福岡県議会 2023-12-13 令和５年12月定例会（第13日） 本文
制度の見直しに向けた検討に当たりましては、全国知事会、全国市長会、事業所の代表や当事者団体等で構成されました国の社会保障審議会障害者部会において検討が行われております。報酬改定等の制度改正は、サービスを利用される方やその保護者、事業所や行政機関などに大きな影響がございます。
制度の見直しに向けた検討に当たりましては、全国知事会、全国市長会、事業所の代表や当事者団体等で構成されました国の社会保障審議会障害者部会において検討が行われております。報酬改定等の制度改正は、サービスを利用される方やその保護者、事業所や行政機関などに大きな影響がございます。
地方分権の関心が低下した理由は幾つか挙げられると思いますが、最大の理由は、人口減少に伴って自治体の職員も減少し、「もう新たな権限は要らない」という声が小規模市町村から上がってくるとか、「いざというときに頼れるのは国だ」と全国市長会の一部から意見が出たことなどがきっかけとなり、次第に自治体に横並び意識が染みついたと言われています。
また、今月７日に開かれた全国市長会で、処理水については海洋放出によらない新たな処理、保管方法を国の責任で検討することを求める決議を行っています。 約束を無視する海洋放出は、漁業者、県民への冒涜であり、絶対に許せるものではありません。
少し古い資料で大変申し訳ないのですが、私が調べました平成21年に全国市長会が行ったこの市町村の負担金に関する実態調査によりますと、その当時は工事費の詳細などの積算の内訳が示されていないですとか、市町村の意見が反映されないので反映してほしいなどの意見が書かれたものを見まして、この負担金につきまして少し不安になりましたので、事前に調査をさせていただきました。
この提言後間もなく、全国市長会は運動部活動の地域移行に関する緊急意見を取りまとめ、国の責任、費用負担の在り方、スポーツ団体等の整備充実、指導者等の確保、保険の在り方など具体的な項目を挙げて、政府に措置を求めました。日本の教職員の長時間労働は世界的に見ても異常であり、早急な対応が求められます。
全国市長会、全国町村会もこの調整交付金は25％の外枠にして、国庫負担額を引き上げることを繰り返し要望しています。 介護サービス利用の抑制につながる負担増を中止し、国庫負担の引上げこそ図るべきだと思いますが、知事にお聞きをいたします。 本県では、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金が設置され、過疎地域での介護事業を支援しています。
ガイドライン策定前、2021年12月10日開催の地域医療確保に関する国と地方の協議の場では、全国市長会や全国知事会から、公的病院がなくなると大変な地域の問題になる、急性期の病床削減ではなく、感染拡大のときは感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だなどの意見が出ています。
また、全国市長会も全国町村会も反対を表明しています。 ですから、こうした、何ていうんでしょうかね、罰を与えるみたいなやり方ではなくて、地方がマイナンバーカードを活用して利便性を高める取組を後押しする、より前向きに、そういうやり方に変えてもらいたい、変えるべきだというふうに思っています。
実際、全国市長会のほうでも、多くの自治体に広がる、そういった懸念の声に応えるように、国の責任や部活動の教育的意義、費用負担の在り方、人材確保など、部活動の地域移行に関する緊急意見、これを取りまとめて国に対して対応を求められています。 この部活動地域移行に関しては、何より当事者である子供たち、そして教職員、保護者などの声を十分に聞きながら、地域の状況に応じた対応が大切ではないかと考えています。
また、815団体が参加する全国市長会は、保健福祉施策に関する提言の中で、地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者が日常生活上の用に供する自動車の保有要件を緩和することと国への提言を毎年行っています。地域、地方の最前線で住民福祉増進のために頑張る市長会からの提言は極めて重いものがあると考えます。
松 本 國 寛 森 下 博 司 岩 元 一 儀 高 瀬 菜穂子 井 上 忠 敏 福岡県議会議長 桐 明 和 久 殿 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書 二〇二〇年七月三日、全国知事会、全国市長会
全国知事会、全国市長会など地方団体は、その解決のために、国庫負担を１兆円増やして国民健康保険税を引き下げることを国に要望し続けており、公費投入の拡大は待ったなしです。
全国市長会、知事会からは、コロナ感染症の対応について、公立病院は強力だった。公的病院がなくなってしまうと大変な地域の問題になる。急性期の病床を削減するということでなく、感染拡大のときは感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だという意見が市長会、全国知事会から出され、これ、千葉県にとっても例外ではありません。
新ガイドライン策定前の「国と地方の協議の場」（２０２１年１２月１０日）では、全国市長会や全国知事会から「コロナ感染症の対応について、公立病院は強力だった」「公的病院がなくなってしまうと大変な地域の問題になる」「急性期の病床を削減するということでなく、感染拡大の時は感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だ」などの意見が出されたが、これは強引な病床削減の行き詰まりを示したものと言える
全国市長会会長の発言が問題視されました。報道によると、発言は次のようなものでありました。未婚の最大原因は、相手となる男性の年収だ。人口減少問題の解消は男性の所得を上げることだ。
全国知事会、全国市長会、町村会などの地方六団体なども少人数学級の実現とそのための教員確保を求める要請書を文科省に提出、その後、教育研究者の署名運動や各地方議会への動きが起きて、冒頭述べたように文科大臣の元に届いたといえるでしょう。 本県でも一九九〇年代半ばに三十五人以下学級を求める運動が起こり、二〇〇三年に誕生した当時の古川知事が世論に押され、小一、小二での実現に踏み切りました。
二〇〇九年に全国市長会が行った実態調査では、全国知事会も国直轄事業負担金は廃止すべきとしているのであるから、県事業についても、市町村の意見が反映されず、市町村のチェックが働かないという疑義のある県事業負担金制度は廃止すべきという意見も紹介されています。
少し具体的に申し上げてまいりますと、少人数学級、徳島では確かに中学校三年まで加配定数、国の予算を使って行っておりますが、国の制度としては小学校一年だけということで、全国市長会、全国町村会が、このコロナ下において学校が密になる、何とかこれを小学校、中学校まで三十五人以下学級、制度的にできないであろうか、このように言ったところ、文科省が財務省に要求し、一蹴りされたところでありまして、そこで両会長さんが私
全国市長会の代表も、「このまま地域医療構想を進めることは医療崩壊を加速させるおそれがある。」と懸念の声を上げていました。知事もそのように思われませんか、知事の認識を伺います。 大綱二点目、検査の拡充とワクチン接種、事業者支援の拡充をについて質問いたします。 新型コロナ感染症対策に関わって、日本共産党宮城県会議員団として、これまで十三回にわたって知事に緊急要望書を提出してきました。
全国市長会も，これに対しては抗議しておられますし，知事会では意見を述べた知事がいたという報道もありました。やはり，差し迫った問題として病床削減を今本当にやっていいのかという議論だと思うんですけれども，知事，いかがですか。 ○議長（神宝謙一君） 知事。