滋賀県議会 2002-03-22 平成１４年 ２月定例会（第１号〜第12号）−03月22日-12号
ところが、500億円もの財源不足の中でも、公共事業優先の国の方針に忠実な姿勢は明らかで、これでは景気回復もできず、財政は悪化するばかりです。国の公共投資関係費は、2002年度政府予算案では本年度比10.7％減ですが、2001年度補正予算では公共事業を積み増しし、滋賀県の補正にも明らかに反映されていることは森議員も指摘したとおりです。
ところが、500億円もの財源不足の中でも、公共事業優先の国の方針に忠実な姿勢は明らかで、これでは景気回復もできず、財政は悪化するばかりです。国の公共投資関係費は、2002年度政府予算案では本年度比10.7％減ですが、2001年度補正予算では公共事業を積み増しし、滋賀県の補正にも明らかに反映されていることは森議員も指摘したとおりです。
次に、監理関連では、最少の経費で早期に整備効果の上がる事業執行の必要性や、公共工事においても新工法や新技術の採用を図り、コスト縮減に努めてほしい旨の意見がありました。
次に、エコサイクルセンターの整備については、本県における公共関与による産業廃棄物処理施設整備の必要性を表明し、日高村を建設予定地として取り組まれてきたところであるが、当初第１期工事を予定していた下流域での用地交渉が挫折すると、処理容量が半減するにもかかわらず計画を上流域に変更、さらに本年１月にはこれまで３億円の黒字を見込んでいた変更計画は精査により62億円の赤字が見込まれるなど、当該計画は信頼性が見出
いわゆる業際研事件と公共事業との関連についてであります。 本件に関し、委員から、圓藤知事就任後、商工労働部・農林水産部関係の公共事業において市場西村建設が受注した工事について質疑がなされたのであります。
とりわけ管理型最終処分場につきましては、県内に一カ所もありませんから、一日も早く公共関与による整備を推進する必要がございます。このように課題を整理しているところでございます。 十七ページをお開き願います。 計画の具体的目標でございます。これまで説明をいたしました十八年度の将来予測の数値につきましては、時系列のトレンドで推計をしたものでございます。
それから、公共のみどりづくりでございますが、公園や道路、河川、学校、庁舎等の公共施設は、みどりとの触れ合いや緑化推進のモデルとして、地域にふさわしいみどりづくりや広域的機能を高度に発揮する質の高い緑化に努め、みどり豊かで潤いのある空間づくりを進めますということで、主要なものとしましては、道路の整備に当たり景観の向上を図るとともに、道路交通の快適性を高めるため歩道等の緑化の推進、自然に優しい工法により
執行部の意見としましては、鹿児島県におきましては、公共事業等に必要な骨材の大部分を海砂に依存しているところでありますが、継続的な海砂の採取は、自然環境や漁場環境に少なからず影響を及ぼすことが予想されます。
川内川砂防堤の建設促進について 陳情第三〇二六号 浜津脇港の整備促進について 陳情第三〇二九号 主要地方道湯湾新村線の抜本的な 改良工事の早期実現について 陳情第三〇三〇号 県代行による亀津池田線～亀津市 街地までの道路整備について 陳情第三〇六五号 川内川県道橋の建設促進に関する 陳情書 陳情第三一〇四号 河川等の公共工事
年次的に計画を立てて、やっぱり普通教室も含めてクーラーの設置ということは、財政問題を考えてもやろうと思えばできることだと、ほかに私どもから見ますと、むだなものにたくさんお金が使われているということもあるわけですから、本当に県民の要求にやっぱりこたえた公共事業ということも考えていくならば、やはり、特にまた子供たちの教育の問題です。
、一〇五千円 第 二款 総 務 費 第 一項 総務管理費 五、二〇五、四四六千円 第 八項 人事委員会費 一八六、二五五千円 第 九項 監査委員費 二八五、四五七千円 議案第 一五号 平成十四年度鹿児島県公共土木用地
次に、議案第一五号公共土木用地取得先行事業等特別会計予算の土地開発基金勘定について御説明申し上げます。 議案書は三十二ページ、予算に関する説明書は二百三十七ページから二百三十八ページでございます。当初予算等説明書により御説明を申し上げます。 当初予算等説明書の四十八ページをお開きください。
(1) 議案・請願の審査に関する調査 (2) 国の法制度・政策・方針、地方公共団体の行政施策等に関する調査 (3) 議会が議決した事項その他県政上の諸問題に関し、国会・政府・地方公 共団体等に対する要望・要請 (4) 県政上の重要課題等に関する海外諸国の事情調査 (5) 友好提携州省の議会の招請による派遣 (6) 地方行政又は議会制度に関連する研究・研修を目的とした会議への参加 (7
福井県精神保健福祉審議会条例および福井県精神保健福祉センターの設置 および管理に関する条例の一部改正について 第56 第 44号議案 福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改正について 第57 第 45号議案 福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例の一部改正につい て 第58 第 48号議案 福井県漁港管理条例および福井県国土交通省所管公共用財産
本県の地域公共交通をどの ように運営・存続していくか正念場である。 (2) ＪＲ北陸線の直流化について ア 滋賀県は、ＪＲが求めている地元負担金144億円について、「福井県と折半を」と発言して いるが、折半では議会も県民も認められない。 イ 敦賀まで直流化が延びたのは、本県の働きかけもあるが、ＪＲの都合によるものである。
一部改正について 第 44号議案 福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改正について 第 45号議案 福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例の一部改正について 第 46号議案 福井県農業用土壌、飼料等の依頼分析等に関する条例の一部改正について 第 47号議案 福井県食品加工分析等手数料徴収条例の一部改正について 第 48号議案 福井県漁港管理条例および福井県国土交通省所管公共用財産
また、それが少子化対策にもつながるのではないかということで、平成十二年度から、市町村、農業協同組合や商工会等の公共的団体が実施します独身男女の出会いや交流を促進する催しに対しまして補助をいたします出会い・ふれあいサポート事業に取り組んでいるところでございます。
34 ◯鹿内委員 たまたま見たら、地方自治法第１５４条「普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督する」と。それが副知事であれ誰であれ、指揮監督をするということがあります。あるいは１４７条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」ということが書かれてありますよね。
青森県女性就業援助センターは昭和３７年４月に、青森県内職公共職業補導所として開設され、以来国の補助事業であります女性就業援助促進事業を導入し、女性失業者等に対して就業に関する相談及び指導、就業に必要な技術講習等を実施してきました。
それから、道の駅との連携の関係でございますけれども、私どもは県営浅虫水族館、それから向こうは道の駅ということで、言ってみれば、県と青森市という関係の公共の施設という形で考えているわけでございまして、同じ浅虫地区の、そういう意味でのお互いの連携というものを図る必要があるということで、実は私どものポスターを道の駅の中のいいところに掲出していただいて、そこに来た人たちが、浅虫水族館に目をとめて来ていただくということをねらいながら
また同法において、地方公共団体に対しましては、国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう求めております。