大分県議会 2022-09-14 09月14日－03号
国では、国・地方間、地方、準公共企業間などの分野横断によるサービス創出を促進するために、データ連携基盤の構築を進めることとしています。これを受け、各地方でもどのようなデータを連携していくのか検討していく必要があります。そのために県の職員の人材育成はもとより、知見を持った外部の専門家の知恵をお借りすることも大事です。
国では、国・地方間、地方、準公共企業間などの分野横断によるサービス創出を促進するために、データ連携基盤の構築を進めることとしています。これを受け、各地方でもどのようなデータを連携していくのか検討していく必要があります。そのために県の職員の人材育成はもとより、知見を持った外部の専門家の知恵をお借りすることも大事です。
◎船引 生涯学習課長 公共企業等にご協力いただいて、実際に仕事等を体験していただいている。具体的な体験先として、食品製造業、動物愛護センター、老人福祉センター、保育所、コンビニ等の事業所の協力をいただいている。 ◆水野俊雄 委員 高校中退者の再学習支援事業も予算計上されているが、事業の概要はどのようなものか。
収入がふえていない、むしろ減っている人も多くいる、こういう中で都民の新たな負担がふえるときだからこそ、地方自治体の住民福祉の向上という本来の役割、そしてまた地方公営企業法ですね、この第三条、ここでも示されています公共の福祉の増進、こういう公共企業の役割として、どうしたらいいかということを検討ぐらいすべきだというふうに思うんですね。
○（村上要委員） 今、大規模災害に備えた危機管理が議論されておりますし、そういったときに備えて事業継続計画、ＢＣＰということで、公共企業体、いわゆる県、行政、民間事業者も含めて取り組みが進められておるんですね。そうしたときに現業職員が確保できない。
233: ◯田中副委員長 企業局は利益を自分たちの赤字補てんに利用したいのはやまやまだろうと思うけど、私は逆に再生可能エネルギーに対する特別価格ってのは、資金力のあるソフトバンクだとか公共企業体がそういう設備に資金投入して、そうして広く国民から金を集めて、ソフトバンクなら巻き上げるっていうけど、島根県がそうだとはいいませんけどね。
また、行政、公共企業体関係、建設業関係、金融証券業関係等の三十四の暴力団排除組織との間で、情報交換を行うための会議を定期的に開催するなどして連携を図っており、本年十一月には、組織相互間の連携と暴力団排除活動のさらなる活性化を図るため、これら組織のすべての代表者の参加を得て、連絡協議会を開催しております。
また、県内には、行政・公共企業体関係、建設業関係、金融証券業関係等の暴力団排除組織が三十三組織結成されておりますが、これらの暴力団排除組織との会議を定期的に開催し、情報交換を行っており、昨年十一月には、これら組織すべての参加を得て、協議会を開催しております。
このため、公共、企業、一般家庭、すべての部門において、省エネ・節電に取り組む必要がありますが、中でも、電力使用量が大きい企業の取り組みが重要であります。 しかしながら、県内の企業は、従前から生産工程の合理化などに努め、省エネに取り組んでいるところであり、この上、一五％も削減するのは、経営的に大変厳しい状況になること必至であります。
ただ県内にはまだまだ公共企業の基盤整備がおくれておりますので、要望については県の予算の許す範囲で要望していきたいというふうに考えております。 ○（横田弘之委員） これは極めて政治的な話が絡んできますから、皆さんにお尋ねをするというのもちょっと申しわけない話をしますが、現実は業界も本当苦しい。先行きが不安でどうなるのかという心配をしています。
実は国鉄も、1949年から、公共企業体としての運営、日本国有鉄道としてスタートをしたわけですけれども、その後ずっと順調な経営を進めているんですけれども、当時の国鉄は、皆さん御承知のとおり、赤字になった経過というのは、やっぱり国の政策の中で赤字が生み出されていった、このように今振り返ってみれば明らかになっているというふうに思います。
福井県は、健全化法に基づいて、平成19年度の決算から連結した場合、いろいろな公共企業会計や一部事務組合、第三セクターといったものを連結した場合の四つの財政指標の公表をしていかなければならないと思う。平成19年度が終わろうとしている現段階において、この四つの財政指標、数値の見込みを教えてもらいたい。
２点目は、自助、共助、公助、新しい官民協働の視点から、より厳密に判断していくことが必要とされていますが、行政、公共、企業、地域団体、ＮＰＯ、市民、それぞれの役割についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
ＰＦＩといいますと，今新しく法律ができまして，その手法ということで県も幾つかのものを取っているようですございますけれども，これは第三セクターが今大変失敗をしまして負担が公共企業体にかかる，自治体にかかるということで，大変あちらこちらで矛盾がある制度でございますけれども，今度のＰＦＩ法というのは，よくお調べをいただきたいんですけれども，言ってみれば，民間企業のやりたい放題を保障するということで，自治体
環境問題に関心を持つ地域住民から環境情報の公開を求められる事例も多い、また、地方によっては、地元に大企業が少なく、公共企業体としての自治体が地域最大の企業であるケースも多いわけであります。したがって、自治体の施策や事業をお金の支出の面から点検・評価することは今後重要になると予想され、企業に適用される環境会計の手法は、自治体における環境保全活動や施策の有効性を評価する際にも有用と考えられます。
データは「地方公共企業年鑑」からとって出してみたいと思います。そうしますと、人口十万人以下の都市は合併浄化槽の方が有利と導き出されます。人口密度で言いますと、一ヘクタール当たり、つまり百メートルかけ百メートルの面積ですが、四十家族、百四十人以下は合併浄化槽が有利であるとなります。
加えて、財政赤字の増大は、痛みの伴う一大支出削減を迫り、競争力のない公共企業体の売却や整理も必要とされる状態であります。 今こそ、知事の政治力と強いリーダーシップが求められる時代であり、知事のやる気が大きく県勢浮揚に影響する時だと考えるものであります。そのためには、県民に対して正面から問題を訴えることであり、課題についての理解と認識を県民にも求めることであろうと思うわけであります。
むしろ民業をどう育て，また各地方自治体，公共企業体のいろいろな建設，積算のノウハウを蓄積させるということにもっともっと力を傾注させていただいて，できればこの単独の測量の受託というのをゼロに近くなるように，今後御努力を進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
現行の企業規模百人、それから事業所規模五十人を調査対象とするという方式につきましては、昭和三十九年に公共企業体の仲裁裁定の際に、総理と当時の総評議長の間で決定されまして、それ以来四十年からずっと行ってきているものでございまして、それなりに定着をし、理解をされてきたと思っております。
ところが、業者間では、あの会社にはもう手あきの技術者はいないはずなのに、また役所の仕事を受注したという話や、上や下への丸投げや、書類上だけの実態のない公共企業体のうわさが横行しているのが県下の業界の実情であります。果たして火のないところに煙が立っていると言えるのでありましょうか。 そこで、以下質問をいたします。
ポートオーソリティーとは、欧米諸国におきまして、港の管理運営を地方自治体から独立させた経営上独立採算制を堅持する公共企業体を指す、かつ、合議体の業務執行機関を持つ港の経営方式というふうに伺っております。 我が国におきましては、港湾の成り立ちが欧米諸国とは異なり、港湾行政だけを独立させることが困難であるということなどによりまして、なじみにくいものとされております。