岡市が駐車場の確保を行うこととなっておりますが、本体の完成だけでなく、周辺の進捗状況など、全体スケジュールにも影響がないのか気になるところです。
そこで、コンクリートやアスファルト、災害時の応急対応など、公共工事に欠かせない砕石は、地産地消の観点からも地元で調達することが望ましいと思いますが、県産砕石の使用比率を高めるために、県はどのような取組を行っているのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長（桑畑正仁君） 公共工事における地産地消の取組は、県内経済の活性化を促進するためにも大変重要であります。
まず、適正な価格転嫁に向けた対策としましては、下請法等の厳格な執行及びチェック機能の強化、県内三百六十を超える企業に下請企業との適正な取引を宣言していただいているパートナーシップ構築宣言をはじめ、適正取引ガイドラインなどの既存制度の周知徹底について、中小企業庁や公正取引委員会に対し強く要望を行うとともに、公共工事をはじめ公契約についても、官公需の基本指針に基づき、適切な価格転嫁を実施するよう周知徹底
このため、公共工事の増加を目指す場合には、職員数とのバランスも考慮しなければなりません。 さて、本県の土木部職員数については、人口や財政力規模が類似する栃木、群馬、長野、岐阜、三重の５県で、人口10万人当たりの土木部門の平均職員数は44.4人であり、本県は43.5人となっています。
このようなことから、中小企業の資金繰り支援のため、国交省が定める建設業法令遵守ガイドラインでは、下請業者への支払いはできる限り現金によるものとされており、徳島市では既に、公共工事入札制度の総合評価方式では、下請代金を手形ではなく現金で支払うことを約束する宣誓書の提出を評価項目の一つとして追加するなどの取組が既に行われています。
第一〇四号議案及び第一〇五号議案につきましては、いずれの工事も公共工事設計労務単価の改定に基づき工事請負人から請負契約額の変更協議がありましたため、請負金額を変更する必要が生じたものでございます。 三十九ページをお願いいたします。第一〇六号議案は、若松高等学校体育館棟他改築工事の請負契約額を、八億六百九十三万四千七百円から八億二千九百六十六万七百円に変更するものであります。
◎県土整備部長（桑畑正仁君） 公共工事に使用する資材や人件費が上昇傾向にある中、受注者が適正な利潤を確保するためには、最新の取引価格を予定価格へ適切に反映することが重要であります。 このため、生コンクリート等の主要材料について毎月実態調査を行い、最新取引価格を反映させるとともに、設計労務単価については、国に準じて12年連続で引き上げたところです。
河川でしゅんせつされた土砂に関しても、多くはほかの公共工事などで有効活用されていると聞き及んでおりますが、河川の土砂が下流域や河口まで流れ着くことも汽水域の自然環境の保全にとっては大切なことのようです。汽水域では、塩分を含む環境でも生育できる塩生植物が見られ、光合成によりＣＯ２ の固定に寄与することから、カーボンニュートラルな観点でも有益です。
次に、諸物価の高騰等による公共工事への影響と昨年夏の豪雨災害からの復旧について伺います。 物価高騰等に伴う建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、さらには時間外労働の上限規制の建設業種への適用等が、公共工事の進捗にどのような影響を及ぼしているのか大変危惧いたします。
代表質問で、鹿熊議員から建設業を取り巻く環境と公共工事について取り上げる質問があったかと思います。 これから震災の復旧、復興に向けた工事が本格化すれば、これまでも建設業界を取り巻く環境が厳しいということではありましたけれども、資材供給の逼迫や受注企業における人手不足など、さらなる深刻化が懸念されていると思っております。
ストックヤードの建設発生土につきましては、現在、県道宇奈月大沢野線の道路改良工事の盛土材など、公共工事に活用しておりますほか、平成10年からは砂利採取跡地の埋め戻し材として、また平成30年からは宅地や駐車場の造成など民間工事にも活用されている状況でございます。
本県では、公共工事をはじめ、ほとんどの業務で最低制限価格を廃止し、低入札価格調査制度を導入していますが、低入札で落札したとしても排除されることは少なく、ダンピングの防止に有効に機能していないとの指摘もあります。物価高が続く中、無理な低価格での入札を放置していては、業務の質の低下や県職員の負担増にもつながり、最悪の場合、昨年全国で発生した学校給食の停止のような事態を招く可能性もあります。
そうしたことも踏まえ、公共工事発注の単価等もありますので、適正に積算をさせていただいたと確認をしています。 ○河村浩史 副分科会長 移住相談窓口について、今回、大阪に窓口を設置されるということですが、移住促進を進めようとされていると思うのですけれども、県としてはどういった層に移住してほしいと考えていますか。
しかしながら、技術職員がいない、または不足している市町村であっても、公共工事は必ずありますし、毎年多額の公共工事を実施しております。結果として、慣れない担当職員が責任を負わされ、その責任に耐え切れずに退職していくということも起きているのではないでしょうか。
◆（齊藤了介議員） 最後の質問になるんですけれども、民間企業の経済、雇用もそうなんですが、県や市町村が発注します公共工事ですとか物品購入、それから委託料のような費用も、可能な限り地元調達率を高める必要があると思いますが、県としての考えを総合政策部長にお伺いいたします。
対策の一つとして、公共工事の平準化に取り組まれているところですが、特に、工事終盤に行われる舗装や区画線、安全施設などの専門業者は、いまだに年度当初、4月から8月程度は工事量が少なく、年度末にかけて工事量が増大し、長時間労働が当たり前となっている実態があります。 このような状況の中、建設業界の2024年問題、本年4月から、建設業界の残業規制がはじまります。
◆３９番（中島浩介君） 今年度の予算におきましても、数か所、公共工事における、やはり物価の高騰、労務費の高騰ということで、大幅な補正を組まれている事業がございます。