奈良県議会 2023-02-17 02月17日－01号
また、「奈良県公共交通基本計画」に基づき、地域の住民の方々や事業所などがより主体的に参画され、バスなどの県内公共交通を維持・充実する取組をさらに推進いたします。 ５点目は、「健やかな『都』をつくる」です。 健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
また、「奈良県公共交通基本計画」に基づき、地域の住民の方々や事業所などがより主体的に参画され、バスなどの県内公共交通を維持・充実する取組をさらに推進いたします。 ５点目は、「健やかな『都』をつくる」です。 健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
総務省が昨年末に公表した地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によると、令和３年度中にメンタルヘルス不調により、１か月以上の期間にわたり、病気休暇や休職等となった都道府県職員は全国で約１万2,000人、職員全体の1.2％に達しているとのことであります。
サイバー空間は、デジタル化の進展等に伴い、あらゆる国民、企業等にとって、公共空間として、より一層の重みを持つようになっております。 一方で、インターネットバンキングに係る不正送金事犯、ランサムウェアによる感染被害、サイバー攻撃による企業の情報流出等、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
また、歳出面では、公共事業の内示減などに伴う減額を行うほか、脱炭素社会の実現や、人口減少社会における次世代育成、県有施設の老朽化対策といった重点的な課題に対して、継続して取り組むことができるよう、基金への積立てを行うなど、所要の措置を講じることとしています。
の柱「災害列島対策」として、本県では、県土強靱化を切れ目なく推進するため、令和二年十月、全国知事会はもとより、地方六団体を代表し、当時の菅総理に国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、同時期の補正予算としては県政史上最大となる十六か月型十一月補正予算におきまして、国の総合経済対策に即応した十六か月型予算の第一弾となる二百七十九億円の公共事業予算
◎渡辺 土木交通部管理監 今後の６年間については、甲賀市の地域公共交通計画の期間に合わせた支援になります。その後どのようにしていくかについては、計画期間の状況等もしっかりと見極めながら、計画期間が終了する前に改めて判断することになると考えています。
7) 公共交通活性化担当監が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。 (4) 質疑・応答 ◯質疑（前田委員） 私からは先ほど御説明があった、公募型プロポーザル方式による契約に関することでいくつか質問させていただきます。 言うまでもなく、この入札方式は一番安い金額を提示したところが落札するというやり方ではなく、様々な提案をしてもらって、より魅力的な案が採用されるというやり方です。
（兼）会計管理部長、総務事務課長 ［総務局］ 総務局長、行政経営部長、財務部長、経営戦略審議官、経営戦略部長、総務課長、人事 課長、行政経営担当監、財政課長、県有資産活用担当監、税務課長、経営企画チーム政 策監（地方創生担当）、経営企画チーム政策監（地方分権担当）、経営企画チーム政策 監（被服支廠担当）、文書・情報公開担当監 ［地域政策局］ 地域政策局長、地域政策総務課長、公共交通活性化担当監
トンネル工事は、約50年前と比較すると生産性が約10倍向上している一方で、公共工事の工種別工事量の約４割を占めております土工やコンクリート工などは、単位施工量当たりに要する作業員数が約30年前とほぼ変化がない状態となっております。 次、お願いします。 建設業の年間実労働時間は、全産業の平均と比較しまして年間300時間以上長時間労働となっています。
一方、ローカル５Ｇは、企業や地方公共団体などが独自に免許を取得し５Ｇシステムを構築するシステムでございまして、キャリア５Ｇのサービス提供状況とは関係なく、最適な５Ｇの通信環境を構築、運用することが可能で、例えば工場内の限られた領域に自営設備を構築する場合、不要なインターネット通信を抑制することができ、高いセキュリティーでのネットワーク環境の実現が可能となります。
今ちょうど世の中が変わりつつあり、かつては公共交通は公共交通、それから、個人が１つの車を持っての運転は運転という形で、それぞれがその利便性を追求して今までやってきました。しかし高齢化したり、あるいは子供たちだったり、車とかを自分で運転できないような人もたくさんいるんですよね。それに対して公共交通だけでは賄い切れない、そのギャップをどうするかというのが大きな問題だと思っています。
この制度の活用を図るために、国と運営主体であります独立行政法人勤労者退職金共済機構が連携し、毎年10月を加入促進強化月間と定めて、地方公共団体や事業主団体などへ集中的な加入促進活動を展開しているところでございます。 県におきましても、それらの活動に併せましてホームページに制度の紹介や機構が主催する説明会への開催の協力など、連携して制度の周知を図っているところでございます。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団 体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ があるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第六条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により 個人情報を利用してはならない。
──────────────────────────── １．令和５年度当初予算について ２．総務行政について ３．多様性の尊重について ４．長周期地震動対策について ５．防犯対策について ６．健康福祉行政について ７．障害者福祉施策について ８．子ども・子育て施策について ９．カーボンニュートラルの推進について １０．循環型社会の構築について １１．酪農の振興について １２．公共
人口減少に伴い、ＪＲで将来に向けた路線の存廃の議論もされているところですが、先日の福田議員の代表質問で公共交通とまちづくりのリ・デザインの議論があり、その際、知事から、ＪＲ境線の河崎口周辺での宅地や商業施設の開発の紹介がありました。
知事におかれましても、種子の公共性であるとか、種子法の理念を重視され、私が県議会議員になってすぐの令和元年、今任期の早い段階に種子条例を制定されたところであります。
道路や水道などの生活インフラとして、デジタル化、オンライン化が急速に進む中、ｅスポーツに限らず、大型公共施設のネット環境整備は今後一層増強していくべきと考えますが、現状認識と課題への対応について知事の所見を伺います。 そして、鳥取県は２月２日、仮想空間メタバース内に、大国主命の妻、八上姫をＡＩキャラクターとして、メタバース課職員として全国で初めて採用しました。
公共事業予算と鳥取県西部における外環道路について、知事に質問いたします。 公共事業の総枠確保について質問させていただきます。私は、任期最終の議会のたびに同じ質問をさせていただいていますので、これで３回目の質問であります。
まず、ラスパイレス指数の認識についてでございますが、地方公務員法第24条第２項では、職員給与決定の原則としていわゆる均衡の原則が定められておりまして、県職員の給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従業者の給与、生計費、その他の事情を考慮して定めることとされております。