奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
次に、入札契約制度改革について伺います。 奈良県における建設工事等の入札契約制度は、これまでも何度か見直しが行われてまいりました。特に、平成１９年度に発生した宇陀談合事件の後、平成２０年度からは、予定価格、最低制限価格、調査基準価格の全てを事前公表することとなり、現在に至っております。
次に、入札契約制度改革について伺います。 奈良県における建設工事等の入札契約制度は、これまでも何度か見直しが行われてまいりました。特に、平成１９年度に発生した宇陀談合事件の後、平成２０年度からは、予定価格、最低制限価格、調査基準価格の全てを事前公表することとなり、現在に至っております。
官公需に携わる企業の健全な経営を図るためには、社会情勢の変化に対応した入札契約制度を適切に運用していくことが重要であると認識しております。このため県では、平成十二年度以降、段階的に低入札価格調査制度を導入し、適用範囲や適用金額を拡大しながら、ダンピング受注の防止を図ってきたところであります。
今後も、建設業が魅力ある産業として健全に発展していくよう、喫緊の社会的要請にも的確に対応しながら、入札契約制度全般の改善に不断の努力を重ねてまいります。 ◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。
また入札契約制度の見直しを行いたいとの相談に対しては、専門知識を持つ県職員を派遣するなど、市町村に寄り添った支援を行っております。 さらに、今年度地域振興施策について、県からの情報を提供する場であった地方創生市町村圏域会議を見直しました。
次に、建設工事の入札契約制度について５点お伺いします。 今議会に富山県デジタルによる変革推進条例（案）が提案されています。第４条には県の責務として「県政の全ての行政運営において、デジタルによる変革を進める」とあり、第９条には県の基本的施策として「デジタルを活用した行政手続その他行政サービスの利便性や質の向上に必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。
これまで、県議会や建設業界の御協力もいただきながら、県内全域の建設企業が被災地の災害関連工事に参入できる復興ＪＶ制度や災害型の総合評価制度の導入、発注標準の引上げなど、入札契約制度を様々な観点から見直し、不調・不落対策に取り組んでまいりました。 その結果、令和５年３月末までに170件の復興ＪＶ対象工事を発注し、うち38件が管外建設企業を含む受注につながっております。
また、一方で、入札契約制度ですが、工事の品質確保、これは大事でありますが、また、限られた財源で品質が確保されたものをできるだけ安価に調達するといった要請もあるところでございます。
また、国土交通省が全国の都道府県担当者を地域ごとに集めて、定期的に開催しているブロック監理課長等会議においても、ダンピング対策をはじめ入札契約制度に関する施策や課題の共有等が行われている。
その報告によると、公契約条例の導入については、必要とする意見と適切ではないとする両方の意見があったことや、入札・契約制度の見直しや賃金実態調査、公契約条例制定自治体の運用状況調査を実施するなど、条例について検討してきていることは承知をしています。 〔資料提示〕 現在の公契約条例制定自治体数は、全国で令和４年３月末までに、76の自治体が公契約条例を制定している状況であります。
岡山県では、令和３年度に、地方公共団体の入札契約制度の改善を支援する国土交通省の「入札契約改善推進事業」による支援を受け、県内全市町村が参加する「公共工事入札契約改善勉強会」を開催し、国とともに市町村の入札契約制度の改善に向けた取組の支援を行っています。
今後とも必要に応じ入札契約制度を見直すなど、円滑な公共工事の発注に努めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。 （説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君） 通信制協力校の充実に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度
先ほど言っておりましたが、建設工事に係る入札契約制度の概要を見ますと、談合情報が示されております。それを読んでみますと、談合情報が寄せられた場合には、当該情報に関する調査を実施するとともに、各部局に公正入札調査委員会を設置し、マニュアルに基づいて適正に対応するとございます。 とりわけ本県につきましては、2020年10月６日です。
質問の第二は、県内企業の事業継続につながる入札契約制度の在り方についてお伺いいたします。 地方公共団体における発注は、その財源が税金によって賄われているため、よりよいものをより安く、入札により調達するものであります。その理念とするところは、公正性と競争性にあります。
地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度
主な取組としては、職場環境改善の取組として、県入札契約制度において週休２日モデル工事や快適トイレモデル工事の対象拡大を行い、若手技術者の育成等を図る取組として、若手優秀技術者の表彰制度の創設や若手技術者を対象としたスキルアップセミナーを業界団体と連携して開催しております。
次に、公共事業における入札契約制度についてお尋ねいたします。 令和四年度の公共事業予算は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策や過去最大の県単独維持補修費により、昨年度に続き、一千億円超となっております。
地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度
土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、技術企画課長、建設ＤＸ担当 課長、道路企画課長、都市計画課長、都市環境整備課長、建設産業課長、河川課長、砂 防課長、住宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、水道整備担当監 ６ 報告事項 (1) 令和４年度土木建築局及び関係地方機関組織図 (2) 令和４年度企業局組織図 (3) 令和４年度の建設工事等に係る入札・契約制度