滋賀県議会 2022-08-03 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月03日-05号
◆23番（桑野仁議員） （登壇）総務省が５年ごとに実施をしている全国消費実態調査においてですけども、平成26年調査における温水洗浄便座の普及率ですが、全国平均が64.1％に対して、滋賀県は77.8％と全国トップの普及率となっていました。
◆23番（桑野仁議員） （登壇）総務省が５年ごとに実施をしている全国消費実態調査においてですけども、平成26年調査における温水洗浄便座の普及率ですが、全国平均が64.1％に対して、滋賀県は77.8％と全国トップの普及率となっていました。
全国消費実態調査によれば、県内の世帯主の勤め先収入は、2019年の全国家計構造調査で全国34位です。安宅和人氏は「シン・ニホン」の中で、日本の年間最低賃金が、購買力平価ベースで見ると韓国より低いことを挙げ、少なくとも３分の１近い才能と情熱が埋もれていると賃金底上げの重要性を述べています。
また、先日の日本経済新聞の記事によれば、国土交通省が総務省の全国消費実態調査を基に四十七都道府県につき二人以上の勤労世帯の中間層における経済的豊かさを算出したところ、可処分所得から食費、住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値を差し引いた金額、すなわち娯楽等に回せる金額は、三重県がトップで一世帯当たり月約二十四万円、東京都は最下位の約十三万五千円とのことです。
この規定の趣旨を踏まえ、人事委員会においては、県内民間給与の状況について調査するとともに、生計費についても総務省の全国消費実態調査及び家計調査に基づき算定し、その結果を踏まえた上で毎年度の給与改定の勧告が行われています。
次に、生活保護世帯に対する夏季加算制度につきましては、国の定める生活保護基準は、全国消費実態調査のデータ等を用いて検証した結果をもとに、一般低所得世帯の消費実態との均衡や保護世帯への影響を十分配慮の上、定められており、保護開始時のエアコンの設置費用や電気代は現行基準の中に適切に反映されているものと認識しております。
平成26年全国消費実態調査によると、愛知県の１世帯当たりの平均年収は685万円であり、共働き世帯にとっては、授業料軽減補助金の拡充や年収要件の緩和は、子供の進路を左右する上で大きな問題であり、期待が大きいと実感している。
このうち二十一ページ、一番下の経済センサス費の二、経済センサス─基礎調査及び、二十二ページでございますが、全国消費実態調査費の全国消費実態調査は、いずれも統計法に基づいて五年周期で実施されるものでございます。なお、全国消費実態調査は、今後、全国家計構造調査と名称変更される予定でございます。
なお、平成31年度予算は全国消費実態調査や農林業センサスが行われるため、前年度と比較して6,008万5,000円の増となっております。 次に、58ページをお開きください。第２款第７項第３目県単統計費の予算額は355万8,000円でございます。その内容は、毎月常住人口調査などの県独自の統計調査や統計調査結果報告書の作成に要する経費でございます。 以上でございます。
また、全国消費実態調査に基づく勤労者一世帯一カ月当たりの可処分所得を見ても、残念ながら大阪府は、東京都、愛知県はもとより全国平均と比べても悪いことがわかります。 先ほど、経済成長に関する今後の戦略について答弁をいただきましたが、府民が生活の豊かさを実感できるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。頑張ってください。
また、軽減税率はどの商品に制度が適用されるのかが曖昧で客観的線引きが難しく、軽減税率を導入しても貧富の格差がさらに拡大することが、総務省の全国消費実態調査に基づく、二人以上の世帯についての年収に対する負担率の算出により明らかになっています。 さらに、軽減税率の導入に伴い、その対応として税率ごとに請求額をまとめたインボイス、適格請求書の発行を義務づけるとしています。
これは、国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国消費実態調査の結果等を用いまして、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を検証した上で定められたものであります。児童養育加算の対象を高校生まで延長する措置や、減額となる場合におきましても、３年間をかけて、かつ５％以内にとどめるという激変緩和措置等もとられるなど合理的なものというふうに認識をしております。
また、総務省の平成26年全国消費実態調査によりますと、滋賀県におけるスマートフォンの世帯普及率は66.2％で全国１位となっております。最近では、小中学生もスマートフォンを保有する時代となっており、まさに１人１台情報通信端末を持ち歩く時代となってまいりました。 この爆発的なスマートフォンの普及に合わせ、同時に爆発的にふえたのがさまざまなスマートフォンアプリです。
生活保護基準の見直しにつきましては、全国消費実態調査等を基礎にいたしまして、社会保障審議会、生活保護基準部会で検証している結果ということで、現行基準から５％以内の抑制にするという配慮もされていると認識しております。国の決める基準でございますので、こういった基準を踏まえて、私どもも生活保護制度も進めてまいりたいと思っております。
今回の生活保護基準の見直しについては、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、平成26年全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的・科学的見地から検証を行うとともに、生活保護基準と比較する一般世帯としてはどのような所得階層が適当であるかなどについても、丁寧な検証が実施されたと承知しております。
具体的には、生活保護基準部会において、平成26年全国消費実態調査のデータなどを用いて、専門的・科学的見地から検証を行っています。また、今回の検証では、改めて、生活保護基準と比較する一般世帯として、どのような所得階層が適当であるかについて検証を行うなど、丁寧な検証が実施されたものと承知しています。
生活保護基準については、国が５年に１度、全国消費実態調査等のデータをもとに、社会保障審議会での検討を経て必要な見直しを行っています。 今回の見直しは、公平性を確保する観点から、生活保護水準が一般の低所得世帯の消費水準より高い地域の基準を下げ、低い地域の基準を上げるなど、消費実態との乖離を是正するために行われるものです。
政府は、基準引き下げの理由として、2014年の全国消費実態調査のデータで、生活保護世帯の水準に相当する収入下位10％の層の支出額が減ったこと、つまり生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったことを上げています。 そもそも、他の貧困層と比較して生活保護基準を決める仕組みは、国民全体の水準に追いつくように生活保護基準を改善していくためであって、引き下げていくための仕組みではありません。
全国消費実態調査によりますと、世帯主が65歳以上である１世帯当たり貯蓄現在高の推移につきましては、平成16年度が2,145万8,000円、平成21年度が2,351万9,000円、平成26年度は2,274万3,000円でございます。（発言する者あり） ◆40番（九里学議員） （登壇）今、後ろのほうからも聞こえていますが、この数字が多いと感じるかどうかということもあると思います。
総務省の全国消費実態調査によれば、県内の２人以上の勤労者世帯の世帯主の収入は31万8,698円、全国第25位ですが、注目すべきはこの５年間で6.1％減、実質収入で10％落ち込んでいることです。
自家用車保有コストやタクシー運賃は、ケースによって、委員おっしゃられるように、金額はさまざまになりますので、一概には言えませんけれども、例えば、排気量千五百ｃｃ、重量一・五トン以下、車両価格二百万円の自家用車を想定して保有した場合を全国消費実態調査のデータを用いて試算しましたところ、自家用車保有コストは減価償却を含めまして年間三十四万円程度、月にすると二万八千円程度になります。