熊本県議会 2045-06-16 平成５７年 ６月 定例会-06月16日−06号
しかし、だからといって第三セクターにいま仕事を引き継ぎまして、すぐに料金が上がったり、あるいは赤字になったり、そういう状態になれば、これはいま前提で申し上げました重要な公共輸送機関としての地域の住民の要望にこたえることはできないわけでございます。その辺が大変むずかしい検討課題であろうとこう考えます。 繰り返して申し上げるようでございますが、これは本県だけの考え方で済むものではございません。
しかし、だからといって第三セクターにいま仕事を引き継ぎまして、すぐに料金が上がったり、あるいは赤字になったり、そういう状態になれば、これはいま前提で申し上げました重要な公共輸送機関としての地域の住民の要望にこたえることはできないわけでございます。その辺が大変むずかしい検討課題であろうとこう考えます。 繰り返して申し上げるようでございますが、これは本県だけの考え方で済むものではございません。
県におかれては、各種公共事業等の導入を図り、生産基盤の整備には積極的に取り組まれ、地域の漁業振興に御努力をいただいており、その成果には関係漁業者ともども期待しているところでありますが、今後の具体的な施策についてお尋ねする次第であります。
第二点は、公共的大量輸送機関、つまりバスとか電車軌道などですけれども、その維持、整備図ることについてであります。このことは、さきの三月議会で、地域における公共交適確保に関する意見書を採択いたしましたことで、いまさら申し上げることもないとは思いますが、改めて申し上げておきたいわけであります。
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 加勢川の改修は、熊本平野総合開発の基幹をなす公共施設でありまして、これが早期改修なくしては、この地域の総合開発が成り立たないとの認識におきましては永田議員と全く同感でございます。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎 地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対 して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進するこ とが重要である。
初めに、議案第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出八款二項「道路橋梁費」及び歳出八款三項「河川海岸費」、公共土木施設における防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてお尋ねさせていただきます。
災害時に最優先でエネルギーが必要となる公共施設や避難所に災害対応型ＬＰガスバルク設備を導入することも検討されてはいかがだろうか。所見を伺うとともに、ガソリンスタンドの住民拠点サービスステーションの今後の増設配置予定についてお伺いする。
一つ目は、地域公共交通の維持、活用と、スマートムーブの推進についてであります。少年が利用したのはＪＲであります。車社会の休日とはいえ、社会状況、家庭状況における公共交通機関の利用は、この少年に限ったことではなく、ましてや県内の交流人口の拡大は、内需の拡大でしかありませんが、基礎自治体にとっては重要な交流人口の獲得であります。
だから、一般質問で提案したように、せめて公共発注の時給をもっと引き上げる、最低賃金の八百数十円でやっているのだということで答弁終わるのじゃなくて、せめて1,000円にしよう、1,100円にしようと、福井県の公共発注はそれぐらい思い切ってやって福井県内の労働力をふやすのだというぐらいのことが、実行プランでは必要なのではないかということで１点お尋ねをする。
質疑の詳細につきましては後日調製されます会議録に委ねることといたしますが、主なものとしては県関係施設でのキャッシュレス化の推進、県有施設の利活用、人口減少対策、首都圏アンテナショップのリニューアル、中小企業に対する金融支援、観光戦略、豚コレラ対策、奥能登における公共事業、増穂浦海岸の侵食対策、特別支援教育など、補正予算を初め県政全般にわたり質疑が行われました。
こういう点で、全国で今までの補助金、予算が倍になった、それをさらに県内の小規模事業者に宣伝普及するということと同時に、新しく国でつくった十億円の予算は、地方公共団体が独自にできる予算枠ですので、それを活用した支援をぜひ青森県としてもとっていただきたい。正式名称は地方公共団体による小規模事業者支援推進事業という名前ですけれども、中身は小規模事業者持続化補助金なんです。
県の計画、青い森のみちづくりによると、本県は全国と比較して公共交通網が行き届いておらず、実に移動の九七・九％が自動車ということであります。主要都市間の移動には、青森─八戸間が百二十五分、青森─むつ間が百三十五分と、多くの県民の皆様が望んでいるのは、上北自動車道路、津軽自動車道路、そして下北半島縦貫道路の早期全線開通による本県の高速ネットワークの構築であります。
◯大森委員 非常にいい仕組みだと思うし、福井県のような車依存が高い、公共交通がなかなかないところでは、こういう対策をまずやって、それでどうなるかということは重要なことだと思う。新車を買っても、高齢者は余り乗らない。古い車に乗っていると、いろいろ整備不良もあるので、後付けでもいいので、まずやっていただいて、対策を練ることが大事だと思う。今100件ということだが、まだまだ潜在的な需要はあると思う。
事業実績ですが、支援・受託事業では、まちづくり・公共事業の執行に関する支援を行っておりまして、県や市町の建設技術者の技術力向上を目的とした研修を初め、まちづくりに関する啓発普及など、各種事業を実施しております。 また、施設管理事業では、金沢駅周辺に所有する用地の有効活用を図るため、駐車場として貸し付けや管理を行っております。
◎北野喜樹 健康福祉部長 私どもの今の条例を提案する前に、既に平成28年に障害者差別解消法という法律が施行されていまして、私ども地方公共団体であるとか一般の民間の事業者の方にも、差別解消のためのいろいろな対応が求められているところです。県においては、もちろんこの法律に基づきまして普及啓発とか相談体制整備、そういうものにも取り組んできたところです。
議案第２号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、家畜伝染病が発生した場合における防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当について、他の地方公共団体の例を踏まえ、支給対象範囲等の見直しを行うものです。 施行期日については、公布日から施行し、今月１日から適用することとしています。 ②議案第３号 財産の取得について（パーソナルコンピュータ） 次に、11ページです。
◎伊藤信一 危機管理監 県では、平成30年７月の西日本豪雨において総務省のほうから要請がございましたことから、被災市区町村を支援をするため、全国の地方公共団体が応援職員を必要に応じて派遣する被災市区町村応援職員確保システムに基づきまして広島県の江田島市に災害対策本部の運営や災害復旧業務のために16人を派遣したところでございます。
政府が平成十九年に策定したワーク・ライフ・バランス憲章によれば、「まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である」とされています。
今回の補正予算は、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に係る公共事業のほか、国庫補助事業等について、国からの割り当て見込み額等に基づき事業費の補正を行うとともに、本年十一月から週五便となる台湾定期便の利用促進に要する経費、在留外国人向けの一元的相談窓口の設置に要する経費、森林経営管理制度の推進に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
この取り組みは県が配布しているパンフレットによると、家庭のエアコンなどを消して公共施設や商業施設に出かけることで消費電力を抑えるという取り組みです。ことし六月二十八日の時点で県内に過去最多の五百八十施設の登録がされており、県の取り組みの成果もあってか、県内に一定の広がりを見せているところです。