1253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-06-25 令和元年第298回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-06-25

218 ◯二十二番(松田 勝) 一件については取り下げということのようでございますが、これからも、さまざま、特にこの収用委員会の役割というのは、公平な立場での役割を果たしていただくということが非常に重要でございますので、ぜひしっかりと公共福祉に関係して頑張っていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。  

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年公営企業委員会 本文

都政改革本部で下水道施設運営のあり方の検討が出されて以来、私も確認をさせていただいていますが、下水道事業は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共水域の水質の保全に資することを目的とする下水道法に基づく事業であり、また、公営企業として企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉を増進するように運営されなければならないとする公営企業法に基づいて行われているものです。  

滋賀県議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月11日-07号

道路運送車両法計量法も、いずれも、定められた基準等を守ることにより公共福祉を図るという重要な法律であると認識いたしております。したがって、これらの法律に違反するということは、あってはならないことであると認識いたしております。 ◆36番(家森茂樹議員) (登壇)どっちもあってはならんこと、そうなんですよ。

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文

特に過疎地域において深刻な状況があるが、この改正は利用者の減少であったり、または運転士さんの不足など、社会構造の変化によるところが非常に大きいところで、一企業責任にもちろん求めることはできないという意味で、公共福祉向上のためにより行政の積極的な関与が望まれている状況があると私は思う。  そういった中で、国土交通省が次々と新しい施策を打ち出して、全国で社会実験を行っている。

長野県議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会本会議-02月21日-04号

県としても、これらを踏まえ、同社に対し、鉄道事業法目的からも鉄道利用者の利益を保護し、鉄道事業等の健全な発達を図り、公共福祉を増進する公共交通機関としての責務を果たすよう、沿線自治体と連携しながら今回の改正を再考するよう求めていただきたいのですが、これについて知事のお考えを伺います。       

東京都議会 2019-02-19 2019-02-19 平成31年厚生委員会 本文

病院経営本部は、企業経済性の発揮と公共福祉の増進という地方公営企業の経営の基本原則にのっとり、都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力を不断に積み重ねながら、都立病院を運営してまいりました。  一方、少子高齢化の急速な進行や国の医療制度改革など、医療をめぐる環境は大きく変化しており、医療提供のあり方は、病院完結型の医療から地域完結型の医療へと転換が求められています。  

群馬県議会 2018-12-17 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号

(星野 寛議員 登壇)          ──────────────────────────                   顕  彰  状  星 野   寛 殿  群馬県議会議員として 在職20年に及び県政の発展と社会公共福祉に尽力した功績により全国都道府県議長会より表彰の栄に浴した  ここに群馬県議会は 議員の総意により記念品を贈り その功労を讃える  平成30年12月17日                                

東京都議会 2018-12-06 2018-12-06 平成29年度公営企業会計決算特別委員会(第5号) 本文

10 駅構内を魅力的で利便性の高い空間として、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共福祉の増進に努められたい。 11 地域活性化、地場産業振興に向け、駅構内を活用した出店、店舗販売を促進されたい。 12 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトの両面にわたる防犯対策を充実されたい。

山口県議会 2018-12-06 平成 30年11月定例会-12月06日−05号

さきのような災害時の応急体制や応援体制が民間事業者に可能なのか、人材技術者をどう確保するのかなどなど、水道法目的である公共福祉を脅かす事態となりかねません。  麻生副総理は、二○一三年四月、アメリカシンクタンクの講演で、日本水道は全て民営化すると発言しました。一体自分を何様と思っているのか、越権行為も甚だしい暴言です。ほんとに、麻生副大臣という人は、許しがたい人です。  

宮城県議会 2018-12-05 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月05日−04号

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として、個人の尊重と公共福祉をうたっております。震災からおよそ七年と九カ月が経過しようとしております。その後私立に対する当局の危機管理体制はどう変わったのでしょうか。

石川県議会 2018-12-04 平成30年12月第 5回定例会-12月04日-01号

審査に当たり、一般会計等については各事業が議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行され、所期の行政目的が十分達成されたのか、また、今後の財政運営において留意すべき点はなかったのか、さらに、事業会計については経済性の発揮や公共福祉の増進などの観点から適正に運営されているのかについて審査を行い、採決の結果、一般会計及び十二の特別会計並びに四事業会計については、いずれも全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと

北海道議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会-12月04日-04号

このため、企業局といたしましては、既存の水力発電事業や工業用水道事業を安定的かつ効率的に運営していくことはもとより、経済性の発揮と公共福祉の増進という、地方公営企業法の経営の基本原則を踏まえた上で、再生可能エネルギーを活用した新たな事業も含めた、さまざまな事業展開の可能性について、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

京都府議会 2018-12-01 平成30年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

─────────────────── 意見書案第8号      改定水道法を撤回し、財政支援の強化等を求める意見書  水道事業は、憲法保障する生存権保障するものとして、地方公営企業法 と相まって、公共福祉の増進が目的とされてきた。しかしながら、国による 過剰な需要を見込んだダム建設など、過大な投資が水道事業の経営を大きく圧 迫している。

東京都議会 2018-11-06 2018-11-06 平成30年公営企業委員会 本文

また、地方公営企業法によりまして、三条ですね、常に企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉を増進するように運営されなければいけないと定め、公営企業経営の基本原則として、経済性、公共性の二つを掲げていると事業概要でもうたってあります。  この法の理念と独立採算制の原則のもと、経済性、公共性、住民福祉の実現を願い、私の質疑を終わらせていただきます。  

山口県議会 2018-11-01 平成 30年 決算特別委員会-11月01日

やっぱり企業局の事業が、そうは言いましても、本当に事業によって公共福祉を増進するということが大目的であるのであれば、やっぱり総括的に全体をみながら事業を進めるということが必要だと思いますので、地球温暖化対策に逆行するような発電所については、それに送る工業用水をつくるということについては、私たちはちょっと賛成できないというふうに思っております。その意見だけで。  引き続いて別の意見。

群馬県議会 2018-10-24 平成30年第3回定例会決算特別委員会-10月24日-01号

いずれにしても企業局としては、「経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉を増進する」という地方公営企業の経営の基本原則に則り、まずは各事業をしっかりと運営し合理的な経営を進める中で、事業で得られた収益の一部については県民への還元を図るなど、今後とも県が経営する公営企業として「群馬の未来創生」に少しでも貢献したいと考えています。