熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このうち、漁期前半のノリ網の一斉撤去につきましては、昨年初めての試みとして地区ごとに実施を指導しましたが、一部の漁場を除き順調に実施され、その後の入札価格にもその効果があらわれており、一斉撤去については漁業者の大方の御理解は得られたものと思います。そのため、ことし以降も引き続き指導してまいりたいと考えております。
このうち、漁期前半のノリ網の一斉撤去につきましては、昨年初めての試みとして地区ごとに実施を指導しましたが、一部の漁場を除き順調に実施され、その後の入札価格にもその効果があらわれており、一斉撤去については漁業者の大方の御理解は得られたものと思います。そのため、ことし以降も引き続き指導してまいりたいと考えております。
その結果、公平性、公正性が保たれることとなりましたが、その一方で、入札価格が最低制限価格に誘導されやすく、業者が適切な積算を行わないおそれがある、くじ引による落札が多発している等の問題点が指摘されています。
総合評価方式の入札は、企業の実績や技術提案の内容など価格以外の要素を入札価格と併せて総合的に評価し、落札者を決定するものでございます。現在、評価項目の一つといたしまして、若年技術者を採用した企業を評価する項目を設定をいたしました。若手人材の確保に努力している企業を後押ししております。
本県では、公共工事をはじめ、ほとんどの業務で最低制限価格を廃止し、低入札価格調査制度を導入していますが、低入札で落札したとしても排除されることは少なく、ダンピングの防止に有効に機能していないとの指摘もあります。物価高が続く中、無理な低価格での入札を放置していては、業務の質の低下や県職員の負担増にもつながり、最悪の場合、昨年全国で発生した学校給食の停止のような事態を招く可能性もあります。
以上が事業費の積算内訳でございますが、入札参加者に提案していただく入札価格におけるハード・ソフトの内訳は任意としております。県といたしましては、民間の自由な創意工夫で、ハード・ソフトのバランスのとれた提案を期待しているところです。
また、豆腐や納豆メーカー等の大手実需者から品質面で高い評価をいただき、先月時点の平均入札価格では、ふくよかまるが日本一となっております。このような成果を踏まえ、計画を一年前倒しし、令和七年産までにふくよかまるに全面転換するため、高品質な種子の安定供給に必要なＡＩを活用した高性能選別機の導入支援に必要な予算を今議会に提案させていただいております。
現在、本県ではダンピング対策として予定価格が2,000万円以上の工事には低入札価格調査制度を適用しています。この制度は、入札価格が一定の価格──調査基準価格と言いますが──を下回った場合、発注者が調査した上で契約内容に適合した履行が確保されると判断した場合には契約して、そうでない場合は失格とするものです。 予定価格が500万以上2,000万円未満の工事には、最低制限価格制度を適用しています。
指定管理制度自体の課題でもありますが、非常に価格の競争となり、とにかく入札価格を下げることに必死になって実際の運営が物すごく大変だという声が聞こえています。今回は入札価格の高いほうに決められたということで異論はないですが、それにしても入札価格の幅が大きいので、この差額はこの理由にあるように主として人件費だという捉え方でいいのか、お聞きしたいと思います。
県の大型施設の設計業務については、高度な技術力が必要であることから、入札価格により受注者を決定する指名競争入札に代え、施設整備に関する提案やこれまでの実績を評価するプロポーザル方式を採用しております。特に、県内での類似施設が少ない建築物につきましては、多種多様な提案をこちらから要求するので、県内、県外を問わず広く公募してきたところです。
今の入札価格の内訳ですが、映像に関する部分はシアター関連部分の内訳に入っているということですか。 ◎村田 文化財保護課長 はい、シアターに関する部分に映像関連も含めて積算しています。 ◆田中英樹 委員 例えば１回見たら、２回、３回見たいと思う映像なのか、１回見たらもういいと思う映像なのかということもあります。
工事、製造、その他の請負契約においては契約内容に適合した履行を確保することが必要でありまして、地方自治法において最低制限価格制度や低入札価格調査制度が設けられております。
特に入札後の契約に関する情報開示については、県発注工事の入札に参加する業者にとっては、積算する単価が日々刻々と変わる中で最新の情報収集が極めて重要となり、また県にとっても積算精度の高い入札価格が期待できるなど、スピーディーな情報公開が入札制度に好循環を与えるものと考えます。
公共工事の測量、地質調査など、調査設計の品質確保のため、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法など新・担い手三法改正により、ダンピング対策として、本県をはじめとして、低入札価格調査制度などの導入が進んでいます。ダンピング受注を放置すれば、調査の手抜き、下請業者へのしわ寄せなどを招き、公共工事の品質が確保できないおそれがあります。
8: 《一般質問》 【長江正成委員】 国土交通省の調査によると、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、10県で改善が必要であるとしており、その10県に本県が含まれていた。また、全都道府県の低入札調査の実施状況がまとめられており、本県は低入札価格調査の件数が多かった。
◎澤野 会計管理局次長 一般的な相場と本県での入札価格の比較は難しいのですが、今年度の実績で申し上げると、物価高騰により公用車の入札が不調に終わった事例が例年と比べ非常に多かったと思います。入札ですので競争原理が働いていると思いますが、民間企業の調達価格との差については把握していません。 ○冨波義明 副分科会長 その辺が気になりますので、適正な競争が行われるようにお願いしたいと思います。
総合評価落札方式における入札価格以外の評価項目については、入札企業の技術力、社会性、地域性及び働き方改革等の視点を踏まえ、昨今の公共工事を取り巻く社会情勢も捉えながら設定してまいりました。
請負契約者の決定に当たりましては、入札参加者から提出をされた入札価格及び技術提案書に基づきまして、入札価格を三十点、技術提案七十点、合計百点満点で採点をいたしまして、最も評価点の高い者を落札者とする総合評価落札方式を採用いたしました。
◆今江政彦 委員 今の白井委員の質問にも少し関わると思うのですが、３社が低入札価格調査で失格になっています。提案があった金額ではきちんとした工事ができないという判断をしたと思うのですが、滋賀県が締結する契約に関する条例が制定された中で、提案を頂いた内容のうち人件費的なところに問題があったのか、施工技術に問題があったのか、３社が失格になった経緯について説明できる範囲で教えてください。
９月16日に実施されたＭＡ米の入札価格は、アメリカのうるち精米中粒種が１トン当たり25万4,000円、１俵60キロの玄米に換算すると何と１万6,764円と、21年産米の国内の相対取引の平均価格１万1,884円を大幅に上回っています。このＭＡ米は、かつては加工用米として政府が販売をしていたんですが、国内産米の価格下落に拍車をかけるとされ、現在は77万トンの80％が飼料用米として輸入をされています。
◯根来公園計画担当部長 落札者の決定方法は、総合評価一般競争入札としておりまして、公募の際に公表した落札者決定基準に基づき、技術審査委員会において、提案内容に基づく加点審査点と、入札価格に基づく価格審査点の総合得点により決定しました。