滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
また、公共交通空白地域への対策として、県の取組について県当局から説明を求めるとともに、調査研究の過程においては、東広島市議会を訪問し、地域が主体となったコミュニティバスや自動運転の技術を活用した連結バスの運行について調査を行ったところです。
また、公共交通空白地域への対策として、県の取組について県当局から説明を求めるとともに、調査研究の過程においては、東広島市議会を訪問し、地域が主体となったコミュニティバスや自動運転の技術を活用した連結バスの運行について調査を行ったところです。
また、県内には、鉄道やバスなどの地域公共交通を利用することが困難なエリア、いわゆる公共交通空白地域も存在しています。一方、公共交通施設は、高齢者や障がい者、ベビーカーを使用している方、不慮のけがで松葉づえをついている方など、誰もが安心・安全に利用できる環境を整備しておくことが求められています。このことから、県は、県民の移動の権利を保障するための積極的な施策を進めなければならないと考えます。
自治体は運行を効率化し、利用者ニーズに柔軟に対応するため、デマンド交通に切り替え、当該公共交通空白地域の解消に取り組んでいるが、利用者が少なく費用対効果を十分に得られないことが問題となっている。 （三）運転免許証返納 県内の運転免許保有者数は緩やかに減少傾向にあるが、六十五歳以上の高齢者の免許保有者数は増加傾向にある。
このような状況では、鉄道やバスなどの地域公共交通を利用することの困難なエリア、いわゆる公共交通空白地域に住む県民の買物や通院などの生活交通を確保しなければなりません。 そこで一点目に、県民の移動の権利を保障するためには、コミュニティーバスやＡＩオンデマンドバスなどのさらなる普及を進め、支援していく必要があると考えますが、そのためにどのように取り組むおつもりかお答えください。
また、公共交通空白地域においては、自家用有償旅客運送の導入を行っているところがあります。 コミュニティー交通の運営に当たって、効率的な運行がなされず、経費がかさんでいたり、低廉な運賃設定により十分な収入が得られず、収支のギャップが大きくなることで市町村の負担が増加しております。
廿日市市吉和地域もその一つで、地域のＮＰＯ法人が、公共交通空白地域の移動手段を確保するため、十二人乗りのワゴンカーによる吉和福祉センターを拠点とした巡回バスと、電話予約による四人乗りのデマンドカーを組み合わせた事業に、昨年四月から市も支援しながら、地域住民の生活交通を維持されています。
12 岡崎委員 そうした部会のメンバーからお聞きをするお話ももちろん大事だろうと思いますけれども、ストレートにアンケートなどで抽出してでも、例えば公共交通空白地域の皆さんですとか、路線沿いではない方、あるいは路線沿いの方、今とりわけ高齢者の皆さんは、300メーター、400メーター歩くなんていうことは極めて大変だと思っておられますし、まして買物に行った帰りに
県内でも人口減が進む地域の運営は大変厳しく、公共交通空白地域の急増は目を覆うものがあります。そして、存続の危機にもさらされているのが現実です。 そこでまず、コロナ後を見据え、県内のバスや地域鉄道、公共交通をどう県として維持確保されていくのか伺います。 公共交通をいかに使ってもらうか、そのために何をすべきか、利用率向上を第一義的に考えるべきだと私は考えます。
県の公共交通空白地域の考え方は、鉄道駅から一千メートル、バス、コミュニティバス停から三百メートルに入らない地域としております。これまで交通網の面的カバーといった量の充足を重視してきましたが、とりわけ自家用車が必須であった地域では、どのようなレベルの質を守っていくべきかという視点を持つ必要があります。
公共交通空白地域では、マイカーを使えない高齢者や学生など住民の日常生活に重大な支障を来しています。オンデマンド交通システムなど最新技術も活用し、住民ドライバーによる地域主体交通の導入を県として強力に推進する考えがあるか伺います。 ５つ目に、コミュニティービジネスについて。
県内市町では、バス路線の休廃止を受けて、コミュニティバスやデマンド交通といった生活交通を導入することで住民の移動手段確保を図ってきましたが、日常生活を支える公共交通サービスが行き届かない地域、いわゆる公共交通空白地域や、住民が日常の移動に不便を感じている地域も残っています。
住み始めたときは、車さえあれば静かでこんないいところはないと思っていた地域が、今は公共交通空白地域で深刻な問題になっている。ネットショッピングも解決方法ではありますけれども、街に行って、現物を見て、触って判断するなど人間らしい生活をするための環境整備は非常に重要で、それが公共交通の役割だと思っています。
公共交通空白地域では、雪の日に高校生が最寄りの駅まで行くことができず、やむなく何日も休ませた話を独り親のお父さんから聞きました。 ほかにも不足する地域の担い手や後継者、維持することも難しい公共インフラ、人口減少を背景とした危機的な財政状況など、疲弊する地方は大変厳しい状況に置かれています。
近年、高齢者による重大交通事故が社会問題化している中、運転免許返納者が増えており、返納者や公共交通空白地域の住民、高齢者などの交通弱者に対し、各地域の実情に応じ、公共交通利用等の支援策が講じられるように努めていただきたい。また、コミュニティ交通について、市町と連携し、利用促進を図っていただきたいとの意見がありました。 次に、「長崎空港対策」について、ご報告いたします。
宇都宮市など都市部ではある程度の公共交通が整備されておりますが、特に高齢化が深刻な中山間地域などの公共交通空白地域では、移動手段の確保が喫緊の課題となっております。県内どこに住んでいても便利に快適に移動できるような公共交通を充実していくことは大切なことであります。
また，３の地域公共交通の維持確保につきましては，国や市町村と連携し，バス事業者等に対して，生活バス路線維持のための運行経費やノンステップバスの購入などの補助をしていますほか，公共交通空白地域の解消を目指し，新たにコミュニティ交通等を運行しようとする市町村等に対して，立ち上げ経費等の支援を実施してまいります。
次に、公共交通空白地域の実態についてお伺いする。 私は2016年９月定例会の予算決算特別委員会で、鉄道駅から500メートル、バスの停留所から300メートル離れている公共交通空白地域の県内での実態について質問をさせていただいて、県内では人口の18％の方が空白地域にお住まいだという答弁をいただいている。
そのため、医療機関や商業施設などをつなぐような市町をまたぐ広域交通の充実や、電車やバスがほとんどなく、デマンド交通も充実していないなど、日常生活を支える公共交通サービスが行き届かない地域、いわゆる公共交通空白地域の解消がますます重要になります。こうした中、昨年10月には、県南の１市２町による広域連携バスの運行が始まりました。
加えて、ガイドラインで示しています県内で16万人の県民が公共交通空白地域にいると、あわせて運行回数１日６便以上の公共交通によるサービスの人口カバー率が90％にとどまっていると。今後、高齢者の自主免許返納が増していく中で、今回のシステム導入を進めていく上で、こうした数値をどれだけカバーしていくことができるのか、県土整備部長に再質問いたします。 ○阿部寿一 副議長 江連隆信県土整備部長。
鉄道の運行路線やダイヤの見直し、路線バスの撤退が生じており、公共交通空白地域の発生や拡大、さらに運行頻度の減少によって利便性が低下している地域が増加しています。バス路線の状況を確認すると、平成12年にバス路線の廃止が許可制から事前届け出制に改正され、県内バス路線の休廃止件数の累計は182路線となっています。