福島県議会 2017-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（一般）－06号
先週の我が党議員会の吉田議員の代表質問に対し、知事は「本県に移り住みたいと希望する方々への思いに親身になって応え、福島の誇りをともにつくっていく。」という熱い思いと移住コーディネーターの新たな配置、市町村や関係機関と連携した仕事、住まい、子育て環境などの受け入れ態勢の強化、情報発信の充実について答弁されました。 さらに、昨日の鈴木議員の追加代表質問を受けまして、私は２点について質問をいたします。
先週の我が党議員会の吉田議員の代表質問に対し、知事は「本県に移り住みたいと希望する方々への思いに親身になって応え、福島の誇りをともにつくっていく。」という熱い思いと移住コーディネーターの新たな配置、市町村や関係機関と連携した仕事、住まい、子育て環境などの受け入れ態勢の強化、情報発信の充実について答弁されました。 さらに、昨日の鈴木議員の追加代表質問を受けまして、私は２点について質問をいたします。
一、五月六日付をもって、尾崎道広議員ほか十名から、「香川県議会自由民主 党議員会」を退会し、「自由民主党香川県政会」を結成した旨の所属会派 変更届を、また、同日付をもって、山本直樹議員から、「県政会」を解消 し、「自由民主党香川県政会」を結成した旨の会派変更届を、また、同日 付をもって、高田良徳議員ほか四名から、「香川県議会社会民主党・県民 連合」を解消し、「リベラル香川」を結成
一、本日付をもって、西川昭吾議員から、無所属を解消し、香川県議会自由民 主党議員会に入会した旨の会派変更届を、また、同日付をもって、松村秀 樹議員から、恵風を解消し、香川県議会自由民主党議員会に入会した旨の 会派変更届をそれぞれ受理いたしました。
（職員朗読） 諸般の報告 一、四月三十日付をもって、議員鎌田守恭君外二十五名から、香川県議会自由 民主党議員会所属党派届が、議員高田良徳君外四名から、香川県議会社会 民主党・県民連合所属党派届が、議員山本悟史君外二名から、香川県議会 民主党議員会所属党派届が、議員都築信行君外一名から、香川県議会公明 党議員会所属党派届が、議員樫 昭二君外一名から、日本共産党香川県 議会議員団所属党派届
来る16日には、このセンターの設置を記念して、我が党議員会主催の講演会を開催する予定であります。また、新しい計画では、予防の強化と早期発見、質の高い医療の確保、患者支援体制の充実が重点課題として挙げられておりますが、計画に実効性を持たせるためには適時検証していく必要があります。 そこで、現時点におけるがん対策推進計画、事業の進捗状況はどうなっているのか。
また、ふくしま産業復興企業立地補助金についてでありますが、我が党議員会は、参議院自民党の福島復興委員会に二十数名が参加し、現状を訴えるとともに、平野復興大臣に直接会って予算の拡充を強く求めてきました。しかし、採択されても20％カットになったり、予算不足で保留になった企業、これから頑張ろうとしている企業から強い要望や不満の声が寄せられております。
さて、我が党議員会は今議会の代表質問で、公共工事の極端な低入札への対策のさらなる強化を求めたところでありますが、県の発注する各種委託業務や物品調達についても実情は同じであります。これまで、業務の遂行に必要な額が見積もられているとは考えがたい、極端に低い額での落札があったことも聞いております。
（職員朗読） 諸般の報告 一、五月二日付をもって、議員尾崎道広君外二十六名から、香川県議会自由民 主党議員会所属党派届が、議員砂川 保君外五名から、香川県議会社会民 主党・県民連合所属党派届が、議員都築信行君外一名から、香川県議会公 明党議員会所属党派届が、議員樫 昭二君外一名から、日本共産党香川県 議会議員団所属党派届が、議員村上 豊君外一名から、民主党議員会所属 党派届が
先日、我が党議員会が調査で訪れた熊本県は、平成21年度における高齢化率が25.5％であり、全国平均よりも７年も高齢化が進行しているとのことで、長寿を恐れない、長寿を楽しめる社会を目指し、各種高齢者施策に取り組んでおりました。
このような状況を踏まえて、我が党議員会において入札制度改革対策本部を設置し、地元業者の育成、ダンピング防止、県民の安全・安心のための品質確保などの観点から、入札制度の見直しを求めて、その実現に向けて取り組んでまいりました。県においても、入札制度については一定の見直しを行い、さらにさまざまな試行を行っていることにつきましては一定の評価をいたしますが、我が党の要望とはまだ開きがあります。
このようなことから、我が党議員会では先月、石井知事に対して、保険料負担の実情の速やかな調査、所得水準の低い方への軽減措置の拡大、被扶養者への激変緩和措置の延長、国の財政措置などについて申し入れたところであります。 現在、制度の見直しをめぐって与野党が対立しておりますが、私は、対案を示さず、ただ単にこの制度を廃止しようとする野党の姿勢は無責任そのものであると考えます。
我が党議員会では、知事との予算折衝において、教育、人づくりのための基金設置を提案しておりましたが、この事業の財源として明日のとやま教育創造基金を創設し、教育改革を継続的に行っていくとのことであり、大いに評価するところであります。
我が党議員会でも、本日朝勉強会を開き、北陸電力がこれまで行ってきた再発防止策や地域住民からの信頼回復策などの取り組みについて説明を受け、これを評価する一方、県民の不安を払拭するため、今後とも引き続きこの姿勢を続けていただきたいと考えるものですが、石井知事は、北陸電力のこれまでの再発防止策などの取り組みをどのように評価し、また運転再開についてどう考えるのか伺います。
我が党議員会では、10月末、この新幹線建設事業費の地方負担の廃止に加え、国家的施策として実施される道路、砂防、河川などの国直轄事業全般についての地方負担金の廃止を党本部に要請したところであります。 県民に身近な政策要望の財源を確保するためにも、国と地方の財政負担のあり方を今こそ見直し、地方の過大な負担の軽減、撤廃を実現しなければなりません。
かねてから、我が党議員会としても、見直しについては市町村と十分に連携、協議することなどの要望を重ねてきたところでありますが、このたび、県は「この報告書の趣旨を尊重して対応する」とされたところであり、高齢社会の到来や本県財政の状況を考慮しつつ、県民、市町村、医療関係機関等の意見を踏まえたものと評価しております。
また、我が党議員会においても、今月11日に、本県選出の国会議員を初め自民党本部、農林水産省等に対して強力に要請を行ってまいったところであります。 緑資源幹線林道の整備について、負担金の増、人員の増など、地方に新たな負担を強いることなく、国の責任において継続実施することの重要性は御理解いただけるものと考えます。 どうか議員諸氏に御賛同いただきますよう要請して、提案趣旨の説明といたします。
我が党議員会は去る11日に、北陸電力から「原子力発電所事故の再発防止対策と県民への説明方針」について、ヒアリングを行ったところであります。 北陸電力が今なすべきことは、再発防止策を全社挙げて確実に実行し、地元住民や県民の信頼を早急に回復することであります。また、再発防止に向けた取り組み等の説明を、あらゆる機会を尽くして、能動的、継続的に県民に対し行うことであります。
（職員朗読） 諸般の報告 一、五月一日付をもって、議員白井昌幸君外三十名から、香川県議会自由民主 党議員会所属党派届が、議員砂川 保君外五名から、香川県議会社会民主党 ・県民連合所属党派届が、議員大西邦美君外二名から、民主党議員会所属党 派届が、議員都築信行君外一名から、公明党議員会所属党派届が、議員樫 昭二君外一名から、日本共産党香川県議会議員団所属党派届が、議員渡辺智 子さんから、
先日の代表質問において、我が党議員会の高岡議員の質問に対し、教育長からは、本県の児童・生徒の学力の状況については、昨年秋の学習状況調査の結果によると、基礎的、基本的な内容はおおむね定着しており、昨年一、二月の国の調査結果と比較しても、おおむね同様の傾向にあるとの考えが示されました。
このため我が党議員会としては、政府には医療保険制度の将来像を明確に示し、国民の将来への不安を払拭するため、改正健保法附則の規定どおり、平成14年度中に医療保険制度改革の基本方針を策定する義務があると考えております。 また、健康保険法等の改正に伴い、平成15年４月以降の診療実態を適切に把握し、国民の受診の手控えや、そのことによる重症化を招かないように努めるべきであります。