宮城県議会 2021-09-01 09月10日－04号
加えて公債発行についても知事名での発行であります。以上を鑑みますと、公営企業管理者は知事の補助機関としての性格が強いと私は考えます。今回の契約期間は二十年間の長期にわたり、その期間中の資産の取得及び処分が最低でも数百億円となる、実施契約者の当事者が公営企業管理者で必要充分であるのか、私は甚だ疑問に感じております。御所見をお伺いいたします。
加えて公債発行についても知事名での発行であります。以上を鑑みますと、公営企業管理者は知事の補助機関としての性格が強いと私は考えます。今回の契約期間は二十年間の長期にわたり、その期間中の資産の取得及び処分が最低でも数百億円となる、実施契約者の当事者が公営企業管理者で必要充分であるのか、私は甚だ疑問に感じております。御所見をお伺いいたします。
加えて、八百八十三兆円の公債発行残高は国民一人当たり約七百万円となり、勤労者世帯の平均年間可処分所得は約五百十四万円で、貯蓄ゼロ世帯一五・六％となっています。 私たちは、国の財源保障責任を極めて重視しており、現在の地方自治体の財政力格差は、国と地方の税源配分のあり方、戦後の国の経済政策による人口移動の結果として生み出されたものであることを忘れてはなりません。
一方、国の財政状況はといいますと、二〇一五年度の決算額を見ますと、歳出総額が九八・二兆円なのに対し、一般会計税収は五六・三兆円、公債発行額は三四・九兆円であります。二〇一七年度末の普通国債残高は約八百六十五兆円と見込まれておりまして、国民一人当たりの負担額は約六百八十八万円という計算になっております。
また新規の公債発行額につきましても、先ほど県債の収入額でありましたように抑えられてきております。 今回につきましては、歳出決算額全体が縮小する中で、公債費の縮小割合が若干ほかよりも少なかったということで、そのような構成割合となったものと思っております。
東京電力に福島原発事故の損害賠償費用を交付している原子力損害賠償・廃炉等支援機構の資金は、公債発行を通して結果的に国民が肩がわりしていることになります。
そのうちの四％程度が将来世代への負担軽減、すなわち赤字公債発行の抑制に回す分、あるいは年金国庫負担の二分の一への引き上げに四％相当が充てられて、社会保障の安定化を図るという目標です。
プライマリーバランスは、過去の債務に係る元利払い以外の歳出と公債発行収入以外の歳入のバランスを見るものであり、これが黒字基調であれば将来世代の負担が軽減されていくこととなります。県においても、将来負担の軽減は重要課題と考えており、今回策定した財政健全化計画案の中で、建設地方債等の実質的な県債残高の抑制を基本目標の１つに掲げているところでございます。
また、府債残高が全会計ベースで六兆円を上回っているとの話もありますが、公債発行には、将来の長期間にわたり財政を調整する機能もあり、単なる赤字財政を埋めるために発行するようなものではなく、その効果が将来長期的にわたり発揮されるような事業に確実に充当されるような公債発行は、過度に抑制すべきではないと考えております。
国の平成二十四年度補正予算につきましては、復興・防災対策や雇用対策、地域活性化等の分野に重点的に予算を配分いたしますとともに、平成二十五年度当初予算は、公共事業は実質的に平成二十四年度当初予算並みとする一方、東日本大震災の復興関連経費も計上しつつ、増加する社会保障関連支出に対応した上で、公債発行額を税収の範囲内におさめることによりまして、政府としての財政健全化に向けたメッセージを出されたものと受けとめております
そうすると、いわゆる借金をし、県全体の財政の中では普通の公債発行をするわけですが、臨時財政対策債に近いとかそういうのは全くないの。全くの借金で、何年で返すの。 ○阿部寿一 委員長 佐藤森林整備課長。 ◎佐藤 森林整備課長 原則10年間で返すということになっております。 ○阿部寿一 委員長 佐藤委員。 ◆佐藤栄 委員 これに対する三セク債の特例みたいなのは全くないの。
国の平成二十五年度当初予算案につきましては、公共事業は実質的に平成二十四年度当初予算並みとする一方、東日本大震災の復興関連経費も計上しつつ、増加する社会保障関連支出に対応した上で、公債発行額を税収の範囲内におさめることによって、政府としての財政健全化に向けたメッセージを出されるものと受けとめております。
こうした観点から政府の予算を見ますと、重点化と同時に、これまでの予算を大胆に見直すことによりまして、できる限り公債発行額を抑制し、税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスの改善に努めるなど財政規律にも配慮したものになっているというふうに考えております。 公共事業の執行についてのお尋ねでございます。
まず、きょうの質問としましては、公金の効率的な運用と公債発行の抑制の観点から幾つかお尋ねしたいと思います。 歳計現金の月末の状況を見ますと、年間を通して500億円強の現金が常に確保できていると言えると思います。また、積立基金の運用状況を見ると、35基金全体で見たときに1,000億円余以上の現金が年度を通して確保できていたと言えます。
財政健全化に向けて、公債発行額の一定の抑制を図ったという努力もされております。 今後、国において、民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定されるとともに、日本経済の再生と財政健全化の双方を実現する道筋を示していただいて、必要な政策に取り組んでいっていただきたい、こういうふうに思っております。
予算の編成に当たっては既存の予算を最大限見直しをするとともに、財源確保につきましては公債発行も含め必要な財源を確保するという方針が示されておるところでございます。また、この予算措置とともに大胆な規制緩和でございますとか、政策金融を強化をしていく方向というふうなことが報道されておるところでございます。
第一は、公債発行特例法及び地方交付税についてでありますが、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案は、さきの通常国会で成立せず、十月二十九日に召集された臨時国会において、公債発行特例法案や一票の格差是正などの衆議院選挙制度改革及び社会保障制度改革国民会議設置の三課題を処理するという民自公の三党合意を受けて、法案を一部修正した上で、十一月十六日に成立いたしました。
「近いうちに国民に信を問う」とした八月の党首会談から三カ月余り、ひたすら政権の延命が目的と化していた政府・民主党も、公債発行特例法案など解散三条件としていた法案等の成立と、政権担当能力に見切りをつけた国民世論の前に、ついに解散に踏み切らざるを得なかったのであります。 いよいよ今月十六日に総選挙が実施されます。
また、2012年度から2015年度まで、予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できるとした公債発行特例法が成立したところでありますが、借金に当たる国債の発行額が税収より多い異常事態が続いている中においては、財政再建に向けた道筋は全く見えない状況にあり、財政再建と成長の両立が大きな課題となっております。
解散前に特例公債発行法案が可決成立をいたしまして、各地方自治体もほっとしているところではあるかと思いますが、一つ疑問に思ったことがあります。なぜ平成二十七年度分までの同法案を可決成立したのでしょうか。そのことによりまして、予算成立と一緒にこの法案が自然成立をいたします。
先週に至り、公債発行特例法及び選挙制度改革関連法が成立するなど、民主党、自由民主党、公明党の３党間で合意がなり、先週末、衆議院が解散されました。 総選挙は来月16日に行われることとなり、来年度予算の編成など、一定の影響が生ずることが予想されます。選挙後の新内閣におかれましては、国民生活や経済活動などの安定のため、諸課題に早急に対応していただきたいと思います。