426件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月02日-01号

また、平成30年から、資格の関係につきまして、例えばビザで、経営だとかというビザで入っていて実際には労働者として働いているとか、そういうようなケースがわかった場合については入国管理のほうへ、市町村のほうで通報していただくというようなことも求められておりまして、国保の担当者の会議とか、さまざまな機会でそれをしっかりやっていただくようにお願いしているところでございます。  

長野県議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会本会議-06月25日-02号

よって、これらを防ぐには、実習生が不法就労に手引きされないよう、入国管理警察などが連携し、悪徳ブローカーなどの動きを監視する必要があります。  一方、実習生に対しては教育が必要だと思います。この点、農業分野の外国人技能実習生に対し、現在どのような教育や注意喚起がなされているのか、農政部長にお伺いいたします。  次に、税金の問題です。

群馬県議会 2019-05-29 令和 元年 第2回 定例会-05月29日-05号

入国管理は受入企業について適正かどうか審査しているはずですが、後から弁護士に相談し、最低賃金法に沿って計算し直した未払い賃金請求すると、受入企業倒産する事例もたくさんあります。つまり、入国当初から最低賃金法に沿った賃金を支払う意思能力もない事業者が技能実習生を受け入れているわけです。  また、労働関係法令を厳守する比較的大きな企業でも問題は起きております。

佐賀県議会 2019-03-05 平成31年総務常任委員会 本文 開催日:2019年03月05日

外国人の相談につきましては、現在、外国語が対応できる医療機関を教えてほしいだとか、医療通訳を教えてほしいといった医療に関する相談が大多数となっておるところでございますけれども、それ以外にもやっぱり出入国だとか、いわゆる労働に関する相談というものを想定されておりまして、そういった労働局、それから、入国管理との会議も開催しているところですけれども、そういったところとの会議の中では、より相談機関相互が

北海道議会 2019-03-04 平成31年第1回予算特別委員会−03月04日-05号

国も、今回の出入国管理法の改正に合わせて法務省設置法の改正を実施し、新たに出入国在留管理庁を設置するなど、適正な外国人材の受け入れに向けた体制を強化したほか、都道府県などが行う多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を支援する方針を示しておりますが、従来、不法在留外国人の取り締まりなどに主眼を置いていた法務省入国管理が、出入国在留管理庁となっても、外国人材の確保や多文化共生といった課題に円滑

北海道議会 2019-02-28 平成31年第1回予算特別委員会−02月28日-03号

まずは、道庁内の関係部局が一体となった体制整備が必要であることはもちろん、市町村との連携は不可欠でありますし、入国管理労働局などの国の機関との連携も強化する必要があります。  また、対応方向を着実に実施していく上では、その推進管理も重要であり、情勢の変化などに柔軟に対応するため、随時、対応策などの見直しを行っていく必要があると考えます。  

群馬県議会 2019-02-22 平成31年 第1回 定例会-02月22日-02号

◎入内島敏彦 企画部長 留学生への就職支援に関するお尋ねでありますけれども、法務省入国管理によりますと、県内には平成30年6月末現在で2,980余名の留学生が在籍し、大学等の高等教育機関専修学校、それから日本語学校等で学んでおります。これは対前年同期比で488名の増加であり、過去5年間同様な増加の傾向が続いております。

北海道議会 2019-02-05 平成31年第2回経済委員会会議録−02月05日-01号

また、新たな在留資格制度について、地域企業等に周知する必要がありますことから、法務省に対しまして、道内地域において制度説明会を開催するよう働きかけるとともに、札幌入国管理北海道労働局など、国の関係機関と今後の対応について情報交換を行っているところでございます。 ◆(千葉英也委員) 次に、企業地域の状況についてでございます。  実際に外国人材を受け入れるのは、企業地域であります。

北海道議会 2019-02-05 平成31年第2回総合政策委員会会議録-02月05日-01号

こうした中、道ではこれまで、外国人が既に多く居住している市町村に出向き、自治体や関係団体企業からのヒアリングを実施し、外国人との共生に向けた地域の取り組み状況や直面する課題の把握に努めてきているほか、法務省入国管理や札幌入国管理北海道労働局に赴き、制度の運用等についての働きかけや情報交換を行ってきております。

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

相談センターの活動を行う上で、業務全般をコーディネートする役割を担う総括マネジャー、こちらのほうを本所、東部のほうに新たに県から派遣することといたしておりまして、県庁の関係部局でありますとか労働局入国管理市町村、こういったさまざまな関係機関との調整といった役割を担うこととしているところでございます。

千葉県議会 2018-12-18 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18

◯説明者(入江経済政策課長) 法務省がそうした数字を明らかにしたということなんですが、私どもとして、入国管理などにもちょっと確認をしたんですけれど、そうした数字については把握できておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) よろしいですか。     (小宮清子委員、「終わりです」と呼ぶ) ◯委員長(森  岳君) ほかに何かございますか。     

群馬県議会 2018-12-12 平成30年第3回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会-12月12日-01号

◎坂庭 労働政策課長   不適正事例に関する企業への指導監督は、一義的には、労働基準監督署入国管理外国人技能実習機構など、問題に対処できる国等の機関が行うものと承知している。  県においても、群馬労働局入国管理と連携し、県内企業を対象に、外国人受入制度労働関係法令の周知を目的としたセミナーを毎年開催しており、今年度は500人が参加した。

群馬県議会 2018-12-07 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)-12月07日-01号

◎田谷 国際戦略課長   法務省入国管理の調査結果によれば、平成29年12月末現在の群馬県内の外国人留学生数は、2,643人となっている。国籍別では、ベトナムが834人、中国が447人、フィリピンが35人となっている。一方、群馬県内の技能実習生数は、7,484人となっている。国籍別では、ベトナムが3,230人、中国が2,233人、フィリピンが624人となっている。  

長野県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会本会議-12月07日-05号

国では、現在、法務省入国管理で外国籍の方々に関するビザの取得や就労などの業務を行っています。これを来年4月に開設を予定する出入国在留管理庁で体制を拡充して不法滞在者らの取り締まりを厳格化する一方、外国人が安心して生活、就労できる環境の整備などを図るとされています。このところ、全国的には、ベトナム人グループによるドラッグストアにおける大量万引きなどの事件が目立っています。

京都府議会 2018-11-26 平成30年総務・警察常任委員会閉会中 本文 開催日: 2018-11-26

42 ◯加味根委員  国会で議論されているので、国会の議論を深めてやっていくというのが基本なんですけども、京都府内で居住して、そして働いている外国人労働者の方、技能実習生の方、あるいは留学生の方が、現におられますので、その方々の働き方のことについても、京都府は無関心でいてはいけないと思いますので、これは実態をつかんでいる入国管理や、あるいは、先ほどあった