栃木県議会 2023-12-11 令和 ５年１２月県政経営委員会（令和５年度）－12月11日-01号
第12号議案は、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ、第13号議案は、栃木県が発売元となります地域医療等振興自治宝くじとなっております。 １発売総額、２発売目的、３収入予定額は、いずれも前年度と同様となっております。 10ページをお願いいたします。 追第１号議案一般会計補正予算案の歳入についてです。 （１）性質別内訳です。
第12号議案は、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ、第13号議案は、栃木県が発売元となります地域医療等振興自治宝くじとなっております。 １発売総額、２発売目的、３収入予定額は、いずれも前年度と同様となっております。 10ページをお願いいたします。 追第１号議案一般会計補正予算案の歳入についてです。 （１）性質別内訳です。
県としては、今回の共同声明により、全国的に理解が進むことを期待するとともに、当事者の方々が自分らしく安心して暮らしていけるよう、全国自治会などを通じ、要望してまいりたいと考えております。また、パートナーシップ制度について、県といたしましては、県民の理解が必要不可欠であると考えており、引き続き県民に対する意識醸成に取り組むとともに、先行自治体の情報収集に努め、今後の対応を研究してまいります。
本県の発売総額については、全国の発売計画額の増加等に伴い６億余円の増加が見込まれることに加え、第20回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会に対して、全国自治宝くじ事務協議会において支援が決定されたことに伴い、バレンタインジャンボについて、両大会への協賛分として25億円の枠が設けられたことにより発売総額が大幅に増加している。
発売限度額につきましては、全国自治宝くじ事務協議会等の発売計画額等を勘案いたしまして390億円以内としたところでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（川名康介君） ないようですので、以上で質疑を終結します。 これより討論を行います。
第14号議案及び第15号議案ですが、当せん金付証票、いわゆる宝くじの令和５年度の発売総額について議決を求めるもので、第14号議案は、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ、第15号議案が、栃木県が発売元となっております地域医療等振興自治宝くじであります。 １発売総額、２発売目的、３収入予定額は、いずれも前年度と同様です。 付託議案に関する説明は以上です。よろしくお願いいたします。
第十一号議案は、令和五年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるもの、第十二号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴う損害賠償の額の決定について議会の議決を得ようとするものであります。 次に、本日追加提案いたしました議案について、その内容を御説明いたします。
次の第二目自治振興費は、十億八千二百五万五千円を計上しておりますが、市町村振興宝くじ交付金は、当該宝くじの収益金を県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れ、公益財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。 市町村振興資金貸付事業は、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金の貸付けを行うものでございます。 十一ページをお願いいたします。
発売限度額につきましては、全国自治宝くじ事務協議会等の発売計画額などを勘案いたしまして380億円以内としたところでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（石井一美君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。 これより討論を行います。
宝くじの販売促進につきましては、国、また発行都道府県で構成する全国自治宝くじ事務協議会などを中心に、販売チャンネルの拡大をはじめとした取組が進められております。 まず、販売チャンネルの拡大ですけれども、平成二十四年度に関係法令が改正されまして、インターネット販売が可能とされました。それを受けまして、平成二十五年度にはナンバーズ、平成二十七年度にはロトくじがインターネット販売を開始されております。
まず、第13号議案は、令和４年度の全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじの発売につきまして、他の自治体と歩調を合わせまして、当せん金付証票法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。発売総額は180億円以内で、発売目的に記載のような施策の財源とするためのもので、収入予定額は72億9,000万円以内としております。発売総額、収入予定額ともに前年度と同額でございます。
第九号議案から第十五号議案までは、瀬戸大橋記念公園など七施設の指定管理者の指定について、第十六号議案は、令和四年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額について、第十七号議案は、県職員の公用車運転中の接触事故に関し、県の公用車の修理代金の請求に係る訴訟の提起について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
建設残土を含む盛土の規制に当たっては、全国一律の基準や規制が必要と考えていることから、県では全国自治会の緊急要望において、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けることなどを求めているところです。 さらに、現在、国と連携した盛土の調査を、十一月末頃をめどに行っているところです。
次の第二目自治振興費につきましては、十一億七千七十八万八千円を計上しておりますが、市町村振興宝くじ交付金につきましては、当該宝くじの収益金を県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れ、公益財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。 市町村振興資金貸付事業費につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金の貸付けを行うものでございます。
この中で５項収益事業収入は、宝くじ収入が当初見込みよりも下回ったことなどによりまして、32億6,391万9,000円の減額ですが、こちらにつきましては引き続き全国自治宝くじ事務協議会等を通じまして、宝くじ収入の確保に取り組んでまいりたいと思います。
まず、第８号議案ですが、令和３年度の全国自治宝くじ、関東・中部・東北自治宝くじの発売につきまして、当せん金付証票の規定により議会の議決を求めるものであります。 発売総額は180億円以内で、発売目的は社会福祉施設の整備や緑化の推進などに要する経費の財源とするためでありまして、収入予定額は72億9,000万円以内としております。 発売総額、収入予定額ともに前年度と同額です。
発売限度額につきましては、全国自治宝くじ事務協議会等の来年度の発売計画額等を参考、勘案いたしまして、令和２年度と同額の360億円としたいと考えてるところでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。
○（財政課長） 仕組みの話になりますと、宝くじは、全国の都道府県等地方自治体が、今回のように御議決をいただき、それを全国自治宝くじ事務協議会が取りまとめて、総務省に発売許可をもらい発売する形になっておりまして、先ほどお話に出たみずほ銀行は、発売元の地方自治体から発売の事務委託を受けて販売しているということになります。
そうしたことから、全国自治宝くじ事務協議会が、若者に特化したブランディング広告等による『若年層に対する魅力ある商品の投入』、インターネット専用くじの開発による『インターネット販売の充実』及び一定額以上購入した方に対し、宝くじの購入時に利用できるポイントを付与する『店頭での効果的な販売促進』の大きく三点の取組を行っている」との答弁がありました。
第八号から第十号議案までは、番の州臨海工業団地の分譲地の売却について、第十一号から第三十一号議案までは、香川県県民ホールなど二十一施設の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするもの、第三十二号議案は、令和三年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるものであります。 次に、本日追加提案いたしました議案について、その内容を御説明いたします。
自治体による災害応援は、全国自治会で派遣前のＰＣＲ検査の実施をはじめ、感染症対策に万全を期した上で支援活動を進めることが確認されています。一方、災害ボランティアについては、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・ＮＰＯ等の災害対応ガイドライン」をまとめています。