鹿児島県議会 2012-12-07 2012-12-07 平成24年第４回定例会（第４日目） 本文
第一は、公債発行特例法及び地方交付税についてでありますが、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案は、さきの通常国会で成立せず、十月二十九日に召集された臨時国会において、公債発行特例法案や一票の格差是正などの衆議院選挙制度改革及び社会保障制度改革国民会議設置の三課題を処理するという民自公の三党合意を受けて、法案を一部修正した上で、十一月十六日に成立いたしました。
第一は、公債発行特例法及び地方交付税についてでありますが、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案は、さきの通常国会で成立せず、十月二十九日に召集された臨時国会において、公債発行特例法案や一票の格差是正などの衆議院選挙制度改革及び社会保障制度改革国民会議設置の三課題を処理するという民自公の三党合意を受けて、法案を一部修正した上で、十一月十六日に成立いたしました。
また、2012年度から2015年度まで、予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できるとした公債発行特例法が成立したところでありますが、借金に当たる国債の発行額が税収より多い異常事態が続いている中においては、財政再建に向けた道筋は全く見えない状況にあり、財政再建と成長の両立が大きな課題となっております。
先週に至り、公債発行特例法及び選挙制度改革関連法が成立するなど、民主党、自由民主党、公明党の３党間で合意がなり、先週末、衆議院が解散されました。 総選挙は来月16日に行われることとなり、来年度予算の編成など、一定の影響が生ずることが予想されます。選挙後の新内閣におかれましては、国民生活や経済活動などの安定のため、諸課題に早急に対応していただきたいと思います。
また、国におきまして公債発行特例法が成立し、本年度の歳入に一定のめどが立ったところでございます。 また、国の公共事業の本県への内示状況を見ましても、本年度から創設されましたいわゆる一括交付金につきましては約83億円、県民１人当たりでいいますと全国３位の額を確保できたところでございます。
もとより、公債発行特例法は、赤字国債発行に必要な法律で、自民党政権時代につくられたものであります。そして、自民党・公明党政権時代も毎年成立させなければ国の予算は組めない、借金だらけの状況をつくってきたのであります。