島根県議会 2011-08-08 平成23年_総務委員会（８月８日） 本文
傾向としては、全国台でも似た傾向になっておりますけれども、原子力でいいますと、当社の場合は全国の２割の設備比率に対しまして半分以下であるというのが一つの特徴であろうというふうに考えております。次、お願いします。 これは、ことしの７月１日現在における当社の島根原子力本部を中心としました要員の数を示しておりまして、現在トータル６０２名の要員を抱えております。
傾向としては、全国台でも似た傾向になっておりますけれども、原子力でいいますと、当社の場合は全国の２割の設備比率に対しまして半分以下であるというのが一つの特徴であろうというふうに考えております。次、お願いします。 これは、ことしの７月１日現在における当社の島根原子力本部を中心としました要員の数を示しておりまして、現在トータル６０２名の要員を抱えております。
生活困窮者の指標でもある生活保護世帯は、平成十二年十二月時点で八千五百八世帯、一万二千三百九十九人であったのに対し、平成十八年十二月時点では一万三千五百五十世帯、一万九千六百十八人と急増しており、全国台で見てみても、平成十七年度末で、何と百万世帯を超える結果となっております。
常時監視体制の確立をして、環境センターで逐一記録され、かつすぐわかるような状況にありますので、引き続いてそういった整備については御努力いただくし、今、全国台で見て良好という状況のようでございますので、安心をいたしました。
さらに、全国台での完全失業率は史上最高の三・五％、男性は三・七％となり、完全失業者数は二百三十八万人に達し、雇用不安は高まるばかりでございます。九州台の完全失業率は何と三・八％に達しております。
新進党結党以来、これまた極めて重要な意義を持つ初の国政選挙であった参議院比例代表選挙において、本県で二一・二％、九州台で三〇・八％、全国台では三〇・七五％の得票をいただき、選前の予想をはるかに超えた得票をいただいたのでございます。この結果をいかに受けとめるかは、それぞれのお考え、思いはございましょう。
まず、投票率向上対策について、選挙管理委員会委員長として努力をしておられ、全国台で見ますと、本県は高率の投票率であるとのことでございます。
一挙に全国台のレベルの入学金とするのではなくて、他県が本制度を導入した時点の額からスタートするなど、心ある対応はできなかったものか。
本県内でも多くの弱き一般投資家が犠牲になっており、全国台では自殺者も出るなど、痛ましい事件も発生しているとのことであります。やり場のない断腸の思いでありますが、この大口顧客の損失補てん問題について、知事はどのようにお考えになりますか。一般投資家の気持ちを考え、県民を代表する知事として、今後の再発防止と消費者保護の立場、弱者救済の立場から御所見をお聞かせいただければ幸いでございます。
まず、公共事業の平準化について、国にも強くゼロ国債の問題、働きかけをしていきたいということでございますので、この点、全国台で六千億円ぐらいの枠があるとか伺っておりますけれども、ぜひとも枠の確保に努力していただきたい。そうでなければ、今、週休二日制とかゆとりとか言われておりますけれども、あるいは３Ｋとか言われます。とても土曜日もとれない、日曜日も休めないという状況に年度末はなってしまうんです。
本県商業の六十三年度における年間販売総額を全国台で比較をしてみますと、そのシェアは低下をしておりまして、また、九州内の各県と比較をしてみましても、福岡、熊本、鹿児島、長崎には到底及びませんが、佐賀、仲縄よりは上位であります。問題は、県内人口が本県より約六万八千人少ない宮崎よりも商業の販売額が大分は少ないということなんです。
このことは全国台で見るときに引けをとるものではありませんが、離島が多く、かつ県下各地ごとの人工透析施設状況にアンバランスがあるとともに、夜間透析希望者へのニーズに的確にこたえられていない現状にございます。 具体的に一例申しますと、南薩地区では患者数が百三十六名に対しまして、透析施設は八ヵ所、七十八床、夜間透析施設は四床であります。
昭和六十年で国外への旅行者は、全国台で百六十万人、本県でも約二万七千人にも達しています。私自身も数回にわたる海外行政視察の機会を得ましたが、その都度痛感しますことは、英語があいさつ程度、道を聞く程度の語学力しかないということであります。
そして保証承諾額は九州ではそういうことでしょうが、全国台でみると、全国三十八位なんです。まだ低い、三百九十八億。保証倍率は定款でおっしゃるとおり四十二・八倍になっているわけですが、五十七年が二十二・五、五十八年二十一・四、五十九年十九・六とだんだんこう減っておる。だからもう保証協会がどうもこのごろ厳しいと、申し込み件数が少ないとおっしゃるけれども、実際そうでしょうかね。
しかもこのことが三年も続くとあっては、県総合計画で十年後に県民所得について、全国との格差を九〇・二％に縮め、現在の全国最下位から三番目の汚名を挽回し、全国台で中位に持って行くため、毎年五・六％の実質経済成長率をなし遂げようとする鎌田知事の壮大なるビジョンも初年度から挫折し、夢に終わるのではないでしょうか。
と申しますのは、もう既に実施済みが七件、全国台で見ますときにですね、六十年度が十件、六十一年度が四件、六十二年度以降条例制定予定というのが五件ございますね、あわせて全国で二十一件、半数近くが既に何らかの目標が明示されております。
確かに全国台の数字は、標準型の高校、いわゆる生徒数八百八十人が一年間に百二十校分消えてなくなる勘定になるわけでありますから、注目すべき問題であると思います。当県の昭和五十七年度、公立高校退学者の状況によりますと、その主なる理由は、進路変更、学業不振、学校生活・学業不適応等々でございますが、この傾向は適性に無関係で高校に送り出している現実が弊害をもたらしているのでありましようか。
生活保護費支給制度は、世帯主が病気や家庭の事情などで就労できず、健康かつ文化的な最低限度の生活水準を維持できない場合、生活保護法により、生活、住宅、教育、医療、出産など七つの扶助費が支給される制度で、全国台で五十六年度は、医療、教育、住宅扶助費などを含め、七十六万七千四百世帯、百四十六万二千九百人、これは五十七年三月現在でありますが、受給していると言われております。
また全国台の二十四歳未満の失業者増は、この七月二十七万人に達し、前年同期を五万人も上回つており、しかも全体の失業者増は六万人と言いますから、その大部分は若年層で占められておる勘定となり、まさに欧米型の若年層失業時代到来の兆候とも言うべき、大変気になる忌まわしい現況と推察するのであります。
ここ数年来物価高に苦しみ、家庭の台所を、みずからの努力で何とか、ささやかたりとは言え潤いを持たそうとする主婦たちの内職を求める姿が目立つておりますが、現状は、不況のあおりで、昭和四十八年に全国台で百八十四万人を数えた家内労働者数が、昨年は百五十六万人に激減し、内職就業者の九二％に相当する主婦などの女子が、せつかく家計の一助にと働いていても、この仕事の減少からくる家計への影響は、深刻というべきであります