岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
こうした状況を踏まえ、先日の議会運営委員会におきまして、期末手当を改定する提案があり、協議の結果、年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の支給率が均等になるよう配分する条例案を全会一致をもってここに提出する運びとなったものであります。
こうした状況を踏まえ、先日の議会運営委員会におきまして、期末手当を改定する提案があり、協議の結果、年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の支給率が均等になるよう配分する条例案を全会一致をもってここに提出する運びとなったものであります。
県においては、被害を受けた養殖業者の事業再開に必要不可欠な中間魚の購入経費等への支援を行うため、いち早く９月県議会において、約１億4,000万円の補正予算を計上され、県議会として全会一致で可決をいたしました。 本県の漁業関係者や被害を受けられた各地区の漁業協同組合長の皆様からは、大変感謝の言葉を伺っております。
その結果、第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の５件 については、原案のとおり、全会一致で可決と決定した。 また、請願４件のうち、請願第93号及び第95号の２件については全 会一致で採択と決定し、請願第97号についは賛成なしで不採択と決定 した。
本年３月に豪雪地帯対策特別措置法、いわゆる豪雪法の一部が全会一致で改正されました。目的規定に現状認識が追加され、基本理念も新設され、財政上の措置の見直し、豪雪地帯の特性を踏まえた防災施策の促進への配慮も盛り込まれました。 国・地方公共団体の講ずべき措置に関する規定には、交付金の交付その他の措置、克雪技術の開発・普及、幹線道路の交通確保のための規定も追加されました。
１年間で随分準備を進めていただいているということを実感しましたし、今までは、やっぱり活用、こういう法律、まさにＮＰＯ法ができたときもそうですけれども、こうした法律ができたというのは、まさにこれからの時代、こういう法律が必要だから国会で全会一致でできた法律というふうにもお伺いしているところでございますので、これからはこうした事業や活動がやっぱり具体的にできるように、やはり活用できるような、そこをしっかりと
先日、アジアの30か国１地域から69の政党が参加し開催された第11回アジア政党国際会議では、地域と世界の平和と安定のためにブロック政治を回避することの重要性を強調し、競争よりも協力を強調した、また紛争解決の唯一の道としての対話と交渉を強調したと明記をしたイスタンブール宣言が全会一致で採択されました。ＡＳＥＡＮをはじめ対話による紛争解決の流れがアジアの本流となっています。
精神障害者を岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象に加えることについて、複数の団体からの陳情に対し、昨年の11月議会において全会一致で採択されました。精神障害者だけがこの制度から除かれていたために、他科受診の３割負担に苦しんできました。精神障害者の自立を支援するために、ぜひ対象にしていただきたいと考えます。知事のお考えをお示しください。
慎重に審査をいたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、令和４年度宮崎県一般会計補正予算についてであります。
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、2015年９月の国連サミットで、193の国の首脳の参加の下、全会一致で採択された持続可能な開発のための2030年アジェンダに掲げられました。
また、１１月９日現在、全国１２９の自治体で気候非常事態宣言を行っており、本県議会でも令和２年第１回定例会で気候非常事態宣言を求める請願を全会一致で可決しましたが、執行部では実質的な政策を積み重ねるとの理由で、宣言は行っておらず、気候危機に対する政策の緊急度が私は余り感じられません。
各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、またその成果も認められますので、一般会計決算については賛成多数をもって、また各特別会計決算については全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決しました。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、来年五月に開催されるＧ７広島サミットについては、警備に関する諸対策を進める上で、時宜を得た広報や問合せ窓口の充実などを通じ、県民生活に不必要な混乱を招くことのないよう十分に配慮されたいこと。
その結果、各般の事務事業等は、議決の趣旨に沿って、おおむね適正な執行が行われており、総じて順調な成果を収めているものとの結論に至り、第８４号議案、第８８号議案から第９１号議案まで、第９３号議案から第９５号議案まで及び第９８号議案については全会一致をもって、第８７号議案、第９２号議案、第９６号議案及び第９７号議案については賛成多数をもって認定すべきものと決定しました。
全会一致で議会請願を採択されたにもかかわらず、庁議で閉館と決めてしまったのです。議会に諮らず、議会での結論を無視して庁議決定で説明もなく変えてしまう。二元代表制や民主主義に逆らう政治です。国会に諮らず、閣議決定で何でも決めてしまう自民党政治そのものです。 知事の政治姿勢は、県民の暮らしと命を後回しにする政治でもありました。
こうした中、議会といたしましても、平成十三年に、本県議会初の議員提案による政策条例として、ひろしま教育の日を定める条例を全会一致で可決いたしました。私どもも、議員という立場から、新たな教育県ひろしまの創造に向けて、真に県民から信頼される公教育の実現に邁進してきたところであります。
│ │2020年12月に京都府議会で全会一致で採択された意見書のとおり、国にさらに強く30人以下学級実施を要望するとともに、京都 │ │府独自にも少人数学級化を国より一歩でも前進させるべきである。 │ │ コロナ禍での減収が回復しない中での急激な物価高騰が、多くの世帯の家計を直撃している。
採決の結果、議第百二十六号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、議第百二十八号、議第百四十三号、議第百四十五号及び議第百五十号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
こうした行為は国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、県議会としても、これらの行為に断固抗議する決議を全会一致で可決したところであります。 国際情勢の緊張に端を発した原油価格・物価の高騰や歴史的な円安ドル高の為替相場により、県民の生活に加え、農業や中小企業の経営等が圧迫される状況にもなっております。
これを受けて県は、さきの九月議会に新警察署の候補地の調査を行うための補正予算案を上程し、全会一致をもって可決されました。 このようにして、大府市民にとって悲願である新警察署の誘致が現実のものになるという大きな期待感の中、住民の関心はその先に移りつつあります。それは、やはり早くできてほしいがいつできるのか、どのような建物になるのか、その後、周辺の交番はどうなるのかというものが多いようです。
2001年６月に県議会も全会一致で請願を趣旨採択した県民共有の財産にほかなりません。 碑文には次のように書かれております。「20世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。