茨城県議会 2003-12-02 平成15年文教治安常任委員会 本文 開催日: 2003-12-02
こうした現状を踏まえまして，県警察では，入国管理局等の関係機関や民間団体と緊密な連携を図りながら，来日外国人犯罪組織の検挙による壊滅，あるいは不法滞在者を助長させるような風俗店，あるいは業者等の摘発，検挙等を徹底することといたしております。
こうした現状を踏まえまして，県警察では，入国管理局等の関係機関や民間団体と緊密な連携を図りながら，来日外国人犯罪組織の検挙による壊滅，あるいは不法滞在者を助長させるような風俗店，あるいは業者等の摘発，検挙等を徹底することといたしております。
このように深刻化する来日外国人犯罪に対しましては、外国人犯罪対策室等を設置し、取り締まり体制、通訳体制を整えるとともに、関係警察との共同・合同捜査を推進する一方で、より実態に即した取り締まりが効果的に行われるよう、入国管理局等関係機関との積極的な情報交換など連携を深める取り組みを行っておるところでございます。
また、未検挙の犯罪においても、来日外国人等が関与しているというふうに思われるものも多数ありまして、各県警察との情報の共有、犯罪発生状況の分析、また入国管理局、税関等との連携、そしてまた通訳体制の確保、そうしたいろんな諸対策を講じているところであります。
警察としましては、名古屋入国管理局との合同摘発等により、本年はこれまでに不法滞在等で百四十三人を検挙しております。今後とも各種警察活動や関係機関、団体との連携強化により、実態把握に努める所存であります。 次に、本年の県下の少年非行は、昨年同期と比べ減少しておりますが、内容的に見ますと、強盗、放火などの凶悪事件が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。
中でも，来日外国人犯罪対策には特に力を入れており，先月には，法務省入国管理局や警視庁などと一緒に，首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言を出したところであります。宣言では，今後５年間で東京の不法滞在者を半減させることを目指して，多角的，総合的な取り組みを進めようとしております。 本県においても，具体的な目標を掲げて，不法滞在者の抑制に向けた取り組みを進めるべきであります。
また、検挙人員の過半数は不法滞在者でありますことから、入国管理局との合同摘発を初め、雇用者に対する不法就労助長罪の取り締まり、無免許運転を幇助する車両提供者への取り締まり等、不法滞在者が県内に居つきやすくするような、いわゆる不法滞在を助長するインフラへの取り締まりを強化するなど、県民の御協力をいただきながら、来日外国人犯罪に対する各種対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
法務省入国管理局の平成14年度末現在における外国人登録者統計によると、滋賀県内には２万4,772人が居住され、そのうち、南米系日系人の割合は51.5％の１万2,768人となっています。中でもブラジル国籍の人の割合が43.8％と高く、全国第３位となっています。
現在、北陸信越運輸局、第九管区海上保安本部に加えて、東京入国管理局及び新潟県の関係機関において、再発防止に向け連絡会議を設置したところであり、今後の検査に当たっては、緊密な連携のもとに法令違反の未然防止が行われるものと考えております。
このような現状を踏まえ，警察では，入国管理局などの関係機関や民間団体との緊密な連携を図りながら，来日外国人犯罪組織に対する情報の収集と検挙，壊滅，不法滞在外国人の波状的摘発等を強力に推進しているところであります。 以上，御説明申し上げましたが，このように暴力団や外国人による犯罪が増加する一方で，他の犯罪も手口的に巧妙化，多種多様化が進んでいるところであります。
不法入国者がＳＡＲＳの感染の疑いがあるという場合には、これは不法入国者の水際対策を行っております海上保安庁あるいは入国管理局、警察との連携を図って対処しなければいけないというふうに考えております。
また、関係機関や民間団体との連携活動も強化していますが、今後留学生、就学生などの正規滞在者による犯罪を抑止するため、入国管理局や日本語教育振興会などとの対策会議を開催してまいりたいと考えております。 ハイテク犯罪の実態と今後の取り組みについてであります。
御指摘のとおり、四月の上旬に入国管理局等の御理解を得まして、初めて外国人旅行客を乗客とする国際チャーター便を受け入れさせていただいたところでございますが、これによりまして、国際線の専用施設がない当空港におけます外国人旅行者を乗客とするチャーター便の受け入れの体制、特に課題でございました出入国管理がどの程度スムーズにいくかというこの大きな論点につきまして、実際に検証するということができた、この点が挙げられます
入国管理局の設置については、以前にも質問したことがありますが、そのときは難しいというような答弁でありました。しかし、入国管理局の設置も含めた検査体制の充実ということは、浜田港の発展のためには欠かせない要件ではないかと思いますし、そのためには、国に対して働きかけていくことが必要と考えますが、検査体制の充実を図る観点から入国管理局の設置について県としてのお考えをお聞かせください。
県警察といたしましては、このような来日外国人犯罪情勢等に的確に対処するため、昨年三月、組織犯罪対策課を新設するとともに、入国管理局、海上保安庁等関係機関との連携を強化し、取り締まりに当たっているところであります。
このため、県警察といたしましては、港湾地区の特殊性を踏まえ、水際対策関係機関合同連絡会議などを通じ、税関当局や入国管理局等とも連携し、違法行為に対する監視体制の強化など必要な対策を推進しております。また、警察官による港湾及びその周辺地域におけるパトロール活動は、国道８号線や港湾施設周辺道路を重点として取り組んでいるところであります。
貿易の拡大を中心にした港の振興と活性化は、景気の変動や国際情勢によって大きく左右されますが、山田知事を先頭に進められている強力なポートセールスとともに、海上保安庁、税関、国土交通省京都運輸局、入国管理局などの関係官公署との連携を一層強化し、京都府経済の発展に寄与する舞鶴港の振興を図られますよう強く要望するものであります。
このため、県警としましては、沿岸線におけるパトロールや入港船舶に対する警戒等を実施するとともに、海上保安部、入国管理局、税関等の関係機関とも連携して、沿岸における犯罪抑止のための諸対策を推進しているところであります。
東京湾と同様に、入国管理局や税関と連携を強める必要はないのか、トータルとしての安全機能は大丈夫なのか等々、懸念は尽きません。 さて、犯罪の防止には大胆な発想の転換が必要であります。
御指摘ございましたように、治安悪化の要因の一つがこの来日外国人犯罪であるというふうに考えておりまして、入国管理局と連携をした強力な取り締まりを行っております。
去る７月23日には、西橘通浄化作戦の一環といたしまして、入国管理局との合同による中国エステ店の一斉捜査を行い、22名の中国人を不法残留や不法入国等の入管法違反で摘発しましたが、不法入国などの悪質な11名につきましては、警察で逮捕いたしております。