愛知県議会 2019-02-01 平成31年２月定例会（第４号） 本文
この種の事件は全国でまだまだ起きているようで、入国管理局が発表しました平成二十九年の研修、技能実習に関して入国管理局が不正行為を通知した機関の数、これが二百十三件。ピーク時からは少し減少しているものの、依然として賃金未払いや虚偽の文書の提出といった事件が後を絶たないようであります。
この種の事件は全国でまだまだ起きているようで、入国管理局が発表しました平成二十九年の研修、技能実習に関して入国管理局が不正行為を通知した機関の数、これが二百十三件。ピーク時からは少し減少しているものの、依然として賃金未払いや虚偽の文書の提出といった事件が後を絶たないようであります。
県警察では、宮城労働局、仙台入国管理局等関係機関と連携を図りながら、外国人雇用企業や留学生の受け入れ学校等に対し、日常の生活指導のほか技能実習及び留学終了後の確実な帰国の確保等責任ある受け入れを要請しております。またラジオ放送等を通じて不法就労等の防止について広報しているほか、飲食店関係団体の各種会合等を活用し、外国人雇用に伴う就労資格確認の徹底を指導しております。
県警では、国際テロ関連情報の収集や分析、あるいは入国管理局や税関等の関係機関と連携した水際対策の推進、伊方原発などの重要防護施設に対する警戒警備、それから大規模集客施設等のいわゆるソフトターゲット対策、また、各種訓練等の実施によるテロ対処訓練、爆発物の原材料となります化学物質の販売事業者との連携による官民一体のテロ対策などに取り組んでおります。
○（経済労働部長） 外国人材の受け入れ等については、国の入国管理局の所管になりますが、愛媛県においてもこれからますますふえてくると思いますので、生活者視点からのサポートも必要になってまいります。 それで、現在、県庁内で経済労働部が事務局になり、庁内の連絡会議をつくりまして、外国人材受け入れ等に関する課題の洗い出しを進めているところでございます。
◯説明者（入江経済政策課長） 法務省がそうした数字を明らかにしたということなんですが、私どもとして、入国管理局などにもちょっと確認をしたんですけれど、そうした数字については把握できておりません。 以上です。 ◯委員長（森 岳君） よろしいですか。 （小宮清子委員、「終わりです」と呼ぶ） ◯委員長（森 岳君） ほかに何かございますか。
実習生の受け入れ企業や高松入国管理局、愛媛労働局等の関係機関を巻き込んで活動しておりまして、これにより実習生の失踪防止に努めているところでございます。 ○（福田剛委員） 丁寧な説明ありがとうございます。
◎坂庭 労働政策課長 不適正事例に関する企業への指導監督は、一義的には、労働基準監督署や入国管理局、外国人技能実習機構など、問題に対処できる国等の機関が行うものと承知している。 県においても、群馬労働局や入国管理局と連携し、県内企業を対象に、外国人受入制度や労働関係法令の周知を目的としたセミナーを毎年開催しており、今年度は500人が参加した。
最後ですが、入国管理局が富山空港にありまして、問題になる労働相談が発生したときに、入国管理局に相談に行って、そこから労働局に通報するという関係であるということをさきの予算特別委員会の質問で知りました。しかし、入国管理局と労働基準監督署の相互通報とか、県警との相互通報とか、県警との日常的な相互連携は十分でないのだと感じました。
県としましても、入国管理局や労働局とともに、四国地区地域協議会に参加をするとともに、本県独自で技能実習制度に関する連絡協議会を設置し、法令違反や失踪の実態、また生活関連の課題などを共有し、関係機関の役割に応じて対策を検討しているところです。
◎田谷 国際戦略課長 法務省入国管理局の調査結果によれば、平成29年12月末現在の群馬県内の外国人留学生数は、2,643人となっている。国籍別では、ベトナムが834人、中国が447人、フィリピンが35人となっている。一方、群馬県内の技能実習生数は、7,484人となっている。国籍別では、ベトナムが3,230人、中国が2,233人、フィリピンが624人となっている。
国では、現在、法務省入国管理局で外国籍の方々に関するビザの取得や就労などの業務を行っています。これを来年４月に開設を予定する出入国在留管理庁で体制を拡充して不法滞在者らの取り締まりを厳格化する一方、外国人が安心して生活、就労できる環境の整備などを図るとされています。このところ、全国的には、ベトナム人グループによるドラッグストアにおける大量万引きなどの事件が目立っています。
県警察といたしましては、引き続き、国際捜査力及び組織犯罪捜査力を強化することはもちろん、県当局、自治体、さらに入国管理局、税関、海上保安部等の関係機関と連携を行い、犯罪の未然防止に取り組んでまいる所存であります。 他方、国際的な交流が拡大される中、本県に来県され、滞在される外国人の方の安全を確保することも、これもまた本県警察の重要な責務と考えております。
技能実習生を含む外国人労働者の現状と課題に係る情報共有を目的に、県や県警、東京入国管理局長野事務所及び長野労働局で長野県外国人労働者問題対策連絡会議を毎年度逐次開催しておりまして、今年度から外国人技能実習機構長野支所もオブザーバーとして参加をいたしております。
〔資料提示〕 国では、外国人労働者受け入れ拡大のため、いわゆる入管法などの改正案が審議され、来年４月には、現在の法務省の内局に当たる入国管理局を外局に格上げし、出入国在留管理庁の新設を予定しています。
入国管理局の公表資料によりますと、平成29年における外国人不法就労者の摘発場所別構成は、千葉県が1,505人、これは全国ワースト２位とのことであります。技能実習法が施行された現在もなお不法就労で摘発される例や、技能実習生の失踪などを報道等で聞くところであり、治安の面でも多くの課題があると考えております。 そこで２点伺います。 １つ、本県農業における外国人技能実習生の受け入れ状況はどうか。
特に本県は，入国管理局に退去強制された外国人の不法就労先として，平成27年以降３年６カ月連続で全国最多となっており，本年上半期では，昨年同期と比べわずかに減少しているものの，依然として多くの不法就労者や不法滞在者が県内に存在しているものと思われます。 次に，２の検挙・摘発状況をごらんください。
それともう一点、技能実習生の失踪等の事案も国では報告されており、平成２９年度法務省入国管理局が公表しているデータによると、全国で７，０８９人となっております。ただ、県別の内訳は公表されていませんので、本県にどれだけそういった事例があるのかは把握できておりません。
本年１月からは、市町村国保で外国人が偽装滞在の可能性が高い場合に、市町村から入国管理局へ通知する制度が施行されておりますが、本県で不適正な事案はございません。また、６月に実施をされました在留外国人不適正事案に関する全国調査によりますと、全国では、入国管理局への通知は数件あるものの、在留資格の取り消し決定がなされた悪質な事例はないと承知をしております。
また、いろいろ先ほど失踪の部分も出てまいりましたが、これはそもそも入国管理局と警察関係の方々がいろいろ対応されていると伺っております。
現在、この中で京都府の適正受入管理協議会という組織をつくって、これは国の内閣府とか農政局、それから入国管理局・労働局と、もちろん京都府も入ってですけれども、そういった協議会をつくって、この協議会でそういったこの派遣をするような民間の事業者を認定する、そういう仕組みになっております。