千葉県議会 2022-09-08 令和４年９月定例会（第８日目） 本文
社会保障費や公債費等の義務的経費は当然増加しますし、また災害に備える基金の積立てや、さらに県有施設の長寿命化にも取り組んでいかなければなりません。 こうした将来の負担はもちろんですが、将来に向けて新たな施策へ投資する一般財源の確保は大事なことであります。そうしたことから、いかに県税収入の確保拡大ができるかということであります。中でも、新たな企業立地による税収の果たす役割は大きいと考えます。
社会保障費や公債費等の義務的経費は当然増加しますし、また災害に備える基金の積立てや、さらに県有施設の長寿命化にも取り組んでいかなければなりません。 こうした将来の負担はもちろんですが、将来に向けて新たな施策へ投資する一般財源の確保は大事なことであります。そうしたことから、いかに県税収入の確保拡大ができるかということであります。中でも、新たな企業立地による税収の果たす役割は大きいと考えます。
令和4年度当初予算は、ご案内のとおり、新規施策や政策的な経費の計上を見送り、人件費、公債費等の義務的経費のほか、経常的、継続的な事業を中心に編成された、いわゆる骨格予算であります。
続いて、議案第17号令和４年度千葉県特別会計港湾整備事業予算ですが、これは、千葉港、木更津港等の港湾施設の運営費、整備費及び公債費等として24億4,864万7,000円を計上しております。 次に、議案第18号令和４年度千葉県特別会計土地区画整理事業予算ですが、これは金田西地区及びつくばエクスプレス沿線３地区の土地区画整理事業費として121億1,945万8,000円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策の増加やそれに伴う国庫支出金の増額などにより、本県の令和二年度一般会計の決算額は、歳入総額五千二百十億円余、歳出総額五千七十三億円余となり、ともに三年連続して前年度の決算額を上回るとともに、平成十四年度以降で最大のものとなりましたが、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により法人二税は大幅な減少となり、歳出では、人件費や公債費等の義務的経費が三七・九％を占めております
また、地方のほうも状況は同じでございまして、地方財政の状況におきまして、地方財源の不足額が過去３番目となる財源不足となる状況でございまして、本県におきましても、経済情勢の推移、税収の動向、国の財政状況等から歳入の伸びが期待できず、他方、歳出では公債費等の義務的経費が増加するなど、極めて厳しい財政状況であったということが背景でございまして、国と同じくマイナス５％としたところでございます。
令和二年度は、新型コロナ対策の影響によりまして、事業の縮小、延期等を行いましたものの、人件費、公債費等が増加をいたしました。これらによりまして、財政調整基金等三基金の残高は、前年度末から四十二億円減少し、三百十五億円となり、平成以降最少額となっております。 六ページをお願いいたします。主な財政指標です。
というのも、これは今後支払わなければならない純粋な借金の残高で、数字が高いと、将来にわたって歳出に占める公債費等の負担が大きいまま推移する可能性があり、他の公共サービスの抑制につながりかねません。今後本格化する熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が気がかりです。 そこで、残る借金を今後どのように管理、処理していくのか。 以上３点、総務部長に伺います。
続いて、議案第17号令和３年度千葉県特別会計港湾整備事業予算ですが、これは千葉港、木更津港等の港湾施設の運営費、整備費及び公債費等として15億6,491万1,000円を計上しております。 次に、議案第18号令和３年度千葉県特別会計土地区画整理事業予算ですが、これは金田西地区及びつくばエクスプレス沿線３地区の土地区画整理事業費として68億4,421万9,000円を計上しております。
このため、当初予算案には人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費と、継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業を計上いたしました。 なお、政策的な判断を要する経費や補助制度の創設などの新規事業、基盤整備のうち新規着手分などについては、肉づけ予算として６月補正予算で対応することを予定しています。
要因としましては、経常的に支出される社会保障関係費、公債費等に充当いたしました一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される一般財源の総額の伸び率を上回ったことによるものでございます。 九ページをお願いいたします。この九ページから十三ページにつきましては、総務省が示しております基準に基づき作成をいたしました貸借対照表等の財務書類を参考として添付をしております。 資料の説明は以上でございます。
一方で、公債費等を削減することで二十六億円減少しているんですが、歳出総額が二十八億円増加しております。それに対して分母に当たります歳入につきましては、確かに県税は増加しているんですが、それを補って余りあると言ったらおかしいですけれども、後年度の交付税で補填される臨時財政対策債が大幅に減少しております。この結果、歳入総額が二十二億円減少しております。
次に、議案第17号令和２年度千葉県特別会計港湾整備事業予算ですが、これは、千葉港、木更津港等の港湾施設の運営費、整備費及び公債費等として28億7,860万5,000円を計上しております。 次に、議案第18号令和２年度千葉県特別会計土地区画整理事業予算ですが、これは、金田西地区及びつくばエクスプレス沿線３地区の土地区画整理事業費として123億9,457万3,000円を計上しております。
今後の財政運営につきましては、令和２年度以降においても、社会保障関係費等の増加とともに、新幹線建設に係る公債費等が当面高い水準で推移することが見込まれます。
まず、本県の財政状況についてでございますけれども、まず財政健全化法に基づきます財政指標につきまして申し上げますと、公債費等の大きさに関します実質公債費比率、あるいは県債等の残高に関します将来負担比率など、いずれも国の早期健全化基準を大きく下回っておりまして、現時点では財政の健全性は維持されているものと考えております。
骨格予算では、人件費、介護・医療・児童関係費、公債費等の義務的経費のほか、政策的経費のうち、県民生活に配慮すべき事業や既定の方針に基づく事業等を計上し、肉づけ予算では主に政策的な経費を計上しています。
次に、議案第18号平成31年度千葉県特別会計港湾整備事業予算でございますが、これは千葉港、木更津港等の港湾施設の運営費、整備費及び公債費等として27億6,757万9,000円を計上いたします。 次に、議案第19号平成31年度千葉県特別会計土地区画整理事業予算でございますが、これは金田西地区及びつくばエクスプレス沿線３地区の土地区画整理事業費として148億5,864万6,000円を計上いたします。
一方で、高齢化の進展等に伴う社会保障費や公債費等の義務的経費が増加することは確実な状況であり、厳しい財政状況が続くことから、気を引き締めた財政運営が必要だと認識しております。 ◯委員長（臼井正一君） 伊藤副委員長。
平成31年度予算編成に当たりましては、人材確保、育成を大きな柱としまして、国の３カ年を緊急対策と連動した防災・減災対策、また、県民の安全・安心の確保、地域経済の活性化などに加えまして、議員からもお話があった医療や福祉の充実などにも積極的に取り組むことといたしました結果、総額では２年連続の増、また、人件費や公債費等を除いたいわゆる政策経費では5.8％の大幅増となるなど、積極的な予算としております。
今後の財政運営につきましては、平成31年度以降においても、社会保障関係費等が増加するとともに、新幹線整備に係る県債償還等により、公債費等が当面高い水準で推移することが見込まれます。
このような中、本県の財政に目を向けてみますと、県税収入は平成29年度２月補正予算で過去最高の8,127億円を計上するとともに、平成30年度当初予算においても8,000億円台を維持するなど、企業業績の好転や個人消費の増加により堅調に推移しておりますが、社会保障費や公債費等の義務的経費の増加等が影響し、補正予算、当初予算ともに財政調整基金を活用することで収支は均衡しており、予断を許さない財政状況となっております