青森県議会 2024-05-21 令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
◯宇野原子力立地対策課長 北海道平和運動フォーラム、道南地域平和フォーラム、立憲民主党北海道第８区総支部の３団体連名の「大間原発の建設中止を求める要請書」につきましては、去る４月５日に行われました「４・９反核燃の日全国集会」実行委員会からの申入れの際に受け取りましたが、回答を求められたものではないと認識しております。
◯宇野原子力立地対策課長 北海道平和運動フォーラム、道南地域平和フォーラム、立憲民主党北海道第８区総支部の３団体連名の「大間原発の建設中止を求める要請書」につきましては、去る４月５日に行われました「４・９反核燃の日全国集会」実行委員会からの申入れの際に受け取りましたが、回答を求められたものではないと認識しております。
昨年九月二十五日には、学校給食を有機食材にする全国集会も開かれ、給食のお米一○○％有機栽培を実現された、千葉県いすみ市農林課の鮫田さんから事例報告もあったそうです。 農林水産省は今年度から、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めたとの報道もありました。
その中、最後の２年間は、警備第二課長として、昨年度は長野市で開催された全日本教職員組合教育研究全国集会での警備対策、また今年度は、Ｇ20軽井沢関係閣僚会合のほか、東日本台風対応など、多様な事案に対処した２年間でありましたが、委員各位の御指導をいただき、県民の立場にも配意した対策などを行うことができたのではないかと思っております。
今月17日、「石木ダムを断念させる全国集会」が川棚町公会堂で開催されました。全国から約700人が集い、「行政代執行をさせない」、「石木ダム建設をやめさせよう」の世論と運動が広がっています。 水没予定地の現に生活している13世帯、約60人の土地と家を取りあげて、知事が県民を追い出す行政代執行は絶対にやってはなりません。石木ダム事業の建設中止を求めます。
あのときに、私は竹島問題の全国集会を復活させまして、だけど、その問題と慰安婦の問題を全く混濁している。 私が言いたいのは、要するに、こういうことは県議会が判断する話じゃない、国家論なんだ。国が河野談話というものは否定できないということは、今の安倍政権もそう言ってるわけですよ。歴代の内閣も全てそう言っている。
ですから、私はどっちかというと、竹島の問題のときにも、竹島の久しぶりに全国集会をやった、あれは私が議長のときだった。竹島の日に私が挨拶したら、その竹島の日の全国集会を五百川がやったということにかかわらず、それとは別に従軍慰安婦の問題だけを取り上げて、私は怒号の中で挨拶をした。だけども、私はあくまでも日韓の今の竹島問題、これは外交であります。
福岡大学の添田祥史准教授は二月に行われた日教組の教育研究全国集会の特別分科会の席上、二〇一〇年の国勢調査で示された義務教育未就学者数は、全国十二万八千百八十七人で福岡県は全国四位で六千五百四十三人、九州では最も多いと指摘しています。
そんな折、先日、北九州市で開催された日本教職員組合の教育研究全国集会の中で、ＤＶＤ「めぐみ」を使っての拉致問題の学習が在日コリアンの生徒を傷つけ、朝鮮人に対する憎悪を助長するおそれがあるという批判的な発表があったとの報道がありました。 確かにその可能性がゼロとは言いませんが、日本人が受けている深刻な人権侵害を学校で教えることに何の問題があるのでしょうか。
また、ことし秋には、新潟で日本科学者会議原発問題委員会の全国集会が開かれると聞いております。 福島原発の教訓をもって、原発ゼロに向けた取り組みをさらに広げるとともに、一方、福島原発事故から７年４カ月が経過をいたしております。しかし、いまだ多くの被災者が故郷へ帰れないままに放置されている現状からも、復興が困難だということが明らかではないでしょうか。
２点目は、今回の補正予算、全日本教職員組合教育研究全国集会に950万円ですかね。補正を組まれておりますが。先日も、議会の中で大きな拡声器の音が聞こえておりましたが、ことしも８月17日から19日にかけて、全国の教職員の全国集会が長野市内で行われると。これに対する警備予算ということですよね。
今月４日には、都内で「原発ゼロの未来へ ３．４全国集会」が開かれています。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は、「原発ゼロ基本法案」を提案しました。原自連は、小泉純一郎、細川護煕両元首相が顧問をつとめている市民団体です。
その全教の教育研究全国集会が，８月18日から20日までの３日間，岡山シンフォニーホールを会場に，全教大会としては42年ぶりに岡山で開かれたのであります。
私も大会に何回か出させていただいていますが、日比谷公会堂などで開かれる全国集会、あれもこの知事会も共催団体でございまして、一緒にそうしたことで国民みんなに訴えかける機会を持とうということをやったり、また、北朝鮮に届くような短波放送で、我々で言えば、京子さんを初めとした鳥取県関係の拉致被害者に呼びかける、私たちもしっかり対策をとっていますよということを申し上げて安心してもらう、そういう活動もしているのですけれども
ことし２月に本県で開催された教職員組合の全国集会では、学校現場での模索が続いている状況が報告されたとお聞きしております。 性的違和感を言い出せない子供たちの様子に気づき、受け入れ、適切なアドバイスを行うための職員研修、本県の教員向けの研修及び参加の状況をお伺いいたします。
◆40番（九里学議員） （登壇）今お聞かせ願っていますと、形態なり場所なり、さまざまだということがわかったんですが、今月10日に、御存じのように、大津のプリンスホテルのほうで、ひとり親家庭や生活困窮の方の子供たちへの食事を提供する子ども食堂というものを考える全国集会が滋賀で初めて開催されました。その場で、主催者である糸賀一雄記念財団の辻哲夫理事長はこのように述べておられます。
さきの日教組の教育研究全国集会では、憲法前文と９条とを暗記させる授業を行っているという報告がありました。果たして何を目的としているのでしょうか。国の最高法規である憲法について、しかも、自衛隊の存在という根本的な問題について、現在相反する２つの解釈が存在しています。
先ごろ行われました日教組の教育研究全国集会において主権者教育の授業例が報告されました。その中で、鳥取県の高校教員自身が参加した安保法制反対運動を題材にデモ行為に特化した授業例を行い発表されたと、教員の政治的中立性を疑われるような事例発表が行われたと報道されております。
地方選挙への対応について）……………………25 教育長（答弁）…………………………………………………………………………………………………26 松田正君（主権者教育に係る新聞の活用について）………………………………………………………26 教育委員会委員長（答弁）……………………………………………………………………………………26 松田正君（日教組の教育研究全国集会における本県教員の事例発表について）…
それから、部落解放研究全国集会というのがございますが、これは京都であります。それから、部落解放全国青年集会が大阪というふうになっております。 これに対する参加人員については、把握はいたしておりません。