福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
新型コロナウイルス感染症の全ての患者情報を集める全数把握が、二類相当から五類に移行したことによって、大がかりな詳細調査が昨年の五月になくなりました。正確な感染状況が見えづらくなっている現在、公衆衛生の強化に向けた新たな調査方法が求められていたところだと私は思います。
新型コロナウイルス感染症の全ての患者情報を集める全数把握が、二類相当から五類に移行したことによって、大がかりな詳細調査が昨年の五月になくなりました。正確な感染状況が見えづらくなっている現在、公衆衛生の強化に向けた新たな調査方法が求められていたところだと私は思います。
2023年５月をもって感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、新型コロナウイルス感染症の感染状況を示すデータは、これまでの全数把握から全国約5,000の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わりました。しかし、感染者数は全国的に増加傾向にあり、本県では、今月に入り伸びは鈍化しているものの、１定点医療機関当たり平均25.51人で、５類移行後最多を更新し、高止まりが続いています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を５月８日から５類に位置づけを変更し、全数把握ではなく定点把握を行っていますが、週を追うごとに患者数は増え、確保病床利用率は、５類移行後、過去最高を更新し、入院患者数も増加に転じています。また、新学期が始まりましたが、コロナ感染による学級閉鎖も増えていると報じられています。私も、７月末に２回目の感染を経験いたしました。
幾度となく繰り返される感染拡大の波が高まるたびに、保健所では電話の対応に追われ、全数把握のための発生届の処理、感染経路の調査、患者の入院調整や宿泊療養施設への入所の手配、濃厚接触者の特定や検査、健康観察など、非常に多くの業務を抱え、夜間や休日も対応せざるを得ない状況に追い込まれました。
五類移行に伴い、新規感染者数は全数把握から定点把握に変更されたことにより、感染状況がわかりにくくなるとの懸念がありました。このため、移行前の感染指数を定点把握数に集計し直し、現状と比較できるようにいたしました。 また、県ＣＤＣ専門員による具体的な感染傾向のコメントも公表するなど、わかりやすい情報発信に努めております。
◎田野邉 感染症対策課長 ５月８日以降、新型コロナウイルス感染症に関しましては全数把握から定点把握に変わりました。５類に変わる直前の５月１日から７日までは定点に置き換えると1.57、週当たり1.57人という、１医療機関に、１週間当たり受診された患者さんが1.57人という状況でした。
これによりまして、感染者数の全数把握が終了したほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法による各種の協力要請などがなくなり、自主的な感染対策を行うことが基本となったところです。町なかを見ますとマスクを外している方も増えてきたと感じますし、飲食店等に入っても、これまであったアクリル板が撤去されました。また、この議場も、ここにアクリル板があったのですが、今回からなくなりました。
それまで行っていた感染者数の全数把握は定点把握とされ、公表も一定期間の感染者数とされることになりました。しかし、五月八日以降も多くの人はマスクをしています。これは、新型コロナウイルスへの感染に県民が警戒感をまだ有していることの表れと理解できます。県としては、今後起こり得る新たな感染拡大への対応を備えておくべきと考え、以下、県民の命を守る知事に質問をいたします。
五類への移行に伴い、新規感染者数の発表は、これまで全数把握していたのが、週一回定点把握した分について公表することになり、死者数は公表されなくなりました。
次に、感染状況の把握につきましては、これまでの全数把握から定点医療機関による感染動向の把握へ変更することとされております。 次に、国の方針を受けた県の主な対応について御説明いたします。１つ目、既に５月８日から５類となっておりますが、基本的には国の方針に沿った円滑な移行を目指すこととしております。
しかし、新規感染者の全数把握を定点調査に変更し、週一回の発表にすることで、感染者数が急増した際に、早め早めの対応が取れず、救急搬送が逼迫したり、必要な医療を受けられないようなことがあってはなりません。 病床確保などについて、早め早めの対応が求められますが、見解を伺います。
このようにいろいろ社会は動きつつありますが、まずは、遡って、医療機関では昨年九月に、それまでは感染者全員の情報を詳細に国に報告する義務がありましたが、その作業が医療提供体制を逼迫させるとのことから全数把握の見直しが行われました。医療機関は大分、労力の低減につながり医療提供へ集中できたのだと思います。
こうした法的位置づけに基づいて、行政による入院の勧告や調整、陽性者の全数把握、陽性者や濃厚接触者に対する外出自粛要請、医療費の公費負担など幅広い対応が行われてまいりました。
また、全数把握でなくなったこと等から、致命率が増えていることもよく分かりました。その上で、まず医療費については、５類に移行した際に、できるだけ県民の方が予測できるよう周知をお願いしたいと思います。今は、医療費が全額無料になっており、国から医療費がこれだけかかりましたという通知が届き、県民は無料治療の入院費が実は120万円かかっていたと知る状況です。
全数把握をやめて、重症化リスクの低い方はコンタクトセンターに自主登録、自宅療養した９月以降、コロナの救急搬送が倍増しているのです。しかも、救急搬送後、初めてコロナと分かった死亡者が13名もあったと聞いています。福浜議員、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和二年二月に改正されました感染症法に基づき、医師の届出による全数把握や陽性者への入院勧告、また濃厚接触者への行動制限など、新型コロナウイルスの特性を踏まえた二類感染症相当の厳格な対応をこれまで講じてまいりました。
○黄野瀬明子 委員長 感染者数が減少傾向との説明が何度もあったのですが、全数把握はやめていますので、自主検査された方が自分で申し出て登録センターへ連絡しなければ動向はつかめないと思います。報告されない方を含めると、一体どれくらい拡大しているかという見通しは持っていますか。
いわゆる分母のほうが少なくて、分子が多くなる、この現象そのものは、病原性そのものは変わらないオミクロン株ではありますが、やはり９月２６日以降、全数把握の本当の把握がしっかりできていないという実態がここで如実に分かってきたと思っています。
しかし、その前に公費負担の問題や全数把握をどこまでするのか問題があり、国で議論している。
11月から全数把握の見直しなどで、コロナに対する考えがし少し緩くなっているのかなと思います。何か社会全体もそのような雰囲気が流れてきており、国ではコロナを２類相当から５類相当に見直す議論も始まると聞きます。介護関連施設でクラスターが発生し、学校での感染も増加しており、教育委員会が工夫をされているとは言いますが、学校は冬休みに入っていきます。