長崎県議会 2021-12-06 12月06日－05号
2008年3月に発表された353ページに及ぶ「諫早湾干拓営農技術対策の指針」、以下「指針」と呼びますが、営農が開始される前の8年間において、中央干拓地での様々な実証試験を行った調査データを集積、収集し、入植者に対する技術指導のための資料としてまとめられています。
2008年3月に発表された353ページに及ぶ「諫早湾干拓営農技術対策の指針」、以下「指針」と呼びますが、営農が開始される前の8年間において、中央干拓地での様々な実証試験を行った調査データを集積、収集し、入植者に対する技術指導のための資料としてまとめられています。
嬉野市では初の入植者として鹿島市のトレーニングファーム、これはトマトの方なんですが、この修了生が新規に営農を開始されたところでございます。
なお、この園芸団地の整備につきましては、ＪＡが事業実施主体となりまして、入植者へはリース方式で貸し出すことで生産農家の負担軽減を図ることとされているところでございます。 以上、お答えいたします。
この事業は、園芸産地の再生を図る目的でＪＡ等がリース型ハウスを整備した場合、新規就農者等の入植者が負担すべきリース料について、５年間分の一部を支援するなど生産を始められた初期の経営をバックアップするためのものでございます。
118 ◯定松委員＝今までの佐賀県の農業の歴史を見ましても、干拓事業とか、そういった大型の国営事業でありますと、一気に入植者が来て、そして、一度に数百人の方々が就農する。本家から次男坊が入植して就農して農業者を確保しておったわけですね。そういった手だてが今はないものですから、今、細々といいましょうか、トレーニングファームは本当に大変な事業であります。
かつて全国から集った入植者や技術者、政府、そして安積の地に生きた人々がともに切り開いた安積開拓、安積疏水、県と開成社が開拓を進めていた折、かんがい用の沼の堤に植えた約3,900本の桜の苗は老木となった現在でも市民の憩いの場となっております。 開成社の社則に「私たちの代では小さな苗木でも、やがて大樹となり、美しい花は人々の心を和ませるであろう」との一文があります。
この事業は、園芸産地の再生を図る目的でＪＡ等がリース型ハウスを整備した場合、新規就農者等の入植者が負担すべきリース料について５年間分の一部を支援するなど、生産を始められた初期の経営をバックアップするためのものでございます。
そして、新規の入植者でもその田んぼが１５枚から１６枚割り当てがあるので、大体２０ヘクタールが経営規模です。では、香川ではどうかというと、私も民間で５年ほど働いてから地元にＵターンして公務員になったのですが、たまたまほ場整備されており、その工事を見て愕然としました。１つの区画が１反とか広いもので２反です。
◎農林部長（加藤兼仁君） リース料の滞納状況についてでございますが、本年2月末現在で、撤退者4経営体で2,757万円、現入植者1経営体で256万円、合計3,013万円が未納となっておりまして、総リース料に対する滞納率は2.6％となっているところでございます。
しかし、入植者はあらわれず、一九七九年、事業化を断念しました。阿知須町などから要請を受けた山口県は一九八八年、公共事業用地として、県土地開発公社に二十三億八千万円で取得させました。県は大学や研究施設、産業団地などが配置された八つのゾーニングを盛り込んだ利用計画を作成し、実現に向けて百五十二億円を投じてかさ上げ造成工事を行いましたが、計画はことごとく絵に描いた餅となり、塩漬けの土地となりました。
それは需要がないからなのかなとも思いますけれども、でも今は入植者とかもありますしね、そういうことを考えれば、少し踏み込みが足らないと。 もう一つ、鳥取市は最近ですけれども、果樹に関しましては農業の就農者、２年研修して農業をやる人が１人だけいました。
この事業は、園芸産地の維持、再生を図る目的で、ＪＡ等がリース型ハウスを整備した場合、新規就農者等の入植者が負担をすべきリース料を、５年間分の一部を支援して、生産を始められた初期の経営をバックアップするためのものでございます。
当初、干拓地への公募入植者で始められた大潟村は、減反政策で壊滅的打撃を受け、離農や自殺者まで出たといいます。減反反対を貫くことが今日の成功につながっています。近年、こうした米生産農家が海外との価格競争力を持ち始めています。
初期の干拓は、干陸後、道路、用水路、排水路といった基本的な施設の全てがない中で、入植者、増反者が区画に水稲の作付を行いました。圃場は湖底のため比較的緩勾配でありましたが、地均工事は耕作者の営農努力によりわずかずつ行われたとのことであります。
戦後の国の政策によって始まった移住事業により、入植者は割り当てられた面積を開墾しましたが、機械類がほとんどない状況の中、人力による非効率な作業で行ったとの話です。 1960年代より機械の発達、導入により耕地面積は大きく拡大していくわけですが、それまでには失意のうちに日本に帰国したり他国に再移住された方々も多くいたとお聞きしました。
この事業は、園芸産地の再生を図る目的で、ＪＡ等がリース型ハウスを整備した場合、新規就農者等の入植者が負担すべきリース料について、５年間分の一部を支援するもので、生産初期の経営をバックアップするため、平成２６年から２８年までの３カ年実施しているものでございます。
新規に造成をするということで、その造成に係る経費について農協等が事業者になって整備をするわけですけれども、それに係る経費、それから植栽、こういったもののトータルの経費をリース料という格好で入植者に支払っていただくという形になってます。
豊後高田も入植者を広く募集し、一期、二期、三期と続きましたが、三期目が完了すると、ミカンの木を切ったら補助を出すと言われました。生産過剰で価格が下がり、ミカンをつくっても全くもうからなくなったからです。パイロット事業は国が進めたものでしたが、需要と供給を見誤った、まさに失敗例であります。今では、高田のミカン園は全て廃園という状況です。今度のＴＰＰ対策は大丈夫でしょうか。
◎農林部長（加藤兼仁君） 諫早湾干拓事業は、ご存じのとおり、完了しているものでございますので、国に直接的な支援を求めるのは難しいと考えておりますが、今後、入植者の営農が順調に進むことで、結果としてリース料滞納の解消につながるような支援、あるいは宅地等用地の利用拡大につながるような規制緩和または支援、それから農地中間管理事業も含めまして、農業振興公社がその公的役割を確実に進めるための支援などについて国
この干拓地は食料増産のモデル農村だったということで、昭和39年に生まれたわけでありますけれども、入植者は589人。しかし、６年後の昭和45年から米余りで国の減反政策が始まったと。そこにそれこそ農政に翻弄された歴史があるわけであります。減反政策を守る農家と自主作付派に二分されておりました。